##### 【注記事項】

##### （重要な会計方針）

１. 有価証券の評価基準及び評価方法

##### ①　子会社株式

移動平均法による原価法によっております。

##### ②　その他有価証券

###### (a) 時価のあるもの

決算期末日の市場価格等に基づく時価法によっております（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）。

###### (b) 時価のないもの

移動平均法による原価法によっております。

２. デリバティブの評価基準及び評価方法

時価法によっております。

３. たな卸資産の評価基準及び評価方法

##### ①　商品及び製品

先入先出法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。

##### ②　原材料

先入先出法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。

##### ③　貯蔵品

最終仕入原価法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。

４. 固定資産の減価償却の方法

##### ① 有形固定資産（リース資産を除く）

定率法によっております。

ただし、1998年４月１日以降取得の建物（建物付属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物付属設備及び構築物については、定額法によっております。
定期借地権契約による借地上の建物・構築物については、定期借地権の残存期間を耐用年数とし、残存価額を零とした定額法によっております。
また、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物 | 10～41年
構築物 | 15～20年
工具、器具及び備品 | ３～20年

##### ② 無形固定資産（リース資産を除く）

定額法によっております。

なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。

##### ③ リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産について、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

##### ④ 長期前払費用

均等償却をしております。

５. 引当金の計上基準

##### ① 貸倒引当金

債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

なお、当事業年度末においては、過去の貸倒実績及び回収不能が見込まれる債権残高がないため、貸倒引当金は計上しておりません。

##### ② 退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。

退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

##### ③ 店舗閉鎖損失引当金

店舗閉鎖に伴い発生する損失に備えるため、店舗閉鎖損失見込額を計上しております。

なお、当事業年度末においては、将来発生すると見込まれる損失額がないため、店舗閉鎖損失引当金は計上しておりません。

６. ヘッジ会計の方法

##### ① ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理によっております。

金利スワップ取引については、特例処理の要件を満たしている場合には特例処理によっております。

##### ② ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段・・・金利スワップ

ヘッジ対象・・・借入金

なお、当事業年度末においては、残高はありません。

##### ③ ヘッジ方針

借入金の利息相当額の範囲内で市場金利変動リスクを回避する目的で行っております。

##### ④ ヘッジ有効性評価の方法

金利スワップの特例処理の要件を満たしているため、有効性の判定を省略しております。

７. その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

（重要な会計上の見積り）

（固定資産の減損）

（1）当事業年度の財務諸表に計上した金額

飲食事業における有形固定資産 | 2,901,228千円
減損損失 | 142,453千円

（2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）（固定資産の減損）」の内容と同一であります。

##### （表示方法の変更）

(損益計算書関係)

前事業年度において、独立掲記しておりました「営業外収益」の「雇用調整助成金」は、営業外収益の総額の100分の10以下となったため、当事業年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外収益」に表示していた「雇用調整助成金」39,589千円、「その他」49,457千円は、「その他」89,046千円として組み替えております。

##### (「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用)

「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号　2020年３月31日）を当事業年度の年度末に係る財務諸表から適用し、財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。

ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る内容については記載しておりません。

##### （会計上の見積りの変更）

不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務として計上していた資産除去債務について、退店に伴う新たな情報の入手に基づき、店舗の退去時に必要とされる原状回復費用に関して見積りの変更を行いました。見積りの変更による増加額を変更前の資産除去債務残高に20,915千円加算しております。

なお、この変更に伴って計上した有形固定資産については、全額減損損失として処理をしており、当該見積りの変更の結果、当事業年度の税引前当期純利益は20,915千円減少しております。

##### （追加情報）

##### （会計上の見積り）

コロナ禍に伴う経済への影響については、前事業年度末時点において入手可能な情報等を踏まえ、緩やかに回復が進み2021年中には収束し、2022年からは従来の水準に回復することを想定していましたが、当事業年度末（2021年12月）においても影響は継続しております。

新型コロナウイルス感染症について、今後の収束時期や影響の程度を予測することは困難な状況にありますが、コロナ禍の影響は 2022年中にかけて徐々に回復が進み収束にむかうと仮定して、固定資産の減損、繰延税金資産の回収可能性の会計上の見積りを行っております。

