文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
当社グループは「私たちは、人生を楽しく、充実して生きるために、社会に健康と喜びを提供し、無限の可能性にチャレンジして自己価値向上に努めます。」を企業理念として掲げ、グループ一丸となり業務に励み、お客様の信頼を得て持続的な成長発展を成し遂げ、お客様、株主や投資家の皆様、社員をはじめとする全てのステークホルダーにとって魅力ある企業グループをつくりあげることを目指しております。
当社グループでは、収益性の指標としてはＲＯＡ（総資産経常利益率）10％及びＲＯＥ（株主資本利益率）５％を目標とするとともに、その他の指標として、既存店売上高の前年比プラスを目標としております。また、新規の投資案件としてはＲＯＩ（投下資本利益率）20％以上を念頭においた出店を行ってまいります。
総人口の減少期が始まり、成熟社会として歩みはじめた我が国において、当社の属する外食産業は今後ますます企業間競争の激化が予想されます。加えて、2019年には消費増税、2020年には新型コロナウイルス感染症拡大によって人々のライフスタイルが変化し、デリバリー、テイクアウト、店舗やＥＣサイトでの冷凍食品・ミールキットといった物販など、外食各社とも需要が拡大している中食事業への展開に力を入れ始めており、ますます食のボーダレス化が加速していくものと思われます。
このような環境下において、当社では、外食に対する価値を感じて来店いただけるよう、これまで以上に「エンターテインメントとしての外食」にこだわり、新業態開発や既存店のブラッシュアップに経営資源を集中して盤石な収益基盤の確立を目指すとともに、首都圏人気エリアの駅近物件や商業施設を軸としながらも、地方都市へのドミナント出店にもチャレンジし、マーケットの深耕及び拡大を目指してまいります。
さらには、コロナ後を見据え、当社のノウハウを活かして展開できる宿泊設備付きの飲食複合施設や、新たに「移動・アウトドアダイニング」といった運営形態の多様化にも着目し、今後の新規事業展開に備えた調査・研究もすすめてまいります。
また、創業当時からの目標であった「世界に通用する企業」を目指し、米国をはじめとするグローバルなマーケットでビジネスの展開を行ってまいりたいと考えております。事業拡大という目的のみならず、外食ビジネスのトレンドや最先端事例等から得られる成功のエッセンスは国内事業の活性化にもつながるものと考えており、現在、米国ロサンゼルスにて子会社「グローバルダイニング,インク．オブ カリフォルニア」を通じて２店舗のレストランを経営しております。日本以上に厳しい規制のかかったこのコロナ禍においては、大胆かつクリエイティブな発想による空間（アウトドアダイニング）・メニュー創りとエンターテインメント施策で苦境を乗り越え、店舗業績の大幅な増収を実現し、米国内での新店出店を模索できる段階に移行しました。米国での展開を軸に、『権八香港』『権八ドバイ』『権八上海』といった海外現地企業とのフランチャイズ契約による海外展開のほか、将来的には直接投資による海外出店も視野に入れてまいります。
当期においても、新型コロナウイルス感染症による外食需要への影響は続いており、そのような中、当社グループにおいては次の課題に優先的に取り組んでまいります。
① 財務体質の健全化
コロナ禍の厳しい事業環境の中、当社は会社の存続と従業員の雇用を守るため、当該感染症についての情報収集に努め、検討した結果、通常営業を貫くことを決断しました。また、取引金融機関からの借入・借換を軸に、各種補助金・助成金の活用、不採算店舗の閉鎖、支払賃料の減額免除等の協力願い、役員報酬や従業員給与の減額、業務効率化を含めたローコスト運営の徹底など、前連結会計年度からあらゆる手立てを尽くしてまいりました結果、当連結会計年度の業績はほぼコロナ前の売上規模に、利益はさらに改善致しました。
今後はコロナ禍で培った営業体制を維持・強化すべく、基本サービスの徹底やそれを可能とする教育・指導システムを構築することで次年度以降の収益基盤の確保に努め、コロナ禍で増加した有利子負債の計画的な圧縮を通じて財務体質の健全化を図ってまいります。
② 人材の採用・発掘・育成
業績の維持・向上には、優秀な人材をいかに採用・発掘し、次世代リーダーとして育てあげるかにかかっているといっても過言ではありません。当社グループではこれらを「人材輩出」と呼び、幹部社員は次世代リーダーを育てることを重要な任務としております。そのためには、健全な競争環境、だれもがチャレンジできる立候補制昇格人事など、当社独自のシステムを整備し、これらを通じて秀でた能力のある人材を社内外から発掘・育成することに注力しております。
