文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
当社グループは「私たちは、人生を楽しく、充実して生きるために、社会に健康と喜びを提供し、無限の可能性にチャレンジして自己価値向上に努めます。」を企業理念として掲げ、グループ一丸となり業務に励み、お客様の信頼を得て持続的な成長発展を成し遂げ、お客様、株主や投資家の皆様、社員をはじめとする全てのステークホルダーにとって魅力ある企業グループをつくりあげることを目指しております。
当社グループでは、収益性の指標としてはＲＯＡ（総資産経常利益率）10％及びＲＯＥ（株主資本利益率）５％を目標とするとともに、その他の指標として、既存店売上高の前年比プラスを目標としております。また、新規の投資案件としてはＲＯＩ（投下資本利益率）20％以上を念頭においた出店を行ってまいります。
総人口の減少期が始まり、成熟社会として歩みはじめた我が国において、当社の属する外食産業は今後ますます企業間競争の激化が予想されます。加えて、2019年には消費増税、2020年には新型コロナウイルス感染症拡大によって人々のライフスタイルが変化し、デリバリー、テイクアウト、店舗やＥＣサイトでの冷凍食品・ミールキットといった物販など、外食各社とも需要が拡大している中食事業への展開に力を入れ始めており、ますます食のボーダレス化が加速していくものと思われます。
このような環境下において、当社では、外食に対する価値を感じて来店いただけるよう、これまで以上に「エンターテインメントとしての外食」にこだわり、既存店のプラッシュアップに経営資源を集中して盤石な収益基盤の確立を目指すとともに、首都圏人気エリアの駅近物件や商業施設などへの新規出店・新業態開発に取り組み、マーケットの深耕及び拡大を目指してまいります。
さらには、コロナ後を見据え、当社のノウハウを活かして展開できる宿泊設備付きの飲食複合施設や、新たに「移動・アウトドアダイニング」といった運営形態の多様化にも着目し、今後の新規事業展開に備えた調査・研究もすすめてまいります。
また、創業当時からの目標であった「世界に通用する企業」を目指し、米国をはじめとするグローバルなマーケットでビジネスの展開を行ってまいりたいと考えております。事業拡大という目的のみならず、外食ビジネスのトレンドや最先端事例等から得られる成功のエッセンスは国内事業の活性化にもつながるものと考えており、現在、米国ロサンゼルスにて子会社「グローバルダイニング,インク．オブ カリフォルニア」を通じて２店舗のレストランを経営するほか、海外現地企業とのフランチャイズ契約によって、当社ブランドの『権八』が香港とドバイに開業しております。今後、海外展開を推進するチームを組成し、２企業とのフランチャイズ契約を起点とする契約店舗数の増加や他の地域への出店拡大につなげるとともに、将来的には直接投資による出店も視野に入れてまいります。
当期においては、新型コロナウイルス感染症の世界的な感染拡大に伴い、国内外の外食需要は大打撃を受けました。この結果、当社グループの売上高は著しい減少が生じており、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。
こうした状況のもと、当社グループにおいては次の課題に優先的に取り組んでまいります。
①財務体質の健全化
取引金融機関からの借入・借換を軸に、当期に実施した減資により中小企業向け融資や各種補助金・助成金を活用するとともに、不採算店舗の閉鎖、支払賃料の減額免除等の協力願い、役員報酬や従業員給与の減額、業務効率化を含めたローコスト運営の徹底を進めてまいります。また、営業面では、テラス席や折り戸による扉のフルオープンが可能な施設においては、そのメリットを最大限に活かした営業体制とすること、ランチ・アイドルタイムを強化するためのメニュー開発、お客様に足を運んでいただけるようなエンターテインメント性の高い販促施策・イベントの実施、そしてデリバリー・テイクアウトの需要もうまく取り込みながらコロナ後を見据えた店舗運営を行い、売上高の回復を図ってまいります。
②人材の採用・発掘・育成
業績を上げるには、優秀な人材をいかに採用・発掘し、次世代リーダーとして育てあげるかにかかっているといっても過言ではありません。当社グループではこれらを「人材輩出」と呼び、幹部社員は次世代リーダーを育てることを重要な任務としております。そのためには、健全な競争環境、だれもがチャレンジできる立候補制昇格人事など、当社独自のシステムを整備し、これらを通じて秀でた能力のある人材を社内外から発掘・育成することに注力しております。
また、店舗毎の独立採算制を採用しており、商品・サービスの知識はもちろん、次世代リーダーを目指すための経営（マネジメント）を学ぶ集合研修・勉強会、海外市場を学ぶための子会社への出向・出張、各種認定試験、料理・サービスコンテストの開催といった各種社員教育プログラムを用意し、従業員の意識・能力向上をサポートする体制づくりにも努めております。
さらには、人口減少や縮小傾向にある日本市場を対象とするだけでなく、フランチャイズに代表されるような海外展開に向けて、グローバル人材の採用・育成にも注力してまいります。
