【注記事項】
（重要な会計方針）

１. 有価証券の評価基準及び評価方法

①子会社株式

移動平均法による原価法によっております。

②その他有価証券

(a)時価のあるもの

決算期末日の市場価格等に基づく時価法によっております（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）。

(b)時価のないもの

移動平均法による原価法によっております。

 

２. デリバティブの評価基準及び評価方法

時価法によっております。

 

３. たな卸資産の評価基準及び評価方法

①商品及び製品

先入先出法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。

②原材料

先入先出法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。

③貯蔵品

最終仕入原価法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。

 

４. 固定資産の減価償却の方法

①  有形固定資産（リース資産を除く）

定率法によっております。

ただし、平成10年４月１日以降取得の建物（建物付属設備を除く）並びに平成28年４月１日以降に取得した建物付属設備及び構築物については、定額法によっております。
  定期借地権契約による借地上の建物・構築物については、定期借地権の残存期間を耐用年数とし、残存価額を零とした定額法によっております。
  また、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物

10～41年

構築物

15～20年

工具、器具及び備品

３～20年

 

②  無形固定資産（リース資産を除く）

定額法によっております。

なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。

③  リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産について、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

④  長期前払費用

均等償却をしております。

 

 

５. 引当金の計上基準

①  貸倒引当金

債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

なお、当事業年度末においては、過去の貸倒実績及び回収不能が見込まれる債権残高がないため、貸倒引当金は計上しておりません。

②  退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。

退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

③  店舗閉鎖損失引当金

店舗閉鎖に伴い発生する損失に備えるため、店舗閉鎖損失見込額を計上しております。

なお、当事業年度末においては、将来発生すると見込まれる損失額がないため、店舗閉鎖損失引当金は計上しておりません。

 

６. ヘッジ会計の方法

①  ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理によっております。

金利スワップ取引については、特例処理の要件を満たしている場合には特例処理によっております。

②  ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段・・・金利スワップ

ヘッジ対象・・・借入金

③  ヘッジ方針

借入金の利息相当額の範囲内で市場金利変動リスクを回避する目的で行っております。

④  ヘッジ有効性評価の方法

金利スワップの特例処理の要件を満たしているため、有効性の判定を省略しております。

 

７. その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

　
（表示方法の変更）
（損益計算書関係）

「受取賃貸料」の表示方法は、従来、損益計算書上、「受取賃貸料」（前事業年度4,233千円）として表示しておりましたが、重要性が乏しくなったため、当事業年度より、「営業外収益」の「その他」（当事業年度15,594千円）に含めて表示しております。

「為替差損」の表示方法は、従来、損益計算書上、「営業外費用」の「その他」（前事業年度3,713千円）に含めて表示しておりましたが、重要性が増したため、当事業年度より、「為替差損」（当事業年度4,948千円）として表示しております。

 
（会計上の見積りの変更）

不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務として計上していた資産除去債務について、退店等の新たな情報の入手に伴い、店舗の退去時に必要とされる原状回復費用及び店舗の使用見込期間に関して見積りの変更を行いました。見積りの変更による増加額を変更前の資産除去債務残高に9,176千円加算しております。

なお、この変更に伴って計上した有形固定資産については、減損損失として処理をしましたので、当該見積りの変更の結果、当事業年度の税引前当期純損失は9,176千円増加しております。

 

 

（追加情報）

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を当事業年度から適用しております。

 
(貸借対照表関係)

※１  下記のとおり債務の担保に供しております。

担保資産

 

前事業年度
(平成28年12月31日)

当事業年度
(平成29年12月31日)

建物

537,006千円

536,892千円

土地

1,912,340千円

1,912,340千円

合計

2,449,347千円

2,449,233千円

 

債務の内容

 

前事業年度
(平成28年12月31日)

当事業年度
(平成29年12月31日)

１年内返済予定の長期借入金

212,348千円

155,652千円

長期借入金

512,936千円

419,508千円

合計

725,284千円

575,160千円

 

 
(損益計算書関係)

※１  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。

 

 

前事業年度

(自  平成28年１月１日

至  平成28年12月31日)

当事業年度

(自  平成29年１月１日

至  平成29年12月31日)

給料

404,902

千円

415,478

千円

信販手数料

106,718

千円

111,546

千円

減価償却費

9,660

千円

8,780

千円

退職給付費用

2,948

千円

3,398

千円

 

　

おおよその割合

販売費

39％

39％

一般管理費

61％

61％

 

　
(有価証券関係)

子会社株式は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、子会社株式の時価を記載しておりません。なお、子会社株式の貸借対照表計上額は以下の通りであります。

 

 

 

(単位：千円)

区分

平成28年12月31日

平成29年12月31日

子会社株式

1,368,621

1,368,621

 

 

 

(税効果会計関係)

１. 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度
(平成28年12月31日)

当事業年度
(平成29年12月31日)

繰延税金資産

 

 

退職給付引当金否認

10,102千円

11,975千円

事業所税否認

5,985千円

6,032千円

未払賞与否認

8,849千円

9,765千円

減価償却超過額

55,853千円

56,577千円

減損損失否認

82,535千円

102,435千円

関係会社株式評価損否認

322,695千円

322,695千円

未払事業税否認

10,604千円

15,439千円

繰越欠損金

448,078千円

437,934千円

資産除去債務

179,297千円

175,921千円

その他

11,397千円

7,520千円

繰延税金資産小計

1,135,398千円

1,146,297千円

評価性引当額

△1,062,543千円

△1,089,860千円

繰延税金資産合計

72,855千円

56,437千円

 

 

 

繰延税金負債

 

 

その他有価証券評価差額金

△3,099千円

△3,724千円

資産除去費用

△74,645千円

△61,107千円

繰延税金負債合計

△77,744千円

△64,832千円

繰延税金資産（負債）の純額

△4,889千円

△8,395千円

 

 

繰延税金資産（負債）の純額は、貸借対照表の以下の項目に含まれております。

 

前事業年度
(平成28年12月31日)

当事業年度
(平成29年12月31日)

流動資産─繰延税金資産

31,584千円

35,057千円

固定負債─繰延税金負債

△36,473千円

△43,452千円

 

 

２. 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

前事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。また、当事業年度は、税引前当期純損失を計上しているため注記を省略しております。

　
(重要な後発事象)

該当事項はありません。