１. 連結の範囲に関する事項
すべての子会社を連結しております。
連結子会社の数
連結子会社の名称
グローバルダイニング，インク．オブ カリフォルニア（米国）
２. 持分法の適用に関する事項
該当事項はありません。
３. 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。
４. 会計方針に関する事項
その他有価証券
(a)時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法によっております（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）。
(b)時価のないもの
移動平均法による原価法によっております。
時価法によっております。
(a)商品及び製品
先入先出法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。
(b)原材料
先入先出法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。
(c)貯蔵品
最終仕入原価法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。
定率法によっております。
ただし、平成10年４月１日以降取得の建物（建物附属設備を除く）並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
定期借地権契約による借地上の建物及び構築物については、定期借地権の残存期間を耐用年数とし、残存価額を零とした定額法によっております。
また、在外連結子会社は、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産について、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
均等償却をしております。
債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
なお、当連結会計年度末においては、過去の貸倒実績及び回収不能が見込まれる債権残高がないため、貸倒引当金は計上しておりません。
店舗閉鎖に伴い発生する損失に備えるため、店舗閉鎖損失見込額を計上しております。
当社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
なお、連結子会社には退職金制度はありません。
繰延ヘッジ処理によっております。
金利スワップ取引については、特例処理の要件を満たしている場合には特例処理によっております。
ヘッジ手段・・・金利スワップ
ヘッジ対象・・・借入金
借入金の利息相当額の範囲内で市場金利変動リスクを回避する目的で行っております。
金利スワップの特例処理の要件を満たしているため、有効性の判定を省略しております。
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヵ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成25年９月13日）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年９月13日）等を当連結会計年度から適用し、当期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前連結会計年度については連結財務諸表の組替えを行っております。
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号 平成28年６月17日）を当連結会計年度に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
この結果、当連結会計年度の経常利益は3,984千円増加し、営業損失及び税金等調整前当期純損失はそれぞれ3,984千円減少しております。
（未適用の会計の基準等）
・「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日）
(1) 概要
繰延税金資産の回収可能性に関する取扱いについて、監査委員会報告第66号「繰延税金資産の回収可能性の判断に関する監査上の取扱い」の枠組み、すなわち企業を５つに分類し、当該分類に応じて繰延税金資産の計上額を見積る枠組みを基本的に踏襲した上で、以下の取扱いについて必要な見直しが行われております。
①（分類１）から（分類５）に係る分類の要件をいずれも満たさない企業の取扱い
②（分類２）及び（分類３）に係る分類の要件
③（分類２）に該当する企業におけるスケジューリング不能な将来減算一時差異に関する取扱い
④（分類３）に該当する企業における将来の一時差異等加減算前課税所得の合理的な見積可能期間に関する取扱い
⑤（分類４）に係る分類の要件を満たす企業が（分類２）又は（分類３）に該当する場合の取扱い
(2) 適用予定日
平成29年12月期の期首より適用予定です。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中です。
前連結会計年度において、独立掲記しておりました「流動負債」の「未払消費税等」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動負債」に表示していた「未払消費税等」84,598千円、「その他」105,492千円は、「その他」190,091千円として組み替えております。
前連結会計年度において、独立掲記しておりました「販売費及び一般管理費」の「役員報酬」、「賞与」、「地代家賃」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「販売費及び一般管理費」に表示していた「役員報酬」49,350千円、「賞与」17,239千円、「地代家賃」33,189千円、「その他」239,638千円は、「その他」339,417千円として組み替えております。
前連結会計年度において、独立掲記しておりました「営業外収益」の「受取利息」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。また、前連結会計年度において、「営業外収益」の「その他」に含めていた「協賛金収入」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」に表示していた「受取利息」62千円、「その他」31,003千円は、「協賛金収入」211千円、「その他」30,855千円として組み替えております。
