１. 有価証券の評価基準及び評価方法
移動平均法による原価法によっております。
決算期末日の市場価格等に基づく時価法によっております（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）。
移動平均法による原価法によっております。
２. デリバティブの評価基準及び評価方法
時価法によっております。
３. たな卸資産の評価基準及び評価方法
先入先出法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。
先入先出法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。
最終仕入原価法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。
４. 固定資産の減価償却の方法
定率法によっております。
ただし、1998年４月１日以降取得の建物（建物付属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物付属設備及び構築物については、定額法によっております。
定期借地権契約による借地上の建物・構築物については、定期借地権の残存期間を耐用年数とし、残存価額を零とした定額法によっております。
また、主な耐用年数は以下のとおりであります。
定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産について、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
均等償却をしております。
５. 引当金の計上基準
債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
なお、当事業年度末においては、過去の貸倒実績及び回収不能が見込まれる債権残高がないため、貸倒引当金は計上しておりません。
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。
退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
店舗閉鎖に伴い発生する損失に備えるため、店舗閉鎖損失見込額を計上しております。
６. ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。
金利スワップ取引については、特例処理の要件を満たしている場合には特例処理によっております。
ヘッジ手段・・・金利スワップ
ヘッジ対象・・・借入金
借入金の利息相当額の範囲内で市場金利変動リスクを回避する目的で行っております。
金利スワップの特例処理の要件を満たしているため、有効性の判定を省略しております。
７. その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日。以下「税効果会計基準一部改正」という。）を当事業年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更しました。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」25,434千円及び「固定負債」の「繰延税金負債」24,773千円は「投資その他の資産」の「繰延税金資産」660千円に含めて表示しております。
また、税効果会計関係注記において、税効果会計基準一部改正第４項に定める「税効果会計に係る会計基準」注解（注８）(1)（評価性引当額の合計額を除く。）に記載された内容を追加しております。ただし、当該内容のうち前事業年度に係る内容については、税効果会計基準一部改正第７項に定める経過的な取扱いに従って記載しておりません。
(損益計算書関係)
「固定資産除却損」の表示方法は、従来、損益計算書上、「営業外費用」の「その他」（前事業年度70千円）に含めて表示しておりましたが、重要性が増したため、当事業年度より、「固定資産除却損」（当事業年度3,269千円）として表示しております。
不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務として計上していた資産除去債務について、退店等の新たな情報の入手に伴い、店舗の退去時に必要とされる原状回復費用及び店舗の使用見込期間に関して見積りの変更を行いました。この見積りの変更による増加額246,450千円を変更前の資産除去債務残高に加算しております。
なお、当該見積りの変更により、当事業年度の税引前当期純損失は174,294千円増加しております。
※１ 下記のとおり債務の担保に供しております。
担保資産
債務の内容
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。
おおよその割合
子会社株式は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、子会社株式の時価を記載しておりません。なお、子会社株式の貸借対照表計上額は以下の通りであります。
１. 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
２. 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
（注） 当事業年度は、税引前当期純損失を計上しているため記載を省略しております。
当社は、2020年1月14日付の取締役会書面決議において、当社が出店する店舗物件（港区）の退店要請を受け入れ、店舗を閉店することを決議し、同日に合意書を締結いたしました。その結果、立退料として、2020年12月期において２億70百万円を特別利益に計上する見込みであります。
2020年２月末以降の新型コロナウイルス感染症の感染拡大により、当社の財政状態及び経営成績に重要な影響を与える可能性があります。影響額については、提出日現在では算定することが困難であります。