当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある以下の事項が発生しております。
なお、文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(継続企業の前提に関する重要事象等)
新型コロナウイルス感染症の世界的な感染拡大に伴い、各国政府による渡航制限を受けて訪日客が減少するとともに、日本政府により2020年４月７日に発令された緊急事態宣言、自治体からの自粛要請により、国内外食需要に重要な影響を与えております。当社としても、政府及び自治体からの各種要請等を受けて、一部店舗の臨時休業や営業時間短縮を実施しておりました。また、米国では行政等からの要請（店内飲食は禁止）で2020年３月16日より２店舗全店が２か月以上休業し、５月から段階的に営業を再開したものの、７月以降は再度店内飲食が禁止となっております。この結果、2020年３月以降、当社グループの来店客数は顕著に減少し、売上高が著しく減少しております。
日本国内の緊急事態宣言は2020年５月25日に解除され、６月以降は徐々に売上が回復してきていますが、現状では当該感染症の収束及び外食需要の回復には一定期間を要すると考えられることから、営業債務の支払及び借入金の返済等の資金繰りに懸念が生じており、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。
このような状況を解消するために、当社では金融機関からの借入の実施や取引先への支払猶予の依頼、役員報酬や給与の減額、緊急経済対策に基づく税金及び社会保険料の納付猶予制度の利用、雇用調整助成金の活用、支払賃料の減額免除等の要請、不採算店舗の閉鎖、その他の費用削減等の施策を行い、当社の財務状況の安定化を図ることとしております。また、営業面ではテイクアウトやデリバリーサービスの拡大を進めております。
しかしながら、これらの対応策のうち、金融機関からの追加の借入については進めている途上であり、一部の支払賃料の減額免除等の要請に関しては先方との最終的な合意が得られていません。また、当該感染症の今後の広がり方や収束時期は不透明であり、売上高等に及ぼす影響の程度や期間を予測することは困難であるため、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により、足下で大幅に下押しされ厳しい状況となりました。また、先行きについても、当該感染症の影響による厳しい状況が続くと見込まれ、先行き不透明な状態で推移しました。
外食産業におきましても、政府や自治体の各種要請等を受け、休業や営業時間の短縮などの実施により非常に厳しい状況となりました。
こうした中、当社グループは、商品・サービス及び空間の品質向上を継続するとともに、当該感染症の感染拡大による食生活の変化に対応するためデリバリーやテイクアウトを強化いたしました。また、１月に収益改善の見込めない港区南青山の「GOOD LIFE FACTORY」を閉店する一方、２月に港区浜松町の「BARTIZAN Bakery & Cafe」を「BARTIZAN Bread & Pasta」へと業態変更及び３月に「BARTIZAN Bread Factory」を「GOOD LIFE FACTORY」の跡地にオープンいたしました。さらに、５月に港区六本木の「ＬＢ６」、７月に中央区銀座の複合施設「G-Zone 銀座」（５店舗を運営）、８月には新宿区の「デカダンス ドュ ショコラ 新宿京王」を閉店いたしました。９月には愛知県の「三井ショッピングパーク ららぽーと愛知東郷」内に「ラ・ボエム パスタフレスカ」と「モンスーンカフェ」の２店舗をオープンいたしました。
この結果、当第３四半期連結累計期間における売上高は、40億10百万円（前年同期比43.0％減）となり、当第３四半期連結累計期間末の総店舗数は43店舗となりました。
損益につきましては、営業損失は11億４百万円（前年同期は営業損失92百万円）、経常損失は10億40百万円（前年同期は経常損失48百万円）、親会社株主に帰属する四半期純損失は12億74百万円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失63百万円）となりました。
報告セグメントについては、当社グループはレストラン経営を主とする飲食事業という単一セグメントでありますので、記載を省略しております。
売上高をコンセプト（営業形態）別にみると、「ラ・ボエム」は11億３百万円（前年同期比38.6％減）、「ゼスト」は１億14百万円（同52.5％減）、「モンスーンカフェ」は10億76百万円（同35.1％減）、「権八」は８億54百万円（同58.8％減）、「ディナーレストラン」は４億22百万円（同24.9％減）、「フードコロシアム」は88百万円（同45.1％減）、「その他」は３億51百万円（同35.3％減）となりました。既存店売上高につきましては、前年同期比36.8%の減収となりました。