また、店舗毎の独立採算制を採用し、店舗運営を通じて経営を学べるような体制や、集合研修・勉強会、海外市場の視察（子会社への出向・出張等）、各種認定試験、料理・サービスコンテストの開催といった、従業員の意識・能力向上をサポートする体制づくりにも努めております。
さらには、人口減少や縮小傾向にある日本市場を対象とするだけでなく、フランチャイズに代表されるような海外展開も視野に入れて、グローバル人材の採用・育成にも注力してまいります。
③ 事業基盤の強化
これまでフルサービスを提供するレストランを主体として展開してまいりましたが、将来の人口減少や高齢化、未婚率や夫婦共働き世帯の増加、昨今の感染症の影響等を考えますと、ファストフードのようなサービススタイルや顧客の利便性を考えたサービスの展開に加えて、「体験する・感動する」「健康になる」など来店動機を生み出す付加価値の提供が必要であると認識しております。そこで、「デリバリー」「テイクアウト」「ファスト・ファインカジュアル」「エンターテインメント」「ヘルシー」をテーマとした新業態開発や既存業態の専門店化、スーパーフード・低糖質・グルテンフリー・ビーガンなど健康志向を意識したメニュー展開による差別化に注力し、多店舗展開が可能なスタイルを模索してまいりました。当連結会計年度には、既存業態から派生した「タコファナティコ（タコス専門店）」や「カフェ ラ・ボエムパスタフレスカ（生麺使用のパスタ専門店）」を地方都市・大型商業施設に３店舗出店しており、それら店舗の収益化の確立と、レストラン経営との相乗効果が期待できる宿泊設備付き飲食複合施設への投資検討を深化させてまいります。これらの活動を通じて、業態・立地の最適なポートフォリオを構成し、環境の変化や競争の激化にも耐えうる強固な事業基盤の構築を目指してまいります。
安心安全な食材の調達や昨今の感染症対策への対応を大前提とし、より高いレベルの料理・サービス・空間の提供にこだわり続けることで、お客様に感動していただき、そして社員も感動するための最高の舞台を提供してまいりたいと考えております。
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況などに関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。
なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
当社グループが展開するレストラン運営事業において、天候不順や異常気象により来店客数の減少や店舗を休業せざるを得ない状況が発生した場合には、売上高が減少する可能性があります。天候不順に加えて、鳥インフルエンザ等の家畜伝染病の蔓延により食材価格の高騰や食材調達に支障をきたす場合や、これらの影響が長期に及ぶ場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
また、当社グループの店舗の多くは、東京都内に集中しております。したがって、この地区において大規模災害（地震、火災、津波、水害、大気汚染、感染症、テロ、暴動、紛争等）の発生による直接的な被害や首都圏の物流網への影響が甚大な場合は、店舗の営業継続が困難となり、当社グループの経営成績及び財政状態に多大な影響を及ぼす可能性があります。
なお、昨今の新型コロナウイルス感染症の収束の見通しが立たない現状では、経済や市況への影響を見積もるのは困難であり、2022年12月期においても当社グループの業績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、直営にて店舗の物件を賃借しております。賃貸借期間は賃貸人との合意により更新可能ですが、賃貸人側の事情により賃貸借期間を更新できない可能性があります。また、賃貸人側の事情による賃貸借期間の期間前解約により、業績が順調な店舗であっても計画外の退店を行わざるを得ない可能性があります。これらが生じた場合には、当社グループの経営成績、財政状態及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
３．出店政策による影響について
新規出店に際しては、その立地の諸条件・集客性・コストなどを検討のうえ、厳しく選定しておりますが、出店計画の変更や延期あるいは中止を余儀なくされることもあります。また、必ずしも集客が見込みどおりにならない場合及び当社の経営判断により業績不振店舗等の業態変更、退店を実施することがあります。業態変更、退店にともなう固定資産の除却損、各種契約の解除による違約金、退店時の原状回復費用等が想定以上に発生する可能性があります。これらが生じた場合には、当社グループの経営成績、財政状態及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、各店舗を独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位と捉え、店舗ごとに減損会計を適用し、定期的に減損兆候の判定を行うことで、業態変更や退店の判断を健全に行い、経営効率の向上を目指しておりますが、外部環境の急激な変化等により著しく収益性が低下した場合や退店の意思決定をした場合、減損損失を計上する可能性があります。