前連結会計年度において、「営業外費用」の「その他」に含めていた「固定資産除却損」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外費用」の「その他」に表示していた7,676千円は、「固定資産除却損」2,379千円、「その他」5,296千円として組み替えております。
前連結会計年度において、独立掲記しておりました「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「退職給付に係る負債の増減額（△は減少）」、「前払費用の増減額（△は増加）」、「未払費用の増減額（△は減少）」、「未払消費税等の増減額（△は減少）」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。また、前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「未払金の増減額（△は減少）」、「未払法人税等（外形標準課税）の増減額（△は減少）」、「前受収益の増減額（△は減少）」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」に表示していた「退職給付に係る負債の増減額（△は減少）」5,689千円、「前払費用の増減額（△は増加）」△10,597千円、「未払費用の増減額（△は減少）」6,829千円、「未払消費税等の増減額（△は減少）」△20,320千円、「その他」△9,347千円は、「未払金の増減額（△は減少）」△15,354千円、「未払法人税等（外形標準課税）の増減額（△は減少）」△3,581千円、「前受収益の増減額（△は減少）」△6,999千円、「その他」△1,812千円として組み替えております。
不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務として計上していた資産除去債務について、退店等の新たな情報の入手に伴い、店舗の退去時に必要とされる原状回復費用及び店舗の使用見込期間に関して見積りの変更を行いました。見積りの変更による増加額を変更前の資産除去債務残高に8,970千円加算しております。
なお、この変更に伴って計上した有形固定資産については、減損損失として処理をしましたので、当該見積りの変更の結果、当連結会計年度の税金等調整前当期純損失は8,970千円増加しております。
※１ 下記のとおり債務の担保に供しております。
担保資産
債務の内容
※１ 減損損失
当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
前連結会計年度(自 平成27年１月１日 至 平成27年12月31日)
当社グループは、原則として各店舗を基本単位としてグルーピングしており、遊休資産については個別資産ごとにグルーピングを行っております。
その結果、継続して営業損失を計上している店舗について建物及び構築物、工具、器具及び備品、リース資産、電話加入権の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額162,871千円を特別損失に計上しております。
なお、当該資産の回収可能価額は使用価値により測定しておりますが、将来キャッシュ・フローがマイナスであるため、零として評価しております。
また、将来使用見込みのない遊休資産については、帳簿価額を零として減額し、当該減少額16,026千円を特別損失に計上しております。
当連結会計年度(自 平成28年１月１日 至 平成28年12月31日)
当社グループは、原則として各店舗を基本単位としてグルーピングしており、遊休資産については個別資産ごとにグルーピングを行っております。
その結果、継続して営業損失を計上している店舗について建物及び構築物、工具、器具及び備品、電話加入権の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額32,654千円を特別損失に計上しております。
なお、当該資産の回収可能価額は使用価値により測定しておりますが、将来キャッシュ・フローがマイナスであるため、零として評価しております。
また、将来使用見込みのない遊休資産については、帳簿価額を零として減額し、当該減少額276千円を特別損失に計上しております。
※２ 店舗閉鎖損失
前連結会計年度(自 平成27年１月１日 至 平成27年12月31日)
店舗閉鎖損失の内容は、２店舗の閉鎖に伴うものです。
当連結会計年度(自 平成28年１月１日 至 平成28年12月31日)
店舗閉鎖損失の内容は、１店舗の閉鎖に伴うものです。
※１ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度(自 平成27年１月１日 至 平成27年12月31日)
１. 発行済株式に関する事項
(変動事由の概要)
ストック・オプションの行使による増加 20,000株
２. 自己株式に関する事項
(変動事由の概要)
単元未満株式の買取りによる増加 80株
３. 新株予約権等に関する事項
４. 配当に関する事項
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 平成28年１月１日 至 平成28年12月31日)
１. 発行済株式に関する事項
(変動事由の概要)
ストック・オプションの権利行使による増加 8,500株
２. 自己株式に関する事項
(変動事由の概要)
単元未満株式の買取りによる増加 20株
ストック・オプションの権利行使による減少 3,000株
３. 新株予約権等に関する事項
４. 配当に関する事項
該当事項はありません。
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
ファイナンス・リース取引
（借主側）
所有権移転外ファイナンス・リース取引
有形固定資産
店舗におけるＰＯＳシステム等（工具、器具及び備品）であります。
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
