(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社グループは、レストラン経営を主とする飲食事業という単一セグメントであるため、記載を省略しております。
【関連情報】
前連結会計年度(自 平成26年１月１日 至 平成26年12月31日)
１. 製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
２. 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
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(単位：千円)
|
日本
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米国
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合計
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3,450,720
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1,218,178
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4,668,898
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３. 主要な顧客ごとの情報
連結損益計算書の売上高に占める割合が10％を超える顧客がいないため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 平成27年１月１日至 平成27年12月31日)
１. 製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
２. 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
|
|
(単位：千円)
|
日本
|
米国
|
合計
|
3,273,511
|
1,404,607
|
4,678,119
|
３. 主要な顧客ごとの情報
連結損益計算書の売上高に占める割合が10％を超える顧客がいないため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
事業セグメントが単一のため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
【関連当事者情報】
１. 関連当事者との取引
(１) 連結財務諸表提出会社と関連当事者の取引
連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等
前連結会計年度(自 平成26年１月１日 至 平成26年12月31日)
種類
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会社等の名称
又は氏名
|
所在地
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資本金又
は出資金
（千円）
|
事業の内容
又は職業
|
議決権の所有
（被所有）
割合(%)
|
関連当事者
との関係
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取引の
内容
|
取引金額
（千円）
|
科目
|
期末残高
（千円）
|
役員
主要株主
|
長谷川 耕造
|
―
|
―
|
当社代表
取締役
|
（被所有）
直接
62.7
|
社債の発行
|
社債の
発行(注)
|
―
|
社債
|
670,000
|
社債の償還
|
社債の償還（注）
|
690,000
|
社債利息の
支払
|
社債利息の
支払(注)
|
15,122
|
未払費用
|
2,015
|
(注) 取引条件及び取引条件の決定方針等
社債の利率は、市場金利等を勘案して合理的に決定しております。社債の返済条件は、期間６年の一括償還としております。
当連結会計年度(自 平成27年１月１日 至 平成27年12月31日)
種類
|
会社等の名称
又は氏名
|
所在地
|
資本金又
は出資金
（千円）
|
事業の内容
又は職業
|
議決権の所有
（被所有）
割合(%)
|
関連当事者
との関係
|
取引の
内容
|
取引金額
（千円）
|
科目
|
期末残高
（千円）
|
役員
主要株主
|
長谷川 耕造
|
―
|
―
|
当社代表
取締役
|
（被所有）
直接
62.6
|
社債の発行
|
社債の
発行(注)
|
―
|
社債
|
670,000
|
社債利息の
支払
|
社債利息の
支払(注)
|
12,060
|
未払費用
|
2,015
|
(注) 取引条件及び取引条件の決定方針等
社債の利率は、市場金利等を勘案して合理的に決定しております。社債の返済条件は、期間６年の一括償還としております。
(２) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者の取引
連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等
前連結会計年度(自 平成26年１月１日 至 平成26年12月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 平成27年１月１日 至 平成27年12月31日)
該当事項はありません。
(１株当たり情報)
項目
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前連結会計年度 (自 平成26年１月１日 至 平成26年12月31日)
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当連結会計年度 (自 平成27年１月１日 至 平成27年12月31日)
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１株当たり純資産額
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421円26銭
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418円63銭
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１株当たり当期純損失金額（△）
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△33円67銭
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△2円28銭
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潜在株式調整後
１株当たり当期純利益金額
|
―
|
―
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(注)１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。
２．１株当たり当期純損失金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
項目
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前連結会計年度 (自 平成26年１月１日 至 平成26年12月31日)
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当連結会計年度 (自 平成27年１月１日 至 平成27年12月31日)
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１株当たり当期純損失金額（△）
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|
|
当期純損失金額（△） (千円)
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△338,299
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△22,880
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普通株主に帰属しない金額(千円)
|
―
|
―
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普通株式に係る
当期純損失金額（△） (千円)
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△338,299
|
△22,880
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普通株式の期中平均株式数(株)
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10,048,770
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10,050,976
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(重要な後発事象)
該当事項はありません。