収益基盤の拡大に向けて、将来の事業の柱となる新業態の開発を行うとともに、既存業態のブラッシュアップや店舗運営のノウハウの蓄積、さらには新規事業への進出に向けた調査・研究に努めております。しかしながら、経済環境や市場の変化を充分に予測できず、顧客のニーズにあった商品やサービスの提供をタイムリーにできない場合や、新規事業への進出・展開が計画通りに進まない場合は、当社グループの業績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループの新業態開発や店舗開発、子会社の経営指導など経営全般にわたり、創業者であり代表取締役社長である長谷川耕造への依存度が高くなっております。執行役員制度の導入や取締役の職位に副社長職を配置するなど後継経営者の育成を進めてきておりますが、長谷川耕造が経営から退く事態が生じた場合は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループの事業活動においては、食品衛生法、食品安全基本法、健康増進法、個人情報保護法などの規制の適用を受けております。このため、第三者の衛生検査機関による細菌検査を定期的に実施するなど衛生面に万全を期すとともに、店舗内の禁煙やプライバシーポリシーを掲げ顧客情報を適切に取扱うなど規制を遵守しております。しかしながら、これらの規制を遵守できない場合や、万が一にも食中毒事故や重大な衛生問題が発生した場合は、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループでは、海外子会社の現地通貨建財務諸表を、連結財務諸表作成のために円換算を行っており、大幅な為替相場の変動があった場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
また、今後の当社グループにおける資金調達の方法によっては、為替相場の変動による為替差損益が発生する可能性があります。
当社グループは、コロナ禍における著しい業績悪化により、前連結会計年度（2020年12月期）において連結売上高が著しく減少した結果、営業損失11億75百万円、経常損失11億２百万円、親会社株主に帰属する当期純損失15億９百万円を計上し、財政状態が著しく悪化しました。また、前連結会計年度（2020年12月期）から当連結会計年度（2021年12月期）第３四半期連結会計期間まで、営業債務の支払及び借入金の返済等の資金繰りに懸念が生じている状況にあり、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在し、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められていました。
このような状況を解消するために、国内では金融機関からの借入・借換の実施、役員報酬や給与の減額、緊急経済対策に基づく税金及び社会保険料の納付猶予制度の利用、支払賃料の減額等の要請、その他徹底したコスト削減を行うことで、当社の財務状況の安定化を図ってまいりました。コロナ禍での借入総額は15億30百万円、そのうちの約半分が短期借入金であったため、当連結会計年度（2021年12月期）第４四半期連結会計期間において、返済期限前に一部を前倒しで長期借入金(期間５年)への借換をすすめるなど、返済期日である2022年３月末までには短期借入金の全てにおいて長期借入金への借換が実施できる見込みとなりました。営業面においては、当社は会社の存続と従業員の雇用を守るため、新型コロナウイルス感染症についての情報収集に努め、検討した結果、商業施設を除く店舗においては通常営業を貫くことを決断するとともに、思い切った不採算店の閉鎖、厳しい環境下ならではの店舗運営コストのコントロールを身に付けました。
米国においては、店内営業の全面禁止や使用率制限が設けられるなど、日本以上に厳しい環境下でありましたが、大型経済対策などから内需が伸び、急速に経営環境が改善に向かいました。また、自治体から屋外営業の一時許可を取り付け、駐車場やプロムナード（歩行者通路）を快適なダイニング空間に造り上げて店内営業禁止期間を乗り切り、当連結会計年度（2021年12月期）においてはコロナ禍前と比べても大幅な増収増益となりました。
