第一部 【企業情報】

 

第１ 【企業の概況】

 

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

 

回次

第41期

第42期

第43期

第44期

第45期

決算年月

平成25年12月

平成26年12月

平成27年12月

平成28年12月

平成29年12月

売上高

(千円)

10,932,034

10,198,779

9,537,736

9,755,362

9,815,577

経常利益又は
経常損失（△）

(千円)

234,723

△74,781

154,332

9,727

△32,952

親会社株主に帰属する
当期純利益又は
親会社株主に帰属する
当期純損失（△）

(千円)

385,325

△338,299

△22,880

△80,295

△222,089

包括利益

(千円)

601,628

△176,172

△20,992

△115,192

△244,680

純資産額

(千円)

4,418,044

4,242,848

4,225,851

4,118,607

3,889,562

総資産額

(千円)

8,219,344

7,720,738

7,373,489

7,608,023

7,122,872

１株当たり純資産額

(円)

438.94

421.26

418.63

406.90

381.39

１株当たり当期純利益金額
又は当期純損失金額（△）

(円)

38.36

△33.67

△2.28

△7.97

△22.00

潜在株式調整後
１株当たり当期純利益金額

(円)

37.61

―

―

―

―

自己資本比率

(％)

53.6

54.8

57.2

53.9

54.3

自己資本利益率

(％)

9.4

―

―

―

―

株価収益率

(倍)

5.55

―

―

―

―

営業活動による
キャッシュ・フロー

(千円)

321,567

167,888

300,448

238,692

290,190

投資活動による
キャッシュ・フロー

(千円)

736,006

△188,312

△411,331

△447,796

△195,897

財務活動による
キャッシュ・フロー

(千円)

△388,682

△315,173

△253,148

208,701

△180,250

現金及び現金同等物
の期末残高

(千円)

1,220,943

970,057

608,641

607,217

520,717

従業員数

〔ほか、平均臨時
雇用者数〕

(名)

243

240

243

254

265

〔905〕

〔822〕

〔747〕

〔786〕

〔808〕

 

(注) １. 売上高に消費税等は含まれておりません。

２. 第42期、第43期、第44期及び第45期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

３. 第42期、第43期、第44期及び第45期の自己資本利益率及び株価収益率については、親会社株主に帰属する当期純損失を計上しているため、記載しておりません。

 

(2) 提出会社の経営指標等

 

回次

第41期

第42期

第43期

第44期

第45期

決算年月

平成25年12月

平成26年12月

平成27年12月

平成28年12月

平成29年12月

売上高

(千円)

10,279,137

9,513,324

9,410,865

9,445,869

9,344,348

経常利益

(千円)

300,017

61,235

282,268

186,420

77,729

当期純利益又は
当期純損失（△）

(千円)

129,307

△180,146

105,055

96,397

△104,315

資本金

(千円)

1,472,118

1,472,118

1,473,579

1,474,256

1,478,831

発行済株式総数

(株)

10,052,600

10,052,600

10,072,600

10,081,100

10,138,000

純資産額

(千円)

4,657,041

4,477,505

4,587,880

4,691,714

4,604,276

総資産額

(千円)

8,410,329

7,918,292

7,717,004

8,030,058

7,688,583

１株当たり純資産額

(円)

462.73

444.61

454.58

463.75

451.89

１株当たり配当額
(うち１株当たり
中間配当額)

(円)

―

―

―

―

―

(─)

(―)

(―)

(―)

(―)

１株当たり当期純利益金額
又は当期純損失金額（△）

(円)

12.87

△17.93

10.45

9.57

△10.33

潜在株式調整後
１株当たり当期純利益金額

(円)

12.62

―

10.23

9.38

―

自己資本比率

(％)

55.3

56.4

59.3

58.2

59.6

自己資本利益率

(％)

2.8

―

2.3

2.1

―

株価収益率

(倍)

16.55

―

28.70

33.03

―

配当性向

(％)

―

―

―

―

―

従業員数

〔ほか、平均臨時
雇用者数〕

(名)

