当第１四半期累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
(継続企業の前提に関する重要事象等)
前年から続く新型コロナウイルス感染症の世界的な感染拡大に伴う各国政府による渡航制限や入国制限、日本政府による緊急事態宣言や自治体からの自粛要請、米国における外出自粛要請やロックダウンの実施等は、国内外の外食需要に重要な影響を与えてまいりました。今年に入ってからも日本国内では１－３月に緊急事態宣言が発令され、４月にはまん延防止等重点措置を経て再度緊急事態宣言が発令されております。こうした中、当社グループは前連結会計年度において、営業損失11億75百万円、経常損失11億２百万円、親会社株主に帰属する当期純損失15億９百万円を計上し、財政状態が著しく悪化しました。当連結会計年度に入り業績が上向いてきているものの、先行きは不透明な状況が続いております。
現状では当該感染症の収束及び外食需要の回復には一定期間を要すると考えられることから、営業債務の支払及び借入金の返済等の資金繰りに懸念が生じており、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。
このような状況を解消するために、当社では金融機関からの借入・借換の実施、役員報酬や給与の減額、緊急経済対策に基づく税金及び社会保険料の納付猶予制度の利用、支払賃料の減額等の要請、その他徹底したコスト削減を行うことで、当社の財務状況の安定化を図ることとしております。当社は、資金調達や資金繰りの安定化のため、取引金融機関に対して適時に当社及び子会社の経営成績及び財政状態を報告し、理解を得ることによって良好な関係を築き、継続支援の具体的な条件について協議を行っております。当社としては、取引金融機関より継続的な支援が受けられるものと考えております。２月には総額６億円の借入を実行しており、また、３月末日が返済期限の短期借入金総額７億30百万円につきましても、各金融機関と借換を実行しております。
しかしながら、上述の３月に実行した各金融機関との借換の契約については、今後の継続支援を前提とするものの一旦は契約上の返済期限が短期となっております。また、当該感染症の今後の広がり方や収束時期は不透明であり、売上高等に及ぼす影響の程度や期間を予測することは困難であるため、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。
なお、文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、前年に引き続き新型コロナウイルス感染症の世界的な流行に伴う経済活動の制限により、企業収益及び個人消費の悪化など厳しい状況が続いております。一部で持ち直しの動きがみられるものの、当該感染症再拡大の影響により本格的な回復には至っておらず、依然として先行き不透明な状況にあります。
外食産業におきましても、政府・自治体からの緊急事態宣言や各種要請等を受け、営業時間の短縮などの実施により非常に厳しい状況となりました。当該感染症の影響により、店内飲食が減少する一方で、人との接触機会の少ないテイクアウトやデリバリーサービスが増加するなど、消費者のライフスタイル・消費行動が変化しております。また、インバウンド需要の低迷は続いており、回復の目途が立たない状況にあります。
こうした中、当社グループは、財務健全化を第一に捉え、中小企業向けの制度を活用し新たな融資を実行する一方、コストの見直しなどを行い収益性の改善に取り組みました。また、商品・サービス及び空間の品質向上を継続するとともに、厳しい状況下でも持続的な成長を可能とするために、新規出店の準備や中東初となるフランチャイズ店「権八 ドバイ」をソフトオープンいたしました。
この結果、当第１四半期連結累計期間における売上高は、20億47百万円（前年同期比20.6％増）となり、当第１四半期連結累計期間末の総店舗数は43店舗となりました。
損益につきましては、営業利益は１億96百万円（前年同期は営業損失３億38百万円）、経常利益は１億96百万円（前年同期は経常損失３億25百万円）となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益は、減損損失17百万円を計上したことなどにより、１億75百万円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失４億30百万円）となりました。
報告セグメントについては、当社グループはレストラン経営を主とする飲食事業という単一セグメントでありますので、記載を省略しております。
売上高をコンセプト（営業形態）別にみると、「ラ・ボエム」は６億１百万円（前年同期比43.0％増）、「ゼスト」は32百万円（同38.2％減）、「モンスーンカフェ」は４億24百万円（同7.7％増）、「権八」は４億79百万円（同4.8％増）、「ディナーレストラン」は２億91百万円（同76.1％増）、「フードコロシアム」は22百万円（同39.8％減）、「その他」は１億95百万円（同14.6％増）となりました。
当第１四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末と比較して７億97百万円増加し、67億31百万円となりました。
流動資産は前連結会計年度末と比較して７億42百万円増加し、16億23百万円となりました。主な変動要因は、現金及び預金が８億35百万円増加したことによるものであります。
固定資産は前連結会計年度末と比較して55百万円増加し、51億８百万円となりました。主な変動要因は、有形固定資産が42百万円増加したことによるものであります。
流動負債は前連結会計年度末と比較して３百万円減少し、22億89百万円となりました。
固定負債は前連結会計年度末と比較して５億37百万円増加し、22億24百万円となりました。主な変動要因は、長期借入金が５億41百万円増加したことによるものであります。
純資産は前連結会計年度末と比較して２億62百万円増加し、22億18百万円となりました。主な変動要因は、親会社株主に帰属する四半期純利益１億75百万円を計上したこと、及び為替換算調整勘定が72百万円増加したことによるものであります。
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間において、米国子会社店舗のある地域のロックダウンが解け、従業員を再雇用して２店舗とも営業を再開した結果、前連結会計年度末に比べ臨時従業員数が132名増加しております。なお、臨時従業員数は2021年３月における平均雇用人員（８時間×20日を１名として換算）であります。
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等は行われておりません。