###### （貸借対照表関係)

※１ 下記のとおり債務の担保に供しております。

担保資産

| 前事業年度 (2020年12月31日) | 当事業年度 (2021年12月31日)
建物 | 466,769千円 | 448,166千円
土地 | 1,912,340千円 | 1,912,340千円
合計 | 2,379,110千円 | 2,360,506千円

債務の内容

| 前事業年度 (2020年12月31日) | 当事業年度 (2021年12月31日)
短期借入金 | 730,000千円 | 208,096千円
１年内返済予定の長期借入金 | 235,796千円 | 294,536千円
長期借入金 | 492,146千円 | 644,042千円
合計 | 1,457,942千円 | 1,146,674千円

###### （損益計算書関係)

※１ 関係会社との取引高

| 前事業年度 (自 2020年１月１日 至 2020年12月31日) | 当事業年度 (自 2021年１月１日 至 2021年12月31日)
営業取引による取引高 |  |  |  |
売上原価 |  | ― | 703 | 千円
販売費及び一般管理費 |  | ― | 238 | 千円

※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。

| 前事業年度 (自 2020年１月１日 至 2020年12月31日) | 当事業年度 (自 2021年１月１日 至 2021年12月31日)
給料 | 322,300 | 千円 | 318,636 | 千円
信販手数料 | 75,355 | 千円 | 137,032 | 千円
減価償却費 | 5,480 | 千円 | 5,659 | 千円
退職給付費用 | 4,446 | 千円 | 5,038 | 千円

おおよその割合

販売費 | 39％ | 44％
一般管理費 | 61％ | 56％

※３ 関係会社株式評価損

前事業年度(自2020年１月１日 至2020年12月31日)

当社連結子会社であるグローバルダイニング，インク．オブ カリフォルニアの株式に係る評価損を計上しております。

###### （有価証券関係)

子会社株式は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、子会社株式の時価を記載しておりません。なお、子会社株式の貸借対照表計上額は以下の通りであります。

|  | (単位：千円)
区分 | 2020年12月31日 | 2021年12月31日
子会社株式 | 1,253,209 | 1,253,209

###### (税効果会計関係)

１. 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

| 前事業年度 (2020年12月31日) | 当事業年度 (2021年12月31日)
繰延税金資産 |  |
未払事業税 | 13,926千円 | ―
未払事業所税 | 5,851千円 | 5,207千円
未払賞与 | ― | 16,146千円
退職給付引当金 | 13,965千円 | 15,158千円
店舗閉鎖損失引当金 | 3,573千円 | ―
減損損失 | 150,785千円 | 143,305千円
関係会社株式評価損 | 663,703千円 | 663,703千円
減価償却超過額 | 52,233千円 | 8,806千円
資産除去債務 | 197,651千円 | 197,718千円
税務上の繰越欠損金 | 867,876千円 | 668,445千円
その他 | 6,613千円 | 16,397千円
繰延税金資産小計 | 1,976,182千円 | 1,734,889千円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 | △867,876千円 | △665,668千円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 | △1,083,014千円 | △1,043,741千円
評価性引当額小計 | △1,950,891千円 | △1,709,409千円
繰延税金資産合計 | 25,290千円 | 25,479千円
繰延税金負債 |  |
その他有価証券評価差額金 | △1,745千円 | △2,867千円
資産除去費用 | △56,898千円 | △56,283千円
繰延税金負債合計 | △58,643千円 | △59,151千円
繰延税金資産（負債）の純額 | △33,353千円 | △33,671千円

２. 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

| 前事業年度 (2020年12月31日) | 当事業年度 (2021年12月31日)
法定実効税率 | ― | 34.6％
（調整） |  |
住民税均等割 | ― | 1.8％
新株予約権 | ― | 0.3％
評価性引当額の増減 | ― | △35.5％
その他 | ― | 0.5％
税効果会計適用後の法人税等の負担率 | ― | 1.7％

（注） 前事業年度は、税引前当期純損失を計上しているため記載を省略しております。