224

229

238

246

255

〔834〕

〔781〕

〔737〕

〔746〕

〔760〕

 

(注) １. 売上高に消費税等は含まれておりません。

２. 第42期及び第45期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

３. 第42期及び第45期の自己資本利益率、株価収益率及び配当性向については、当期純損失を計上しているため、記載しておりません。

 

２ 【沿革】

当社は、現代表取締役社長  長谷川耕造により、昭和48年10月東京都新宿区において、喫茶店及びレストラン経営などを目的に、出資金500万円で有限会社長谷川実業として設立し、同年12月北欧館（喫茶店）を高田馬場に開業いたしました。

その後、事業規模の拡大、経営内容を充実するため、昭和60年２月東京都港区において、有限会社長谷川実業から長谷川実業株式会社に組織変更し、東京都内を中心にレストランを展開いたしました。また、平成９年１月長谷川実業株式会社から株式会社グローバルダイニングに商号変更いたしました。

年月

概要

昭和48年10月

東京都新宿区において有限会社長谷川実業を設立

12月

北欧館（喫茶店）を開業

53年３月

原宿ゼスト出店

55年11月

原宿ラ・ボエム出店

60年２月

長谷川実業株式会社に組織変更

平成元年９月

ゼスト キャンティーナ（メキシコアメリカ料理）を世田谷区に出店

11月

カフェ ラ・ボエム（イタリア料理）を世田谷区に出店

２年７月

米国でレストラン経営を行うため子会社グローバル インベストメント  コンセプト，インク．(GLOBAL INVESTMENT CONCEPT, INC.)をカリフォルニア州に設立(現・連結子会社)