③営業基盤の強化
これまでフルサービスを提供するレストランを主体として展開してまいりましたが、将来の人口減少や高齢化、未婚率や夫婦共働き世帯の増加を考えますと、ファーストフードのようなサービススタイルや顧客の利便性を考えたサービスの展開に加えて、「体験する・感動する」「健康になる」など来店動機を生み出す付加価値の提供が必要であると認識しております。そこで、「デリバリー」「テイクアウト」「ファスト・ファインカジュアル」「エンターテインメント」「ヘルシー」をテーマとした新業態開発や既存業態の専門店化、スーパーフード・低糖質・グルテンフリー・ビーガンなど健康志向を意識したメニュー展開による差別化などを通じて、多店舗展開が可能なスタイルを模索してまいります。これら活動にあわせて、地方都市への進出や大型商業施設等への出店を進めるなど、業態・立地の最適なポートフォリオを構成し、環境の変化や競争の激化にも耐えうる強固な営業基盤の構築を目指してまいります。
安心安全な食材の調達や昨今の感染症対策への対応を大前提とし、より高いレベルの料理・サービス・空間の提供にこだわり続けることで、お客様に感動していただき、そして社員も感動するための最高の舞台を提供してまいりたいと考えております。
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況などに関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。
なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
当社グループが展開するレストラン運営事業において、天候不順や異常気象により来店客数の減少や店舗を休業せざるを得ない状況が発生した場合には、売上高が減少する可能性があります。天候不順に加えて、鳥インフルエンザ等の家畜伝染病の蔓延により食材価格の高騰や食材調達に支障をきたす場合や、これらの影響が長期に及ぶ場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
また、当社グループの店舗の多くは、東京都内に集中しております。したがって、この地区において大規模災害（地震、火災、津波、水害、大気汚染、感染症、テロ、暴動、紛争等）が発生した場合は、当社グループの経営成績及び財政状態に多大な影響を及ぼす可能性があります。
なお、昨今の新型コロナウイルス感染症の収束の見通しが立たない現状では、経済や市況への影響を見積もるのは困難であり、「９．継続企業の前提に関する重要事象等について」に記載の通り、2021年12月期においても当社グループの業績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、直営にて店舗の物件を賃借しております。賃貸借期間は賃貸人との合意により更新可能ですが、賃貸人側の事情により賃貸借期間を更新できない可能性があります。また、賃貸人側の事情による賃貸借期間の期間前解約により、業績が順調な店舗であっても計画外の退店を行わざるを得ない可能性があります。これらが生じた場合には、当社グループの経営成績、財政状態及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
３．出店政策による影響について
新規出店に際しては、その立地の諸条件・集客性・コストなどを検討のうえ、厳しく選定しておりますが、出店計画の変更や延期あるいは中止を余儀なくされることもあります。また、必ずしも集客が見込みどおりにならない場合及び当社の経営判断により業績不振店舗等の業態変更、退店を実施することがあります。業態変更、退店にともなう固定資産の除却損、各種契約の解除による違約金、退店時の原状回復費用等が想定以上に発生する可能性があります。これらが生じた場合には、当社グループの経営成績、財政状態及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、各店舗を独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位と捉え、店舗ごとに減損会計を適用し、定期的に減損兆候の判定を行うことで、業態変更や退店の判断を健全に行い、経営効率の向上を目指しておりますが、外部環境の急激な変化等により著しく収益性が低下した場合や退店の意思決定をした場合、減損損失を計上する可能性があります。
