新型コロナウイルス感染症の世界的な感染拡大に伴う各国政府による渡航制限や、日本政府により2020年４月に発令された緊急事態宣言、及び自治体からの自粛要請は、訪日客及び国内外食需要に重要な影響を与えてまいりました。当社としても、政府及び自治体からの各種要請等を受けて、一部店舗の臨時休業や営業時間短縮を実施しておりました。日本国内の緊急事態宣言の解除後、６月以降は徐々に売上が回復しておりましたが、11月以降は当該感染症の新規感染者数の増加傾向が強まったことで再び売上が落ち込み、2021年１月７日には緊急事態宣言が再発令されました。この結果、2020年３月以降、当社の来店客数は顕著に減少し、売上高が著しく減少しております。
現状では当該感染症の収束及び外食需要の回復には一定期間を要すると考えられることから、営業債務の支払及び借入金の返済等の資金繰りに懸念が生じており、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。
このような状況を解消するために、当社では金融機関からの借入・借換の実施や取引先への支払猶予の依頼、役員報酬や給与の減額、緊急経済対策に基づく税金及び社会保険料の納付猶予制度の利用、雇用調整助成金の活用、支払賃料の減額免除等の要請、不採算店舗の閉鎖、その他徹底したコスト削減を行うことで、当社の財務状況の安定化を図ることとしております。当社は、資金調達や資金繰りの安定化のため、取引金融機関に対して適時に当社及び子会社の経営成績及び財政状態を報告し、理解を得ることによって良好な関係を築き、継続支援の具体的な条件について協議を行っております。当社としては、取引金融機関と密接な関係を維持できていることから、継続的な支援が受けられるものと考えております。2020年度中にはメインバンクをはじめとして金融機関等から総額10億64百万円の借入を実行し、2021年2月には総額６億円の借入を実行しております。また、2020年度中に借り入れたうち、2021年３月末日が返済期限の短期借入金総額７億30百万円につきましても、３月中に各金融機関と借換を実行する予定です。さらに、営業面ではテイクアウト、デリバリーサービスを強化したほか、テラス席等の屋外スペースの活用や、ランチ・アイドルタイムを強化するためのメニュー開発を行いました。
しかしながら、上述の2021年３月に実行する予定の各金融機関との借換の契約については、今後の継続支援を前提とするものの一旦は契約上の返済期限が短期となる予定です。また、当該感染症の今後の広がり方や収束時期は不透明であり、売上高等に及ぼす影響の程度や期間を予測することは困難であるため、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。
なお、財務諸表は継続企業を前提として作成しており、上記のような継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響を財務諸表に反映しておりません。
１. 有価証券の評価基準及び評価方法
移動平均法による原価法によっております。
決算期末日の市場価格等に基づく時価法によっております（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）。
移動平均法による原価法によっております。
２. デリバティブの評価基準及び評価方法
時価法によっております。
３. たな卸資産の評価基準及び評価方法
先入先出法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。
先入先出法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。
最終仕入原価法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。
４. 固定資産の減価償却の方法
定率法によっております。
ただし、1998年４月１日以降取得の建物（建物付属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物付属設備及び構築物については、定額法によっております。
定期借地権契約による借地上の建物・構築物については、定期借地権の残存期間を耐用年数とし、残存価額を零とした定額法によっております。
また、主な耐用年数は以下のとおりであります。
定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産について、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
均等償却をしております。
５. 引当金の計上基準
債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
なお、当事業年度末においては、過去の貸倒実績及び回収不能が見込まれる債権残高がないため、貸倒引当金は計上しておりません。
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。
退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
店舗閉鎖に伴い発生する損失に備えるため、店舗閉鎖損失見込額を計上しております。
６. ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。
金利スワップ取引については、特例処理の要件を満たしている場合には特例処理によっております。
ヘッジ手段・・・金利スワップ
ヘッジ対象・・・借入金
なお、当事業年度末においては、残高はありません。
借入金の利息相当額の範囲内で市場金利変動リスクを回避する目的で行っております。
