１. 連結の範囲に関する事項
すべての子会社を連結しております。
連結子会社の数
連結子会社の名称
グローバルダイニング，インク．オブ カリフォルニア（米国）
２. 持分法の適用に関する事項
該当事項はありません。
３. 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。
４. 会計方針に関する事項
その他有価証券
(a) 時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法によっております（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）。
(b) 時価のないもの
移動平均法による原価法によっております。
時価法によっております。
(a) 商品及び製品
先入先出法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。
(b) 原材料
先入先出法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。
(c) 貯蔵品
最終仕入原価法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。
定率法によっております。
ただし、1998年４月１日以降取得の建物（建物付属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物付属設備及び構築物については、定額法によっております。
定期借地権契約による借地上の建物及び構築物については、定期借地権の残存期間を耐用年数とし、残存価額を零とした定額法によっております。
また、在外連結子会社は、主として定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産について、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
均等償却をしております。
債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
なお、当連結会計年度末においては、過去の貸倒実績及び回収不能が見込まれる債権残高がないため、貸倒引当金は計上しておりません。
店舗閉鎖に伴い発生する損失に備えるため、店舗閉鎖損失見込額を計上しております。
なお、当連結会計年度末においては、将来発生すると見込まれる損失額がないため、店舗閉鎖損失引当金は計上しておりません。
当社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
なお、連結子会社には退職金制度はありません。
繰延ヘッジ処理によっております。
金利スワップ取引については、特例処理の要件を満たしている場合には特例処理によっております。
ヘッジ手段・・・金利スワップ
ヘッジ対象・・・借入金
なお、当連結会計年度末においては、残高はありません。
借入金の利息相当額の範囲内で市場金利変動リスクを回避する目的で行っております。
金利スワップの特例処理の要件を満たしているため、有効性の判定を省略しております。
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヵ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
（重要な会計上の見積り）
（固定資産の減損）
（1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
（2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
① 算出方法
当社グループは、原則として各店舗を独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位としてグルーピングしており、遊休資産については個別資産ごとにグルーピングを行っております。
固定資産のうち減損の兆候がある資産グループについて、当該資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
② 主要な仮定
将来キャッシュ・フローの算定に用いた主要な仮定は、各店舗の事業計画の基礎となる売上高成長率であります。新型コロナウイルス感染症については、今後の収束時期や影響の程度を予測することは困難な状況にありますが、コロナ禍の影響は2022年中にかけて徐々に回復が進み収束に向かうことを前提としております。
③ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
これらの見積りにおいて用いた主要な仮定に変更が生じた場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において追加の減損損失が発生する可能性があります。
（未適用の会計基準等）
・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日)
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 2021年３月26日)
(1) 概要
収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の５つのステップを適用し認識されます。
ステップ1：顧客との契約を識別する。
ステップ2：契約における履行義務を識別する。
ステップ3：取引価格を算定する。
ステップ4：契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ5：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
(2) 適用予定日
2022年12月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。
・「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日）
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日）
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号 2019年７月４日）
・「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2020年３月31日）
(1) 概要
国際的な会計基準の定めとの比較可能性を向上させるため、「時価の算定に関する会計基準」及び「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(以下「時価算定会計基準等」という。)が開発され、時価の算定方法に関するガイダンス等が定められました。時価算定会計基準等は次の項目の時価に適用されます。
・「金融商品に関する会計基準」における金融商品
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」におけるトレーディング目的で保有する棚卸資産
また「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」が改訂され、金融商品の時価のレベルごとの内訳等の注記事項が定められました。
(2) 適用予定日
2022年12月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。
(連結貸借対照表関係)
前連結会計年度において、独立掲記しておりました「固定資産」の「リース資産」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「固定資産」に表示していた「リース資産」116,349千円、「その他」135,951千円は、「その他」252,300千円として組み替えております。
(連結損益計算書関係)
前連結会計年度において、独立掲記しておりました「営業外収益」の「雇用調整助成金」、「協賛金収入」は、営業外収益の総額の100分の10以下となったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」に表示していた「雇用調整助成金」39,589千円、「協賛金収入」8,855千円、「その他」38,681千円は、「その他」87,126千円として組み替えております。