収益基盤の拡大に向けて、将来の事業の柱となる新業態の開発を行うとともに、既存業態のブラッシュアップや店舗運営のノウハウの蓄積、さらには新規事業への進出に向けた調査・研究に努めております。しかしながら、経済環境や市場の変化を充分に予測できず、顧客のニーズにあった商品やサービスの提供をタイムリーにできない場合や、新規事業への進出・展開が計画通りに進まない場合は、当社グループの業績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループの新業態開発や店舗開発、子会社の経営指導など経営全般にわたり、創業者であり代表取締役社長である長谷川耕造への依存度が高くなっております。執行役員制度の導入や取締役の職位に副社長職を配置するなど後継経営者の育成を進めてきておりますが、長谷川耕造が経営から退く事態が生じた場合は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループの事業活動においては、食品衛生法、食品安全基本法、健康増進法、個人情報保護法などの規制の適用を受けております。このため、第三者の衛生検査機関による細菌検査を定期的に実施するなど衛生面に万全を期すとともに、店舗内の禁煙やプライバシーポリシーを掲げ顧客情報を適切に取扱うなど規制を遵守しております。しかしながら、これらの規制を遵守できない場合や、万が一にも食中毒事故や重大な衛生問題が発生した場合は、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループでは、海外子会社の現地通貨建財務諸表を、連結財務諸表作成のために円換算を行っており、大幅な為替相場の変動があった場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
また、今後の当社グループにおける資金調達の方法によっては、為替相場の変動による為替差損益が発生する可能性があります。
新型コロナウイルス感染症の世界的な感染拡大に伴う各国政府による渡航制限や入国制限、日本政府による緊急事態宣言や自治体からの自粛要請、米国における外出自粛要請やロックダウンの実施等は、国内外の外食需要に重要な影響を与えてまいりました。こうした中、当社グループも2020年３月以降、来店客数が顕著に減少し、売上高が著しく減少したことで、当社グループの業績及び財政状態は悪化しております。
現状では当該感染症の収束及び外食需要の回復には一定期間を要すると考えられることから、営業債務の支払及び借入金の返済等の資金繰りに懸念が生じており、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。
このような状況を解消するため、「第５ 〔経理の状況〕 １ 〔連結財務諸表等〕 （１）連結財務諸表 〔注記事項〕 継続企業の前提に関する事項」に記載のとおり、各種対応策を実施しておりますが、当該感染症の今後の広がり方や収束時期は不透明であり、売上高等に及ぼす影響の程度や期間を予測することは困難であるため、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。
当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により、足下で大幅に下押しされ厳しい状況となりました。また、先行きについても、当該感染症の影響による厳しい状況が続くと見込まれ、先行き不透明な状態で推移しました。
外食産業におきましても、政府や自治体の各種要請等を受け、休業や営業時間の短縮などの実施により非常に厳しい状況となりました。
こうした中、当社グループは、商品・サービス及び空間の品質向上を継続するとともに、当該感染症の感染拡大による食生活の変化に対応するためデリバリーやテイクアウトを強化したほか、テラス席等の屋外スペースの活用や、ランチ・アイドルタイムを強化するためのメニュー開発を行いました。また、１月に収益改善の見込めない港区南青山の「GOOD LIFE FACTORY」を閉店し、その跡地に「BARTIZAN Bread Factory」を３月にオープンいたしました。さらに、５月に港区六本木の「ＬＢ６」、７月に中央区銀座の複合施設「G-Zone 銀座」（５店舗を運営）、８月には新宿区の「デカダンス ドュ ショコラ 新宿京王」を閉店いたしました。９月には愛知県の「三井ショッピングパーク ららぽーと愛知東郷」内に「ラ・ボエム パスタフレスカ」と「モンスーンカフェ」の２店舗をオープンし、10月には港区浜松町の「BARTIZAN Bread & Pasta」を「カフェ ラ・ボエム浜松町」に業態変更いたしました。
この結果、当連結会計年度における売上高は、56億67百万円（前年同期比41.0％減）となり、当連結会計年度末の総店舗数は43店舗となりました。
報告セグメントについては、当社グループはレストラン経営を主とする飲食事業という単一セグメントでありますので、記載を省略しております。
売上高をコンセプト（営業形態）別にみると、「ラ・ボエム」は15億71百万円（前年同期比35.2％減）、「ゼスト」は１億48百万円（同53.5％減）、「モンスーンカフェ」は15億19百万円（同30.7％減）、「権八」は11億47百万円（同60.0％減）、「ディナーレストラン」は６億74百万円（同18.6％減）、「フードコロシアム」は１億24百万円（同39.8％減）、「その他」は４億81百万円（同37.2％減）となりました。
また、損益につきましては、営業損失11億75百万円（前連結会計年度は営業利益40百万円）、経常損失11億２百万円（前連結会計年度は経常利益96百万円）となりました。