１. 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については、短期的な預金での運用に限定し、また、資金調達については、主に銀行借入及び社債により調達しております。デリバティブ取引は、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、外貨建の営業債権は、為替の変動リスクに晒されております。投資有価証券は、市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である支払手形及び買掛金、未払金並びに未払費用は、そのほとんどが２ヶ月以内の支払期日であります。また、外貨建の営業債務は、為替の変動リスクに晒されております。借入金は、一部変動金利であるため金利の変動リスクに晒されております。
デリバティブ取引は、現在及び将来の変動金利長期借入金の支払利息を固定化するために金利スワップを利用しております。なお、ヘッジ会計の評価方法等については、前述の「会計方針に関する事項」に記載されている「重要なヘッジ会計の方法」を参照ください。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスクの管理
当社グループは、営業債権について、担当部署において信用調査を行い、取引相手ごとに期日及び残高を管理しております。
デリバティブ取引の利用にあたっては、信用リスクを軽減するために、格付の高い金融機関とのみ取引を行っております。
② 市場リスクの管理
当社グループは、投資有価証券については、定期的に時価等を把握し、保有状況を継続的に見直しております。
デリバティブ取引の実行、管理につきましては、取引及び取引限度額の設定等を、財務経理グループが取締役会において承認を得て行っており、取引結果については定例取締役会に報告を行うことになっております。
③ 資金調達に係る流動性リスクの管理
当社グループは、財務経理グループが預金残高の管理を行い、また、適時に資金繰計画を作成・更新することで、充分な手許流動性を確保しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。また、「デリバティブ取引関係」注記におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
２. 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません（(注２)を参照ください）。
前連結会計年度(平成27年12月31日)
当連結会計年度(平成28年12月31日)
(注１) 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
(1) 現金及び預金、並びに(2) 受取手形及び売掛金
これらはすべて短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(3) 投資有価証券
投資有価証券の時価について、株式は取引所の価格によっております。
負 債
(1) 支払手形及び買掛金、(2) 未払金、(3) 未払費用、並びに(4) 未払消費税等
これらはすべて短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(5) 社債、並びに(6) 長期借入金
これらはすべて元利金の合計額を、同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
デリバティブ取引
「デリバティブ取引関係」注記をご参照ください。
(注２) 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額
(単位：千円)
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、時価開示の対象としておらず、出資金については「(3)投資有価証券」には含めておりません。
(注３) 金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(平成27年12月31日)
当連結会計年度(平成28年12月31日)
(注４) 社債及び長期借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(平成27年12月31日)
当連結会計年度(平成28年12月31日)
その他有価証券
前連結会計年度(平成27年12月31日)
当連結会計年度(平成28年12月31日)
１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
前連結会計年度(平成27年12月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(平成28年12月31日)
該当事項はありません。
２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
金利関連
前連結会計年度(平成27年12月31日)
（注）金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
当連結会計年度(平成28年12月31日)
（注）金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
１. 採用している退職給付制度の概要
当社は、従業員の退職給付に充てるため、確定給付型の制度として、退職金規程に基づく退職一時金制度を採用しております。
確定給付制度では、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給しております。
なお、連結子会社は退職給付制度を採用しておりません。
当社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
２．確定給付制度
(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
(2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
(3) 退職給付費用
１．ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名
２．権利不行使による失効により利益として計上した金額
