文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
当社グループは「私たちは、人生を楽しく、充実して生きるために、社会に健康と喜びを提供し、無限の可能性にチャレンジして自己価値向上に努めます。」を企業理念として掲げ、グループ一丸となり業務に励み、お客様の信頼を得て持続的な成長発展を成し遂げ、お客様、株主や投資家の皆様、社員をはじめとする全てのステークホルダーにとって魅力ある企業グループをつくりあげることを目指しております。
当社グループでは、収益性の指標としてはＲＯＡ（総資産経常利益率）10％及びＲＯＥ（株主資本利益率）５％を目標とするとともに、その他の指標として、既存店売上高の前年比プラスを目標としております。また、新規の投資案件としてはＲＯＩ（投下資本利益率）20％以上を念頭においた出店を行ってまいります。
総人口の減少期が始まり、成熟社会として歩みはじめた我が国において、当社の属する外食産業は今後ますます企業間競争の激化が予想されます。このような環境下において、当社では既存店のブラッシュアップに経営資源を集中し、盤石な収益基盤の確立を目指すとともに、収益性を確保できる範囲で、首都圏人気エリアの駅近物件や、商業施設などへの新規出店・新業態開発に取り組み、マーケットの深耕及び拡大を目指してまいります。
さらには、当社のノウハウを活かして展開できる宿泊設備付きの飲食複合施設や、レストランとの相乗効果が発揮できるような店舗・施設運営には成長のチャンスがあると考えており、今後の新規事業展開に備えた調査・研究もすすめてまいります。
また、創業当時からの目標であった「世界に通用する企業」を目指し、米国をはじめとするグローバルなマーケットでビジネスの展開を行ってまいりたいと考えております。事業拡大という目的のみならず、外食ビジネスのトレンドや最先端事例等から得られる成功のエッセンスは国内事業の活性化にもつながるものと考えており、現在、その足がかりとして、米国ロスアンジェルスにて子会社「グローバルダイニング,インク．オブカリフォルニア」を通じて２店舗のレストランを経営するほか、香港ではフランチャイズ店が開業しております。
外食産業においてはインバウンド効果により市場規模の縮小に歯止めがかかっているものの、中食の台頭に加えて慢性的な人手不足、人件費高騰への対応といった問題を抱えております。
このような状況のなか、当社グループといたしましては、優秀な人材の採用・発掘と次世代経営幹部の育成を最重要課題として位置付け、健全な競争環境の整備を通じて秀でた能力のある人材を発掘・育成すること、並びに、マネジメントや商品知識を学ぶ集合研修・勉強会、各種認定試験、料理・サービスコンテストの開催といった各種社員教育プログラムの拡充による従業員の意識・能力向上に努めております。さらには、インバウンド層への対応を含めたグローバル人材や、女性の短時間勤務ニーズを捉えた採用・制度の充実にも取り組んでおります。
また、これまでフルサービスを提供するレストランを主体として展開してまいりましたが、将来の人口減少や高齢化、未婚率や夫婦共働き世帯の増加を考えますと、ファーストフードのようなサービススタイルや、顧客の利便性を考えたサービスの展開に加えて「体験する・感動する」「健康になる」など来店動機を生み出す付加価値の提供が必要であると認識しております。そこで、「デリバリー」「テイクアウト」「ファスト・ファインカジュアル」「エンターテインメント」「ヘルシー」を軸にした新業態開発に注力し、専門店としての展開を図るほか、既存店においてもスーパーフード・低糖質・グルテンフリー・ビーガンなど健康志向を意識したメニュー展開による差別化を図り、お客様満足度と業態の認知度を向上させ、多店舗展開が可能な体制を構築してまいります。
安心安全な食材の調達及び顧客ニーズに合ったメニュー開発による商品力強化、そして店舗の改装や新規出店などの設備投資は今後も継続し、より高いレベルの料理・サービス・空間の提供にこだわり続け、環境の変化や競争の激化に対応できる強固な経営体制の構築を目指してまいります。
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況などに関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。
なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
ＢＳＥ（牛海綿状脳症）や鳥インフルエンザなどの伝染病の蔓延、台風や異常気象などの天候不順の影響により、食材価格の高騰や食材調達に支障をきたす場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