その結果、当連結会計年度（2021年12月期）において、営業利益７億27百万円、経常利益10億66百万円、親会社株主に帰属する当期純利益10億46百万円、営業活動によるキャッシュ・フロー14億17百万円を計上しました。
これらの状況により、当面の事業活動に必要な手元資金を確保できたことから、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような状況は解消し、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められなくなったと判断しております。
当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、前年に引き続き新型コロナウイルス感染症の世界的な流行に伴う経済活動の制限により、企業収益及び個人消費の悪化など厳しい状況が続いております。一部で持ち直しの動きがみられるものの、当該感染症再拡大の影響により本格的な回復には至っておらず、依然として先行き不透明な状況にあります。
外食産業におきましても、政府・自治体からの緊急事態宣言、まん延防止等重点措置や各種要請等を受け、営業時間の短縮や酒類の提供禁止などにより非常に厳しい状況となりました。当該感染症の影響により、店内飲食が減少する一方で、人との接触機会の少ないテイクアウトやデリバリーサービスが増加するなど、消費者のライフスタイル・消費行動が変化しております。また、インバウンド需要の低迷は続いており、回復の目途が立たない状況にあります。
一方で、米国では大型経済対策などから内需が伸び、また、レストラン営業規制の緩和、解除が進み、経営環境は急速に改善しております。
こうした中、当社グループは、財務健全化を第一に捉え、中小企業向けの制度を活用し新たな融資を実行したほか、コストの見直しなどを行い収益性の改善に取り組みました。また、商品・サービス及び空間の品質向上を継続するとともに、厳しい状況下でも持続的な成長を可能とするために、海外にフランチャイズ店を２店舗（「権八 ドバイ」、「権八 上海」）出店し、８月には愛知県名古屋市の商業施設「RAYARD Hisaya-odori Park」内に「タコファナティコ」と「ラ・ボエム パスタフレスカ」の２店舗、10月には名古屋市の商業施設「イオンモール Nagoya Noritake Garden」内に「ラ・ボエム パスタフレスカ」をオープンしました。その一方で、５月には契約期間満了のため「モンスーンカフェ たまプラーザ」を閉店いたしました。
この結果、当連結会計年度における売上高は、95億73百万円（前年同期比68.9％増）となり、当連結会計年度末の総店舗数は45店舗となりました。
報告セグメントについては、当社グループはレストラン経営を主とする飲食事業という単一セグメントでありますので、記載を省略しております。
売上高をコンセプト（営業形態）別にみると、「ラ・ボエム」は26億20百万円（前年同期比66.7％増）、「ゼスト」は１億59百万円（同7.3％増）、「モンスーンカフェ」は17億40百万円（同14.5％増）、「権八」は21億７百万円（同83.7％増）、「ディナーレストラン」は16億１百万円（同137.3％増）、「フードコロシアム」は１億25百万円（同1.0％増）、「その他」は12億18百万円（同153.1％増）となりました。
また、損益につきましては、営業利益７億27百万円（前連結会計年度は営業損失11億75百万円）、経常利益10億66百万円（前連結会計年度は経常損失11億２百万円）、親会社株主に帰属する当期純利益10億46百万円（前連結会計年度は親会社株主に帰属する当期純損失15億９百万円）となりました。
財政状態につきましては、当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べて17億50百万円増加して、76億85百万円となりました。
流動資産は、前連結会計年度末と比較して15億94百万円増加し、24億75百万円となりました。主な変動要因は、現金及び預金が15億29百万円増加したことによるものであります。
固定資産は、前連結会計年度末と比較して１億56百万円増加し、52億９百万円となりました。主な変動要因は、有形固定資産が新規出店、改装等による増加や、減損損失及び減価償却等により純額で１億51百万円増加したことによるものであります。
当連結会計年度末の負債合計額は、前連結会計年度末に比べて５億63百万円増加して、45億41百万円となりました。
流動負債は、前連結会計年度末と比較して62百万円減少し、22億29百万円となりました。
固定負債は、前連結会計年度末と比較して６億25百万円増加し、23億12百万円となりました。主な変動要因は、長期借入金が６億21百万円増加したことによるものであります。