３．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1) ストック・オプションの内容
（注）１．付与対象者として新株予約権の割り当てを受けた者は、権利行使時においても、当社グループの取締役、執行役若しくは従業員の地位にあることを要します。ただし、取締役会決議において認められた者についてはこの限りではありません。
その他の条件は、本総会及び新株予約権発行の取締役会決議に基づき、当社と新株予約権の割り当てを受けた者との間で締結する「新株予約権付与契約」で定めるところによります。
２．付与対象者として新株予約権の割り当てを受けた者は、権利行使時においても、当社グループの取締役、執行役若しくは従業員の地位にあることを要します。ただし、取締役会決議において認められた者についてはこの限りではありません。
その他の条件は、本総会及び新株予約権発行の取締役会決議に基づき、当社と新株予約権の割り当てを受けた者との間で締結する「新株予約権付与契約」で定めるところによります。
ただし、以下の時期をもって権利確定日とします。
①平成23年７月１日に付与数の４分の１
②平成25年７月１日に付与数の４分の１
③平成27年７月１日に付与数の４分の１
④平成29年７月１日に付与数の４分の１
３．①平成21年７月１日から平成23年６月30日 付与数の４分の１
②平成21年７月１日から平成25年６月30日 付与数の４分の１
③平成21年７月１日から平成27年６月30日 付与数の４分の１
④平成21年７月１日から平成29年６月30日 付与数の４分の１
権利確定条件①～④に対応
４．付与対象者として新株予約権の割り当てを受けた者は、権利行使時においても、当社グループの取締役、執行役若しくは従業員の地位にあることを要します。ただし、取締役会決議において認められた者についてはこの限りではありません。
その他の条件は、本総会及び新株予約権発行の取締役会決議に基づき、当社と新株予約権の割り当てを受けた者との間で締結する「新株予約権付与契約」で定めるところによります。
ただし、以下の時期をもって権利確定日とします。
①平成25年10月１日に付与数の４分の１
②平成27年10月１日に付与数の４分の１
③平成29年10月１日に付与数の４分の１
④平成31年10月１日に付与数の４分の１
５．①平成23年10月１日から平成25年９月30日 付与数の４分の１
②平成23年10月１日から平成27年９月30日 付与数の４分の１
③平成23年10月１日から平成29年９月30日 付与数の４分の１
④平成23年10月１日から平成31年９月30日 付与数の４分の１
権利確定条件①～④に対応
(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度（平成28年12月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
② 単価情報
（注）①～④は３．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況(1)ストック・オプションの内容の権利確定条件及び対象勤務期間の①～④に対応しております。
４. 当連結会計年度に付与されたストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
当連結会計年度において付与されたストック・オプションはありません。
５. ストック・オプションの権利確定数の見積方法
過去の退職率の実績に基づき、権利不確定による失効数を見積り算定いたしました。
１. 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産（負債）の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。
２. 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
税金等調整前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。
３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」が平成28年３月29日に、また、「社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための消費税法の一部を改正する等の法律等の一部を改正する法律」及び「社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための地方税法及び地方交付税法の一部を改正する法律等の一部を改正する法律」が平成28年11月18日に国会で成立したことに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算（ただし、平成29年１月１日以降解消されるものに限る）に使用した法定実効税率は、前連結会計年度の32.3％から、回収又は支払が見込まれる期間が平成29年１月１日から平成30年12月31日までのものは30.9％、平成31年１月１日以降のものについては30.6％にそれぞれ変更されております。
なお、この税率変更に伴う影響は軽微であります。
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
(１) 当該資産除去債務の概要
不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。
(２) 当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を６年～41年と見積り、割引率は使用見込期間に対応する国債を参考に合理的に考えられる利率により、資産除去債務の金額を計算しております。
(３) 当該資産除去債務の総額の増減
(４) 資産除去債務の見積りの変更の内容
当連結会計年度において、退店等の新たな情報の入手に伴い、店舗の退去時に必要とされる原状回復費用及び店舗の使用見込期間を見直した結果、増加額8,970千円を変更前の資産除去債務残高に加算しております。
なお、この変更に伴って計上した有形固定資産については、減損損失として処理をしましたので、当該見積りの変更の結果、当連結会計年度の税金等調整前当期純損失は8,970千円増加しております。