新規出店に際しては、その立地の諸条件・集客性・コストなどを検討のうえ、厳しく選定しておりますが、出店計画の変更や延期あるいは中止を余儀なくされることもあります。また、必ずしも集客が見込みどおりにならない場合及び当社の経営判断により業績不振店舗等の業態変更、退店を実施することがあります。業態変更、退店にともなう固定資産の除却損、各種契約の解除による違約金、退店時の原状回復費用等が想定以上に発生する可能性があります。これらが生じた場合には、当社グループの経営成績、財政状態及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、直営にて店舗の物件を賃借しております。賃貸借期間は賃貸人との合意により更新可能ですが、賃貸人側の事情により賃貸借期間を更新できない可能性があります。また、賃貸人側の事情による賃貸借期間の期間前解約により、業績が順調な店舗であっても計画外の退店を行わざるを得ない可能性があります。これらが生じた場合には、当社グループの経営成績、財政状態及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、各店舗を独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位と捉え、店舗ごとに減損会計を適用し、定期的に減損兆候の判定を行うことで、業態変更や退店の判断を健全に行い、経営効率の向上を目指しておりますが、外部環境の急激な変化等により著しく収益性が低下した場合や退店の意思決定をした場合、減損損失を計上する可能性があります。
当社グループが展開するレストラン運営事業において、長雨や台風、積雪といった天候不順や異常気象により、来店客数の減少や、店舗を休業せざるを得ない状況が発生した場合には、売上高が減少する可能性があります。これら悪天候が長期に及ぶ場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
また、当社グループの店舗の多くは、東京都内に集中しております。したがって、この地区において大規模災害（地震、火災、津波、水害、大気汚染、感染症、テロ、暴動、紛争等）が発生した場合は、当社グループの経営成績及び財政状態に多大な影響を及ぼす可能性があります。
なお、昨今の新型コロナウイルス感染症が世界各国に拡大している現状では、経済や市況への影響を見積もるのは困難でありますが、日本だけではなく米国子会社においても2020年12月期における売上高の減少を見込んでおります。
当社グループでは、海外子会社の現地通貨建財務諸表を、連結財務諸表作成のために円換算を行っており、大幅な為替相場の変動があった場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
また、今後の当社グループにおける資金調達の方法によっては、為替相場の変動による為替差損益が発生する可能性があります。
収益基盤の拡大に向けて、将来の事業の柱となる新業態の開発を行うとともに、既存業態のブラッシュアップや店舗運営のノウハウの蓄積、さらには新規事業への進出に向けた調査・研究に努めております。しかしながら、経済環境や市場の変化を充分に予測できず、顧客のニーズにあった商品やサービスの提供をタイムリーにできない場合や、新規事業への進出・展開が計画通りに進まない場合は、当社グループの業績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループの新業態開発や店舗開発、子会社の経営指導など経営全般にわたり、創業者であり代表取締役社長である長谷川耕造への依存度が高くなっております。このため、長谷川耕造が経営から退く事態が生じた場合は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループの事業活動においては、食品衛生法、食品安全基本法、健康増進法、個人情報保護法などの規制の適用を受けております。このため、第三者の衛生検査機関による細菌検査を定期的に実施するなど衛生面に万全を期すとともに、店舗内の禁煙やプライバシーポリシーを掲げ顧客情報を適切に取扱うなど規制を遵守しております。しかしながら、これらの規制を遵守できない場合や、万が一にも食中毒事故や重大な衛生問題が発生した場合は、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善が続く中で、各種政策の効果もあって、緩やかな回復が続くことが期待されるものの、通商問題の動向が世界経済に与える影響や、中国経済の先行き、海外経済に関する不確実性、金融資本市場の変動の影響などにより先行き不透明な状態で推移しました。
外食産業におきましても、個人消費に持ち直しの動きがみられるものの、消費税率の引き上げや、台風第19号などの自然災害等の影響により不安定な状態が続いております。
こうした中、当社グループは「お客様に感動して頂き、そして社員も感動するための最高の舞台を提供します。」をミッションに掲げ、ミッションを実現するための商品・サービスおよび空間の品質向上を実施いたしました。健康志向・インバウンド層など多様化するマーケットに適応するメニューや業態の開発、人材の発掘と教育に力を入れサービスの向上や組織の基盤づくりに取り組みました。また、８月に港区に新業態「BARTIZAN Bakery & Cafe」を出店する一方で、１月に収益改善の見込めない「ゼストキャンティーナ 西麻布」を、12月31日には賃貸借契約満了のため「ラ・ボエム クアリタ渋谷」を閉店いたしました。