金利スワップの特例処理の要件を満たしているため、有効性の判定を省略しております。
７. その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
(損益計算書関係)
前事業年度において、独立掲記しておりました「営業外収益」の「協賛金収入」及び「設備賃貸料」は、営業外収益の総額の100分の10以下となったため、当事業年度より「その他」に含めて表示しております。また、前事業年度において、「営業外収益」の「その他」に含めていた「雇用調整助成金」は、営業外収益の総額の100分の10を超えたため、当事業年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外収益」に表示していた「協賛金収入」27,870千円、「設備賃貸料」14,523千円、「その他」28,282千円は、「雇用調整助成金」519千円、「その他」70,157千円として組み替えております。
前事業年度において、独立掲記しておりました「営業外費用」の「固定資産除却損」は、営業外費用の総額の100分の10以下となったため、当事業年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外費用」に表示していた「固定資産除却損」3,269千円は、「その他」3,269千円として組み替えております。
不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務として計上していた資産除去債務について、退店等の新たな情報の入手に伴い、店舗の退去時に必要とされる原状回復費用及び店舗の使用見込期間に関して見積りの変更を行いました。
割引前将来キャッシュ・フローの見積りの変更による増加額を変更前の資産除去債務残高に加算しております。また、除却時期を見直し、将来にわたり変更しております。
当該見積りの変更の結果、当事業年度の税引前当期純損失は209,127千円増加しております。
新型コロナウイルス感染症の世界的な感染拡大に伴い、各国政府による渡航制限を受けて訪日客が減少するとともに、日本政府による緊急事態宣言、自治体からの自粛要請により、国内外食需要が激減した影響を受け、当社の来店客数は顕著に減少し、売上高が著しく減少しております。今後も当社の業績に影響を及ぼすことが想定されますが、当該感染症の広がり方や収束時期の見通しは不透明な状況にあります。
当社は、2021年12月期の業績予想にレンジを設けておりますが、本件が当社の業績に与える影響は、2021年中にかけて緩やかに回復し収束に向かう可能性が最も高いとの仮定に基づき、固定資産の減損、繰延税金資産の回収可能性の会計上の見積りを行っております。
※１ 下記のとおり債務の担保に供しております。
担保資産
債務の内容
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。
おおよその割合
※２ 関係会社株式評価損
当社連結子会社であるグローバルダイニング，インク．オブ カリフォルニアの株式に係る評価損を計上しております。
子会社株式は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、子会社株式の時価を記載しておりません。なお、子会社株式の貸借対照表計上額は以下の通りであります。
１. 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
２. 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
税引前当期純損失を計上しているため記載を省略しております。
３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
当社は、2020年11月６日付で資本金を30,000千円に減資したことにより、法人事業税の外形標準課税が不適用となりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率を30.6％から34.6％に変更しております。
この税率変更による当事業年度の財務諸表に与える影響は軽微であります。
当社は、2021年２月12日開催の取締役会決議に基づき、資金の借入を実行しております。これは、新型コロナウイルス感染症拡大の事業への影響に鑑み、資金繰りの安定化を目的としております。
(1) 資金使途 運転資金
(2) 借入先 複数の金融機関
(3) 借入金額 600百万円
(4) 借入条件 固定金利
(5) 借入実行日 2021年２月18日
(6) 借入期間 10年
(7) 担保の有無 無
また、当社は2021年３月末日が返済期限の短期借入金について、資金繰りの安定化を目的に、各金融機関と借換を実行することを2021年３月27日開催の取締役会で決議いたしました。
(1) 資金使途 運転資金
(2) 借入先 複数の金融機関
(3) 借入金額 730百万円
(4) 借入条件 変動金利
(5) 借入実行日 2021年３月31日（予定）
(6) 借入期間 １年
(7) 担保の有無 有（既存固定資産の一部（土地・建物）に根抵当権が設定されております。）
当社は、2021年３月27日開催の取締役会においてその他資本剰余金の処分を決議いたしました。
(1) 減少する剰余金の項目及びその額
その他資本剰余金 1,466,867千円
(2) 増加する剰余金の項目及びその額
繰越利益剰余金 1,466,867千円
(3) 実施理由
第48期において当期純損失を計上し、繰越利益剰余金がマイナスとなりましたので、その欠損を補填するためであります。
(4) 効力発生日
2021年３月31日（予定）