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
前連結会計年度において、独立掲記しておりました「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「前払費用の増減額」、「差入保証金の増減額」、「未収入金の増減額」、「未払金の増減額」、「前受収益の増減額」、「預り金の増減額」は、重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」に表示していた「前払費用の増減額」22,468千円、「差入保証金の増減額」206,427千円、「未収入金の増減額」△93,539千円、「未払金の増減額」△22,665千円、「前受収益の増減額」△7,957千円、「預り金の増減額」181,010千円、「その他」△13,283千円は、「その他」272,461千円として組み替えております。
「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号 2020年３月31日）を当連結会計年度の年度末に係る連結財務諸表から適用し、連結財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。
ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る内容については記載しておりません。
不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務として計上していた資産除去債務について、退店に伴う新たな情報の入手に基づき、店舗の退去時に必要とされる原状回復費用に関して見積りの変更を行いました。見積りの変更による増加額を変更前の資産除去債務残高に20,915千円加算しております。
なお、この変更に伴って計上した有形固定資産については、全額減損損失として処理をしており、当該見積りの変更の結果、当連結会計年度の税金等調整前当期純利益は20,915千円減少しております。
コロナ禍に伴う経済への影響については、前連結会計年度末時点において入手可能な情報等を踏まえ、緩やかに回復が進み2021年中には収束し、2022年からは従来の水準に回復することを想定していましたが、当連結会計年度末（2021年12月）においても影響は継続しております。
新型コロナウイルス感染症について、今後の収束時期や影響の程度を予測することは困難な状況にありますが、コロナ禍の影響は2022年中にかけて徐々に回復が進み収束にむかうと仮定して、固定資産の減損、繰延税金資産の回収可能性の会計上の見積りを行っております。
※１ 下記のとおり債務の担保に供しております。
担保資産
債務の内容
※１ 受取還付金
当連結会計年度(自 2021年１月１日 至 2021年12月31日)
米国で成立したCoronavirus Aid, Relief, and Economic Security Act（CARES Act：コロナウイルス支援・救済・経済安全保障法）及びConsolidated Appropriations Act 2021（CAA2021：2021年統合歳出法）に基づき、米国子会社にて計上した還付税額であります。
※２ 協力金収入
当連結会計年度(自 2021年１月１日 至 2021年12月31日)
商業施設内に出店している店舗の営業時間短縮等に係る新型コロナウイルス感染症拡大防止協力金であります。
※３ 債務免除益
当連結会計年度(自 2021年１月１日 至 2021年12月31日)
米国子会社が新型コロナウイルス感染症に係る雇用保護政策であるPaycheck Protection Program（PPP：給与保護プログラム）ローンを申請し借入しておりましたが、借入金の債務免除条件となっていた雇用保護を目的とする従業員給与等の支払に使用したことにより、返済が免除されたものであります。
※４ 減損損失
当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
前連結会計年度(自 2020年１月１日 至 2020年12月31日)
当社グループは、原則として各店舗を基本単位としてグルーピングしており、遊休資産については個別資産ごとにグルーピングを行っております。
その結果、営業活動から生ずる損益において、継続してマイナス又は継続してマイナスとなる見込みがある店舗、及び使用範囲又は方法の変更により回収可能価額を著しく低下させる変化があった店舗について建物及び構築物、その他有形固定資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額482,614千円を特別損失に計上しております。
なお、当該資産の回収可能価額は使用価値により測定しておりますが、将来キャッシュ・フローがマイナスであるため、零として評価しております。
また、将来使用見込みのない遊休資産については、帳簿価額を零として減額し、当該減少額15千円を特別損失に計上しております。
当連結会計年度(自 2021年１月１日 至 2021年12月31日)
当社グループは、原則として各店舗を基本単位としてグルーピングしており、遊休資産については個別資産ごとにグルーピングを行っております。
その結果、営業活動から生ずる損益において、継続してマイナス又は継続してマイナスとなる見込みがある店舗、及び使用範囲又は方法の変更により回収可能価額を著しく低下させる変化があった店舗について建物及び構築物、その他有形固定資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額142,276千円を特別損失に計上しております。
なお、当該資産の回収可能価額は使用価値により測定しておりますが、将来キャッシュ・フローがマイナスであるため、零として評価しております。
また、将来使用見込みのない遊休資産については、帳簿価額を零として減額し、当該減少額177千円を特別損失に計上しております。
※５ 店舗閉鎖損失
前連結会計年度(自 2020年１月１日 至 2020年12月31日)
閉鎖することが確定した６店舗について、発生が見込まれる損失（主に閉鎖後の家賃等）を計上しております。
※１ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度(自 2020年１月１日 至 2020年12月31日)
１. 発行済株式に関する事項
(変動事由の概要)
ストック・オプションの権利行使による増加 5,100株
２. 自己株式に関する事項
３. 新株予約権等に関する事項
４. 配当に関する事項
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2021年１月１日 至 2021年12月31日)
１. 発行済株式に関する事項
(変動事由の概要)
ストック・オプションの権利行使による増加 127,500株
２. 自己株式に関する事項
（変更事由の概要）
単元未満株式の買取による増加 80株
３. 新株予約権等に関する事項
４. 配当に関する事項
該当事項はありません。
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
（借主側）
所有権移転外ファイナンス・リース取引
有形固定資産
主として店舗における内装設備（建物及び構築物）、ＰＯＳシステム等（工具、器具及び備品）であります。
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
（借主側）
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