この結果、当連結会計年度における売上高は、96億10百万円（前年同期比3.5％減）となり、当連結会計年度末の総店舗数は49店舗となりました。
報告セグメントについては、当社グループはレストラン経営を主とする飲食事業という単一セグメントでありますので、記載を省略しております。
売上高をコンセプト（営業形態）別にみると、「ラ・ボエム」は24億27百万円（前年同期比7.2％減）、「ゼスト」は３億19百万円（同22.6％減）、「モンスーンカフェ」は21億92百万円（同1.1％減）、「権八」は28億70百万円（同1.8％増）、「ディナーレストラン」は８億28百万円（同6.7％減）、「フードコロシアム」は２億６百万円（同2.8％減）、「その他」は７億66百万円（同3.7％減）となりました。
また、損益につきましては、営業利益40百万円（前年同期比215.7％増）、経常利益96百万円（前年同期比76.8％増）となりました。
親会社株主に帰属する当期純損失は、減損損失３億92百万円及び店舗閉鎖損失45百万円を特別損失として計上したことなどにより、３億31百万円（前連結会計年度は親会社株主に帰属する当期純利益４百万円）となりました。
財政状態につきましては、当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べて１億52百万円減少して、66億79百万円となりました。
流動資産は、前連結会計年度末と比較して62百万円増加し、10億１百万円となりました。主な変動要因は、現金及び預金が46百万円増加したことによるものであります。
固定資産は、前連結会計年度末と比較して２億14百万円減少し、56億77百万円となりました。主な変動要因は、有形固定資産は新規出店、改装等による増加がありましたが、減損損失及び減価償却等により純額で２億12百万円減少したことによるものであります。
当連結会計年度末の負債合計額は、前連結会計年度末に比べて１億93百万円増加して、31億38百万円となりました。
流動負債は、前連結会計年度末と比較して40百万円減少し、17億１百万円となりました。主な変動要因は、１年内返済予定の長期借入金が２億36百万円減少した一方、資産除去債務が１億67百万円増加したことによるものであります。
固定負債は、前連結会計年度末と比較して２億33百万円増加し、14億36百万円となりました。主な変動要因は、長期借入金が１億29百万円、資産除去債務が98百万円それぞれ増加したことによるものであります。
純資産は、前連結会計年度末と比較して３億45百万円減少し、35億40百万円となりました。
この結果、自己資本比率は、前連結会計年度末と比較して3.9ポイント下降して52.7％となりました。
当連結会計年度末における現金及び現金同等物残高（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末と比較して46百万円増加し、３億19百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
税金等調整前当期純損失３億40百万円、減価償却費２億21百万円、減損損失３億92百万円などにより、営業活動の結果得られた資金は、２億12百万円（前年同期は２億54百万円の収入）となりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
有形固定資産の取得による支出１億４百万円、差入保証金の回収による収入70百万円などにより、投資活動の結果使用した資金は、51百万円（前年同期は３億１百万円の支出）となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
長期借入れによる収入７億70百万円、長期借入金の返済による支出８億79百万円などにより、財務活動の結果使用した資金は、１億13百万円（前年同期は１億95百万円の支出）となりました。
なお、キャッシュ・フロー指標のトレンドは、下記のとおりであります。
(注) 自己資本比率：自己資本/総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額/総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債/営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー/利払い
１．各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により算出しております。
２．株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式総数により算出しております。
３．営業キャッシュ・フローは連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。また、利払いにつきましては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。