親会社株主に帰属する当期純損失は、減損損失４億82百万円及び店舗閉鎖損失１億14百万円を特別損失として計上したことなどにより、15億９百万円（前連結会計年度は親会社株主に帰属する当期純損失３億31百万円）となりました。
財政状態につきましては、当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べて７億44百万円減少して、59億34百万円となりました。
流動資産は、前連結会計年度末と比較して１億20百万円減少し、８億81百万円となりました。主な変動要因は、受取手形及び売掛金が１億46百万円減少したことによるものであります。
固定資産は、前連結会計年度末と比較して６億24百万円減少し、50億53百万円となりました。主な変動要因は、有形固定資産は新規出店、改装等による増加がありましたが、減損損失及び減価償却等により純額で３億15百万円減少したこと、及び差入保証金が２億52百万円減少したことによるものであります。
当連結会計年度末の負債合計額は、前連結会計年度末に比べて８億40百万円増加して、39億78百万円となりました。
流動負債は、前連結会計年度末と比較して５億91万円増加し、22億92百万円となりました。主な変動要因は、短期借入金が７億30百万円増加したことによるものであります。
固定負債は、前連結会計年度末と比較して２億49百万円増加し、16億86百万円となりました。主な変動要因は、長期借入金が２億15百万円増加したことによるものであります。
純資産は、前連結会計年度末と比較して15億85百万円減少し、19億55百万円となりました。
この結果、自己資本比率は、前連結会計年度末と比較して19.9ポイント下降して32.8％となりました。
当連結会計年度末における現金及び現金同等物残高（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末と比較して２百万円増加し、３億21百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
税金等調整前当期純損失14億32百万円、減価償却費１億85百万円、減損損失４億82百万円などにより、営業活動の結果使用した資金は、３億５百万円（前年同期は２億12百万円の収入）となりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
有形固定資産の取得による支出82百万円、資産除去債務の履行による支出４億64百万円などにより、投資活動の結果使用した資金は、５億９百万円（前年同期は51百万円の支出）となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
短期借入れによる収入７億30百万円、長期借入れによる収入３億90百万円、長期借入金の返済による支出２億89百万円などにより、財務活動の結果得られた資金は、８億20百万円（前年同期は１億13百万円の支出）となりました。
なお、キャッシュ・フロー指標のトレンドは、下記のとおりであります。
(注) 自己資本比率：自己資本/総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額/総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債/営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー/利払い
１．各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により算出しております。
２．株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式総数により算出しております。
３．営業キャッシュ・フローは連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。また、利払いにつきましては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。
４．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を2019年12月期の期首から適用しており、2018年12月期以前に係るキャッシュ・フロー関連指標については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値となっております。
５．2020年12月期のキャッシュ・フロー対有利子負債比率及びインタレスト・カバレッジ・レシオは、営業キャッシュ・フローがマイナスであるため記載しておりません。
当社グループは、店舗に来店した顧客の注文に基づき飲食物を提供する飲食事業を営んでいるため、生産実績及び受注実績は記載しておりません。
(注) １. 上記金額に消費税等は含まれておりません。
２. その他に含まれるバンケット部門、デザート製造部門及びフランチャイズ部門は店舗数に数えておりません。