純資産は、前連結会計年度末と比較して11億87百万円増加し、31億43百万円となりました。
この結果、自己資本比率は、前連結会計年度末と比較して8.0ポイント上昇して40.8％となりました。
当連結会計年度末における現金及び現金同等物残高（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末と比較して15億29百万円増加し、18億50百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
税金等調整前当期純利益10億72百万円、減価償却費１億83百万円、減損損失１億42百万円などにより、営業活動の結果得られた資金は、14億17百万円（前年同期は３億５百万円の支出）となりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
有形固定資産の取得による支出３億14百万円、資産除去債務の履行による支出43百万円、差入保証金の回収による収入１億35百万円などにより、投資活動の結果使用した資金は、２億48百万円（前年同期は５億９百万円の支出）となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
短期借入金の純減５億21百万円、長期借入れによる収入11億32百万円、長期借入金の返済による支出２億50百万円などにより、財務活動の結果得られた資金は、３億55百万円（前年同期は８億20百万円の収入）となりました。
なお、キャッシュ・フロー指標のトレンドは、下記のとおりであります。
(注) 自己資本比率：自己資本/総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額/総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債/営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー/利払い
１．各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により算出しております。
２．株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式総数により算出しております。
３．営業キャッシュ・フローは連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。また、利払いにつきましては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。
４．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を2019年12月期の期首から適用しており、2018年12月期以前に係るキャッシュ・フロー関連指標については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値となっております。
５．2020年12月期のキャッシュ・フロー対有利子負債比率及びインタレスト・カバレッジ・レシオは、営業キャッシュ・フローがマイナスであるため記載しておりません。
当社グループは、店舗に来店した顧客の注文に基づき飲食物を提供する飲食事業を営んでいるため、生産実績及び受注実績は記載しておりません。
(注) １. 上記金額に消費税等は含まれておりません。
２. その他に含まれるバンケット部門、デザート製造部門及びフランチャイズ部門は店舗数に数えておりません。
３. 上記店舗数は、連結会計年度末現在の店舗数であります。
(注) １. 上記金額に消費税等は含まれておりません。
２. 東京都に含まれるバンケット部門、デザート製造部門及びフランチャイズ部門は店舗数に数えておりません。
３. 上記店舗数は、連結会計年度末現在の店舗数であります。
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成に当たりましては、必要と思われる見積りは、合理的な基準に基づいて実施しております。詳細につきましては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (１) 連結財務諸表 注記事項 （連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載のとおりであります。
連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (１) 連結財務諸表 注記事項 （重要な会計上の見積り）」に記載しております。