４．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を当事業年度の期首から適用しており、2018年12月期以前に係るキャッシュ・フロー関連指標については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値となっております。
当社グループは、店舗に来店した顧客の注文に基づき飲食物を提供する飲食事業を営んでいるため、生産実績及び受注実績は記載しておりません。
(注) １. 上記金額に消費税等は含まれておりません。
２. その他に含まれるバンケット部門、デザート製造部門及びフランチャイズ部門は店舗数に数えておりません。
３. 上記店舗数は、連結会計年度末現在の店舗数であります。
(注) １. 上記金額に消費税等は含まれておりません。
２. 東京都に含まれるバンケット部門、デザート製造部門及びフランチャイズ部門は店舗数に数えておりません。
３. 上記店舗数は、連結会計年度末現在の店舗数であります。
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成に当たりましては、必要と思われる見積りは、合理的な基準に基づいて実施しております。
詳細につきましては、「第５ 〔経理の状況〕 １〔連結財務諸表等〕 （１）連結財務諸表 〔注記事項〕 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載のとおりであります。
当期における外食産業におきましては、ラグビーワールドカップの日本開催といった国際的なスポーツイベントがありましたものの、米中貿易摩擦を始めとした世界経済の混迷や、集中豪雨や超大型台風による災害、そこに消費税増税が重なるなど、総じて厳しい環境で推移致しました。
こうした中、当社グループでは、「お客様に感動して頂き、そして社員も感動するための、最高の舞台を提供します。」をミッションに掲げ、商品・サービス・空間のクオリティ向上を目指し、直接調達による高品質で高付加価値商品の仕入れと原価の低減、人材発掘や主にフロアスタッフの個々人の能力の底上げを図る教育に注力するとともに、リニューアルを含めた新業態開発や新規出店を推進してまいりました。
国内では、厳しい環境下で不調に終わるコンセプトが多かったものの、人材育成による組織の安定化とハラルやヴィーガンなど料理の多様化を進めてきた「権八」がインバウンド需要をうまく取り込み、既存店・全店売上ともに前年比プラスとなったのに加え、組織改革が功を奏した「モンスーンカフェ」の収益改善、８月には「BARTIZAN Bakery & Cafe」を出店した結果、売上高は店舗数減少の影響もあり前年比3.4％減の91億16百万円となりましたが、不採算店の閉店や資産除去債務の見積変更による費用戻り49百万円の発生により営業利益１億50百万円（前年比96.0%増）、経常利益２億７百万円（前年比58.6%増）となりました。営業中の不採算店の固定資産の減損及び期中に撤退が確定した店舗（12月31日閉店のラ ボエム・クアリタ渋谷等）の原状回復費用を減損損失として３億92百万円、完全撤退までにかかる家賃等の費用（次期以降に発生するもの）を店舗閉鎖損失として45百万円、計４億37百万円を特別損失に計上したことから、２億21百万円の当期純損失（前年は当期純利益84百万円）となりました。
海外は、上期に起きた寒波・大雨といった異常気象による営業不振を下期に挽回することができず、売上高４億93百万円（前年比5.5%減）、営業損失１億10百万円（前年同64百万円）、経常損失１億10百万円（前年同75百万円）、当期純損失１億10百万円（前年同79百万円）と減収・赤字幅拡大となりました。
以上の結果、連結業績は売上高96億10百万円（前年比3.5%減）、営業利益40百万円（前年比215.7%増）、経常利益96百万円（前年比76.8%増）、親会社株主に帰属する当期純損失３億31百万円（前連結会計年度は親会社株主に帰属する当期純利益４百万円）となりました。
目標とする経営指標につきましては、ＲＯＡ（総資産経常利益率）1.4％（目標10％）、ＲＯＥ（株主資本利益率）△9.0％（目標5％）となりました。また、既存店売上高の前年比は2.0％の減収となりました。
財政状態及びキャッシュ・フローの分析につきましては、「第２ 〔事業の状況〕 ３〔経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析〕 （１）経営成績等の状況の概要」に記載のとおりであります。
資本の財源及び資金の流動性
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、原材料費、人件費及び店舗支払家賃等の営業費用であり、設備投資資金需要のうち主なものは、新規出店及び既存店の改装等であります。
従いまして、運転資金と設備投資資金については営業キャッシュフローで充当するとともに、必要に応じて金融機関等からの借入れによる資金調達を実施し充当しております。また資金調達においては、安定的な経営を続けるために必要な流動性を確保しながら金融情勢を勘案し、長期資金を中心とした安定資金を重点的に調達しております。
該当事項はありません。
該当事項はありません。