１. 有価証券の評価基準及び評価方法
①子会社株式
移動平均法による原価法によっております。
②その他有価証券
(a)時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法によっております（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）。
(b)時価のないもの
移動平均法による原価法によっております。
２. デリバティブの評価基準及び評価方法
時価法によっております。
３. たな卸資産の評価基準及び評価方法
①商品及び製品
先入先出法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。
②原材料
先入先出法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。
③貯蔵品
最終仕入原価法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。
４. 固定資産の減価償却の方法
① 有形固定資産（リース資産を除く）
定率法によっております。
ただし、平成10年４月１日以降取得の建物（建物附属設備を除く）並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
定期借地権契約による借地上の建物・構築物については、定期借地権の残存期間を耐用年数とし、残存価額を零とした定額法によっております。
また、主な耐用年数は以下のとおりであります。
② 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産について、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
④ 長期前払費用
均等償却をしております。
５. 引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
なお、当事業年度末においては、過去の貸倒実績及び回収不能が見込まれる債権残高がないため、貸倒引当金は計上しておりません。
② 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。
退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
③ 店舗閉鎖損失引当金
店舗閉鎖に伴い発生する損失に備えるため、店舗閉鎖損失見込額を計上しております。
６. ヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。
金利スワップ取引については、特例処理の要件を満たしている場合には特例処理によっております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段・・・金利スワップ
ヘッジ対象・・・借入金
③ ヘッジ方針
借入金の利息相当額の範囲内で市場金利変動リスクを回避する目的で行っております。
④ ヘッジ有効性評価の方法
金利スワップの特例処理の要件を満たしているため、有効性の判定を省略しております。
７. その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号 平成28年６月17日）を当事業年度に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
この結果、当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益はそれぞれ3,984千円増加しております。
「前受金」、「預り金」の表示方法は、従来、貸借対照表上、「流動負債」の「その他」（前事業年度57,087千円）に含めて表示しておりましたが、表示の明瞭性を高めるため、当事業年度より「前受金」（当事業年度16,599千円）、「預り金」（当事業年度38,816千円）として表示しております。
「受取利息及び配当金」、「雇用調整助成金」の表示方法は、従来、損益計算書上、「受取利息及び配当金」（前事業年度392千円）、「雇用調整助成金」（前事業年度4,000千円）として表示しておりましたが、重要性が乏しくなったため、当事業年度より、「営業外収益」の「その他」（当事業年度15,725千円）に含めて表示しております。
「協賛金収入」、「受取賃貸料」の表示方法は、従来、損益計算書上、「営業外収益」の「その他」（前事業年度23,821千円）に含めて表示しておりましたが、重要性が増したため、当事業年度より、「協賛金収入」（当事業年度8,526千円）、「受取賃貸料」（当事業年度4,233千円）として表示しております。
不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務として計上していた資産除去債務について、退店等の新たな情報の入手に伴い、店舗の退去時に必要とされる原状回復費用及び店舗の使用見込期間に関して見積りの変更を行いました。見積りの変更による増加額を変更前の資産除去債務残高に8,970千円加算しております。
なお、この変更に伴って計上した有形固定資産については、減損損失として処理をしましたので、当該見積りの変更の結果、当事業年度の税引前当期純利益は8,970千円減少しております。
※１ 下記のとおり債務の担保に供しております。
担保資産
債務の内容
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。
おおよその割合
子会社株式は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、子会社株式の時価を記載しておりません。なお、子会社株式の貸借対照表計上額は以下の通りであります。
１. 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産（負債）の純額は、貸借対照表の以下の項目に含まれております。
２. 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
(注) 当事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。
３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」が平成28年３月29日に、また、「社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための消費税法の一部を改正する等の法律等の一部を改正する法律」及び「社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための地方税法及び地方交付税法の一部を改正する法律等の一部を改正する法律」が平成28年11月18日に国会で成立したことに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算（ただし、平成29年１月１日以降解消されるものに限る）に使用した法定実効税率は、前事業年度の32.3％から、回収又は支払が見込まれる期間が平成29年１月１日から平成30年12月31日までのものは30.9％、平成31年１月１日以降のものについては30.6％にそれぞれ変更されております。
なお、この税率変更に伴う影響は軽微であります。
該当事項はありません。