３年11月

カフェ ラ・ボエム  ロサンゼルス（国際折衷料理）を米国カリフォルニア州に出店

４年10月

タブローズ(国際折衷料理)を渋谷区代官山に出店

８年10月

本社を港区南青山に移転

11月

モンスーンカフェ  サンタモニカ（アジア料理）を米国カリフォルニア州に出店

９年１月

商号を株式会社グローバルダイニングに変更

10年５月

ゼスト キャンティーナ恵比寿を渋谷区に出店

10月

米国の子会社の商号をグローバルダイニング，インク．オブ  カリフォルニア(GLOBAL-DINING,INC.OF CALIFORNIA)に変更

11年12月

東京証券取引所市場第二部上場

12年４月

グリエンパサージュ［ラ・ボエム、ゼスト、モンスーンカフェ、権八(和食)の複合店］を港区台場（アクアシティお台場メディアージュ施設内）に出店

14年12月

レガート（国際折衷料理）、権八を渋谷区に出店

16年12月

フードコロシアム沖縄（フードコート）を沖縄県那覇市（DFSギャラリア沖縄施設内）に出店

17年11月

ラ・ボエム クアリタ（イタリア料理）を渋谷区に出店

12月

ラ・ボエム クアリタと権八を福岡県福岡市中央区天神に出店

18年３月

フードコロシアムグランベリーモールを東京都町田市（グランベリーモール施設内）に出店

７月

カフェ ラ・ボエム、モンスーンカフェを大阪府大阪市北区茶屋町に出店

19年３月

権八 ビバリーヒルズ（和食）を米国カリフォルニア州に出店

20年５月

モンスーンカフェららぽーと ＴＯＫＹＯ-ＢＡＹを千葉県船橋市（ららぽーと  ＴＯＫＹＯ-ＢＡＹ施設内）に出店

７月

フードコロシアム 那須ガーデンアウトレットを栃木県那須塩原市（那須ガーデンアウトレット）に出店

21年12月

権八 トーランスを米国カリフォルニア州に出店

24年５月

ゼスト キャンティーナ恵比寿（渋谷区）を閉店

12月

権八 ビバリーヒルズ（米国カリフォルニア州）を閉店

25年１月

フードコロシアム グランベリーモール（町田市）を閉店

３月

ゼスト キャンティーナ 世田谷（世田谷区）を閉店

４月

カフェ ラ・ボエム 南青山（港区）をＬＢ７に業態変更

６月

フードコロシアム 沖縄（那覇市）を閉店

９月

カフェ ラ・ボエム 代官山（渋谷区）をＬＢ８に業態変更

12月

カフェ ラ・ボエム 西麻布（港区）を閉店

26年２月

デカダンス ドュ ショコラ 銀座（チョコレート専門店）を中央区に出店

３月

デカダンス ドュ ショコラ 渋谷マークシティ（渋谷区）を閉店

４月

カフェ ラ・ボエム 恵比寿（渋谷区）を閉店

６月

モンスーンカフェ 表参道を港区に出店

12月

権八 トーランス（米国カリフォルニア州）を閉店

27年１月

ＬＢ７（港区）を閉店

３月

ラ・ボエム クアリタ天神、権八天神（福岡県福岡市）を閉店

 

 

年月

概要

平成28年５月

リグニス（薪火グリル料理）を渋谷区恵比寿に出店

５月

モンスーンカフェ サンタモニカ（アジア料理）を業態変更し、１２１２（twelve twelve）（コンテンポラリーワールドキュイジーヌ）としてリニューアルオープン

12月

モンスーンカフェ 麻布十番（港区）を閉店

29年１月

権八 浅草吾妻橋（台東区）を出店

５月

グッド ライフ ファクトリー（サラダ業態）を港区南青山に出店

 

 

 

３ 【事業の内容】

当社グループは、当社及び米国子会社であるグローバルダイニング，インク．オブ  カリフォルニアにより構成されており、レストラン経営を主とする飲食事業を営んでおります。

当社グループの事業内容及び当該事業における位置付けは、次のとおりであります。

(当社)株式会社グローバルダイニング

都内を中心にイタリア料理、メキシコアメリカ料理、アジア料理、国際折衷料理、和食の飲食店など、計48店舗の経営を行っております。

(子会社)グローバルダイニング，インク．オブ  カリフォルニア

米国内においてレストランチェーンを展開するためカリフォルニア州に設立され、現在ロサンゼルス(ウエストハリウッド、サンタモニカ)において２店舗の経営を行っております。

 

事業の系統図は、次のとおりであります。

 


　

なお、当社グループは、レストラン経営を主とする飲食事業という単一のセグメントに属するため、セグメントに係る記載は該当がありません。本報告書においては、セグメントに代えて営業形態など、適宜区分して記載しております。

 

 

４ 【関係会社の状況】

 

名称

住所

資本金又は
出資金
(千円)

主要な事業
の内容

議決権の所有
(又は被所有)
割合（％）

関係内容

(連結子会社)

 

 

 

 

 

グローバルダイニング，
インク．オブ  カリフォルニア
(注) １

米           国カリフォルニア州

3,398,030
(US$32,578,630)

飲食事業

100.0

役員の兼任  １名
資金の貸付

 

(注) １. 特定子会社であります。

２. 有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。

 

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

当社グループはセグメント情報を記載していないため、事業部門別の従業員数を示すと次のとおりであります。

平成29年12月31日現在

事業部門の名称

従業員数(名)

飲食事業

209〔804〕

全社（共通）

56〔  4〕

合計

265〔808〕

 

(注) １. 従業員は就業人員であり、臨時従業員数は〔  〕内に平成29年12月における平均雇用人員(８時間×20日を
１名として換算)を外数で記載しております。

２. 全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。

 

(2) 提出会社の状況

平成29年12月31日現在

従業員数(名)

平均年齢(歳)

平均勤続年数(年)

平均年間給与(円)

255〔760〕

33.1

4.1

4,968,468

 

 

 

事業部門の名称

従業員数(名)

飲食事業

202〔756〕

全社（共通）

53〔  4〕

合計

255〔760〕

 

(注) １. 従業員は就業人員であり、臨時従業員数は〔  〕内に平成29年12月における平均雇用人員(８時間×20日を１名として換算)を外数で記載しております。

２. 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３. 全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。

 

(3) 労働組合の状況

労働組合は結成されておりませんが、労使関係は良好な関係を維持すべく適切に対応しております。