当第３四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末と比較して４億37百万円減少し、62億41百万円となりました。
流動資産は前連結会計年度末と比較して１億56百万円減少し、８億44百万円となりました。主な変動要因は、現金及び預金が１億46百万円増加した一方で、受取手形及び売掛金が１億76百万円、前払費用が93百万円それぞれ減少したことによるものであります。
固定資産は前連結会計年度末と比較して２億80百万円減少し、53億96百万円となりました。主な変動要因は、有形固定資産が１億52百万円、差入保証金が75百万円それぞれ減少したことによるものであります。
流動負債は前連結会計年度末と比較して９億12百万円増加し、26億14百万円となりました。主な変動要因は、短期借入金が６億30百万円、資産除去債務が１億63百万円それぞれ増加したことによるものであります。
固定負債は前連結会計年度末と比較して25百万円減少し、14億10百万円となりました。主な変動要因は、リース債務が97百万円増加した一方で、資産除去債務が１億50百万円減少したことによるものであります。
純資産は前連結会計年度末と比較して13億24百万円減少し、22億16百万円となりました。主な変動要因は、利益剰余金が12億74百万円減少したことによるものであります。
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題についての重要な変更及び新たに生じた課題は「第２ 〔事業の状況〕 １ 〔事業等のリスク〕 (継続企業の前提に関する重要事象等)」に記載のとおりであります。
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間において、新型コロナウイルス感染症拡大に伴う外出自粛や営業自粛・営業時間短縮要請も終わり、経済活動が再開し街への人出が増えつつあるものの、今後の業績回復は困難を極めると判断した大型複合施設「G-Zone銀座（施設内にて５店舗運営）」を7月31日付で閉鎖した結果、前連結会計年度末に比べ臨時従業員数が289名減少しております。なお、臨時従業員数は2020年９月における平均雇用人員（８時間×20日を１名として換算）であります。
当第３四半期連結累計期間において、販売の実績が著しく減少しております。詳細につきましては、「第２ 〔事業の状況〕 ２ 〔経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析〕 (1) 経営成績の分析」に記載のとおりであります。
当第３四半期累計期間において、著しい変動があった設備は、次のとおりであります。
新型コロナウイルス感染症の世界的な感染拡大に伴い、各国政府による渡航制限を受けて訪日客が減少するとともに、日本政府により2020年４月７日に発令された緊急事態宣言、自治体からの自粛要請により、国内外食需要に重要な影響を与えております。当社としても、政府及び自治体からの各種要請等を受けて、一部店舗の臨時休業や営業時間短縮を実施しておりました。また、米国では行政等からの要請（店内飲食は禁止）で2020年３月16日より２店舗全店が２か月以上休業し、５月から段階的に営業を再開したものの、７月以降は再度店内飲食が禁止となっております。この結果、2020年３月以降、当社グループの来店客数は顕著に減少し、売上高が著しく減少しております。
日本国内の緊急事態宣言は2020年５月25日に解除され、６月以降は徐々に売上が回復してきていますが、現状では当該感染症の収束及び外食需要の回復には一定期間を要すると考えられることから、営業債務の支払及び借入金の返済等の資金繰りに懸念が生じており、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。
このような状況を解消するために、当社では金融機関からの借入の実施や取引先への支払猶予の依頼、役員報酬や給与の減額、緊急経済対策に基づく税金及び社会保険料の納付猶予制度の利用、雇用調整助成金の活用、支払賃料の減額免除等の要請、不採算店舗の閉鎖、その他の費用削減等の施策を行い、当社の財務状況の安定化を図ることとしております。また、営業面ではテイクアウトやデリバリーサービスの拡大を進めております。
しかしながら、これらの対応策のうち、金融機関からの追加の借入については進めている途上であり、一部の支払賃料の減額免除等の要請に関しては先方との最終的な合意が得られていません。また、当該感染症の今後の広がり方や収束時期は不透明であり、売上高等に及ぼす影響の程度や期間を予測することは困難であるため、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等は行なわれておりません。