また、新型コロナウイルス感染の影響に関する会計上の見積りについては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 注記事項 （追加情報）」に記載しております。
当期における国内の外食産業を取り巻く経営環境は、新型コロナウイルス感染症の感染再拡大に伴い、度重なる緊急事態宣言やまん延防止等重点措置が発出され、休業・営業時間短縮、酒類提供の制限・中止といった経済活動が大きく制限される要請を受け、極めて厳しい事業環境が続きました。当社は前連結会計年度から当連結会計年度の第３四半期連結会計期間まで「継続企業の前提に関する事項の注記（GC注記）」を付した状態が続いており、会社の存続と従業員の雇用を守るため、同感染症についての情報収集に努めるとともに、金融機関をはじめとする取引先・関係先への事情説明等を経た結果、商業施設を除く店舗においては通常営業を貫くことを決断致しました。新型インフルエンザ等特別措置法第45条に関する東京都からの営業時間短縮の命令に一度は従ったものの、当社はその命令には違法性があると捉え東京都を提訴するに至り、以降通常営業を継続しております。結果として、お客様をはじめステークホルダーの皆様に支えられ、国内既存店売上高はコロナ前の2019年度実績を超えました。全店売上高では、インバウンド需要が消滅した権八や商業施設店舗の大幅売上減少並びに大型店の閉店による影響を他の店舗の総力によって補うかたちとなり、愛知県名古屋市への３店舗を新規出店したことから、2019年度比で12.6％減と健闘しました。その結果、国内売上高は前年比52.0％増の79億66百万円、不採算店閉鎖効果も重なり営業利益は５億93百万円、営業時間短縮等による協力金収入２億35百万円を計上したことから経常利益は８億22百万円となり、商業施設内店舗の不振による減損損失計上により当期純利益は６億68百万円と、３期ぶりの増収増益となりました。
米国では、店内営業の全面禁止や使用率制限が設けられるなど、日本以上に厳しい経営環境でありましたが、大型経済対策などから内需が伸び、急速に経営環境が改善に向かいました。そのような中、子会社においては、返済免除措置のあるPPPローン（中小企業向け給与保護プログラム；Paycheck Protection Program）や税額控除など米国政府の手厚い支援プログラムが活用でき経営が安定したこと、また自治体から屋外営業の一時許可を取り付けて実現したアウトドアダイニング（駐車場や店舗前の歩行者通路を大胆かつ快適なダイニング空間に変身）とエンターテインメントの提供が当期も引き続きお客様に好評だった結果、売上高は前年比238.8％増、コロナ前の2019年度比でも209.9％増の16億６百万円と大幅な増収を実現し、営業利益は１億33百万円、営業外収益に従業員雇用継続税額控除による受取還付金90百万円を計上したことから経常利益は２億43百万円、当期純利益はPPPローン返済免除益１億48百万円の特別利益計上により３億77百万円と、近年続いた赤字経営から黒字転換を実現致しました。
以上の結果、当社グループの連結業績は、売上高は前年比68.9％増の95億73百万円、営業利益７億27百万円（前年は△11億75百万円）、経常利益10億66百万円（前年は△11億２百万円）、親会社株主に帰属する当期純利益10億46百万円（前年は△15億９百万円）となりました。
目標とする経営指標につきましては、当連結会計年度は経済支援対策などの特殊事情も加わった大幅な業績改善により、ＲＯＡ（総資産経常利益率）15.7％（目標10％）、ＲＯＥ（株主資本当期純利益率）41.2％（目標5％）となりました。また、既存店売上高の前年比は80.5％の増収となりました。
財政状態及びキャッシュ・フローの分析につきましては、「第２ 事業の状況 ３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 （１） 経営成績等の状況の概要」に記載のとおりであります。
資本の財源及び資金の流動性
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、原材料費、人件費及び店舗支払家賃等の営業費用であり、設備投資資金需要のうち主なものは、新規出店及び既存店の改装等であります。
従いまして、運転資金と設備投資資金については営業キャッシュ・フローで充当するとともに、必要に応じて金融機関等からの借入れによる資金調達を実施し充当しております。また資金調達においては、安定的な経営を続けるために必要な流動性を確保しながら金融情勢を勘案し、長期資金を中心とした安定資金を重点的に調達しております。
該当事項はありません。
該当事項はありません。