３. 上記店舗数は、連結会計年度末現在の店舗数であります。
(注) １. 上記金額に消費税等は含まれておりません。
２. 東京都に含まれるバンケット部門、デザート製造部門及びフランチャイズ部門は店舗数に数えておりません。
３. 上記店舗数は、連結会計年度末現在の店舗数であります。
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成に当たりましては、必要と思われる見積りは、合理的な基準に基づいて実施しております。詳細につきましては、「第５ 〔経理の状況〕 １〔連結財務諸表等〕 （１）連結財務諸表 〔注記事項〕 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載のとおりであります。
なお、新型コロナウイルス感染症の影響につきましては、今後の広がり方や収束時期の見通しは不透明な状況にありますが、2021年中にかけて緩やかに回復し収束に向かう可能性が最も高いとの仮定に基づき見積りを行っております。詳細につきましては、「第５ 〔経理の状況〕 １〔連結財務諸表等〕 （１）連結財務諸表 〔注記事項〕 追加情報」に記載のとおりであります。
当期におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症が世界規模へ拡大したことによるインバウンドの消滅、政府・自治体からの緊急事態宣言や自粛要請による臨時休業・営業時間短縮の実施、感染予防のためのテレワークや不要不急の外出自粛といったライフスタイルの変化に伴う消費の冷え込みにより、経済活動が大きく停滞しました。
外食産業におきましてはその影響が直撃し、当社グループの業績は1999年東証二部上場以来最低の売上高となり、創業来最大の損失を計上するに至りました。収益計画や資金繰り計画が大きく崩れたことに加えて、同感染症の収束の見通しが立たないことから、当社は第１四半期決算を発表する時点で継続企業の前提に関する事項の注記を付す結果となりました。
国内におきましては、デリバリー＆テイクアウトの対応店舗の拡大や、ディナー店が提供する「アフタヌーンティー」が好評でランチ・アイドルタイムの集客に貢献したものの、インバウンドや宴会・接待需要の消滅によってこれまで業績を牽引してきた和食業態の「権八」の売上高が著しく減少したことから、単体の売上高は前年比42.5％減の52億40百万円となりました。賃料減額・繰り延べのお願い、役員報酬カットや従業員給与の減給といった主だった固定費の削減に着手し、さらには、収益改善が困難であると判断した大型複合施設「G-Zone銀座（５店舗）」の撤退を実施したものの、売上高激減の影響は大きく、また閉鎖損失や収益性低下による固定資産の減損損失を計上した結果、営業損失10億94百万円（前年は営業利益１億50百万円）、経常損失10億18百万円（前年は経常利益２億７百万円）、当期純損失22億90百万円（前年同２億21百万円）となりました。
海外においては、同感染症やデモの影響から約４か月間の休業を強いられ、国内以上に厳しい状況でありましたが、米政府融資による財務手当と特例で許可された店外飲食営業に果敢に取り組んだ結果、８－10月の３か月間は単月黒字となり、売上高は前年実績に迫る４億26百万円（前年比13.6％減）、営業損失81百万円（前年同１億10百万円）、経常損失83百万円（前年同１億10百万円）、当期純損失83百万円（前年同１億10百万円）と厳しいながらも赤字縮小を成し遂げました。
その結果、当社グループの連結業績は、売上高56億67百万円（前年比41.0％減）、営業損失11億75百万円（前年は営業利益40百万円）、経常損失11億２百万円（前年は経常利益96百万円）、親会社株主に帰属する当期純損失15億９百万円（前年同３億31百万円）となりました。
目標とする経営指標につきましてもこの状況を受け大幅に悪化しており、ＲＯＡ（総資産経常利益率）△17.5％（目標10％）、ＲＯＥ（株主資本利益率）△55.2％（目標5％）となりました。また、既存店売上高の前年比は34.8％の減収となりました。
財政状態及びキャッシュ・フローの分析につきましては、「第２ 〔事業の状況〕 ３〔経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析〕 （１）経営成績等の状況の概要」に記載のとおりであります。
資本の財源及び資金の流動性
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、原材料費、人件費及び店舗支払家賃等の営業費用であり、設備投資資金需要のうち主なものは、新規出店及び既存店の改装等であります。
従いまして、運転資金と設備投資資金については営業キャッシュ・フローで充当するとともに、必要に応じて金融機関等からの借入れによる資金調達を実施し充当しております。また資金調達においては、安定的な経営を続けるために必要な流動性を確保しながら金融情勢を勘案し、長期資金を中心とした安定資金を重点的に調達しております。
該当事項はありません。
該当事項はありません。