１. 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については、短期的な預金での運用に限定し、また、資金調達については、主に銀行等金融機関からの借入により調達しております。デリバティブ取引は、将来の金利変動リスクを回避するために利用し、投機的な取引は行わない方針であります。なお、当連結会計年度において、デリバティブ取引は行っておりません。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、外貨建の営業債権は、為替の変動リスクに晒されております。投資有価証券は、市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である支払手形及び買掛金並びに未払金は、そのほとんどが２か月以内の支払期日であり、未払費用及び預り金はそのほとんどが１年以内の支払期日であります。また、外貨建の営業債務は、為替の変動リスクに晒されております。借入金は、一部変動金利であるため金利の変動リスクに晒されております。ファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであります。未払消費税等は、決算日から２か月以内に納付する予定となっております。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスクの管理
当社グループは、営業債権について、担当部署において信用調査を行い、取引相手ごとに期日及び残高を管理しております。
デリバティブ取引の利用にあたっては、信用リスクを軽減するために、格付の高い金融機関とのみ取引を行っております。
② 市場リスクの管理
当社グループは、投資有価証券については、定期的に時価等を把握し、保有状況を継続的に見直しております。
デリバティブ取引の実行、管理につきましては、取引及び取引限度額の設定等を、財務経理グループが取締役会において承認を得て行っており、取引結果については定例取締役会に報告を行うことになっております。
③ 資金調達に係る流動性リスクの管理
当社グループは、財務経理グループが預金残高の管理を行い、また、適時に資金繰計画を作成・更新することで、充分な手許流動性を確保しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。また、「デリバティブ取引関係」注記におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
２. 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません（(注２)を参照ください）。
前連結会計年度(2020年12月31日)
当連結会計年度(2021年12月31日)
(注１) 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
(1) 現金及び預金、(2) 受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(3) 投資有価証券
投資有価証券の時価について、株式は取引所の価格によっております。
負 債
(1) 支払手形及び買掛金、(2) 短期借入金、(3) 未払金、(4) 未払費用、(5) 未払消費税等、(6) 預り金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(7) 長期借入金、(8) リース債務
これらの時価は、元利金の合計額を、同様の新規借入又はリース取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
デリバティブ取引
「デリバティブ取引関係」注記をご参照ください。
(注２) 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額
(単位：千円)
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、時価開示の対象としておらず、出資金については「(3) 投資有価証券」には含めておりません。
(注３) 金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2020年12月31日)
当連結会計年度(2021年12月31日)
(注４) 短期借入金、長期借入金及びリース債務の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2020年12月31日)
当連結会計年度(2021年12月31日)
その他有価証券
前連結会計年度(2020年12月31日)
当連結会計年度(2021年12月31日)
１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
前連結会計年度(2020年12月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(2021年12月31日)
該当事項はありません。
２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
金利関連
前連結会計年度(2020年12月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(2021年12月31日)
該当事項はありません。
１. 採用している退職給付制度の概要
当社は、従業員の退職給付に充てるため、確定給付型の制度として、退職金規程に基づく退職一時金制度を採用しております。
確定給付制度では、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給しております。
なお、連結子会社は退職給付制度を採用しておりません。
当社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
２．確定給付制度
(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
(2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
(3) 退職給付費用
１．ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名
２．権利不行使による失効により利益として計上した金額
３．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1) ストック・オプションの内容
（注）１．付与対象者として新株予約権の割り当てを受けた者は、権利行使時においても、当社グループの取締役、執行役若しくは従業員の地位にあることを要します。ただし、取締役会決議において認められた者についてはこの限りではありません。
その他の条件は、本総会及び新株予約権発行の取締役会決議に基づき、当社と新株予約権の割り当てを受けた者との間で締結する「新株予約権割当契約書」で定めるところによります。
ただし、以下の時期をもって権利確定日とします。
①2013年10月１日に付与数の４分の１
②2015年10月１日に付与数の４分の１
③2017年10月１日に付与数の４分の１
④2019年10月１日に付与数の４分の１
２．①2011年10月１日から2013年９月30日 付与数の４分の１
②2011年10月１日から2015年９月30日 付与数の４分の１
③2011年10月１日から2017年９月30日 付与数の４分の１
④2011年10月１日から2019年９月30日 付与数の４分の１
１．の権利確定条件①～④に対応
３．付与対象者として新株予約権の割り当てを受けた者は、権利行使時においても、当社グループの取締役、執行役若しくは従業員の地位にあることを要します。ただし、取締役会決議において認められた者についてはこの限りではありません。
その他の条件は、本総会及び新株予約権発行の取締役会決議に基づき、当社と新株予約権の割り当てを受けた者との間で締結する「新株予約権割当契約書」で定めるところによります。
４．新株予約権者は、本新株予約権の権利行使時においても、割当日時点における地位（当社及び当社子会社の取締役、執行役員または従業員たる地位をいいます。以下、同じ。）と同等の地位であることを要します。但し、正当な理由があると取締役会が認めた場合は、この限りではありません。
その他の条件については当社取締役会の決議に基づき、当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約書」で定めるところによります。
ただし、以下の時期をもって権利確定日とします。
①2022年５月16日に付与数の４分の１
②2024年５月16日に付与数の４分の１
③2026年５月16日に付与数の４分の１
④2028年５月16日に付与数の４分の１
５．①2020年５月16日から2022年５月15日 付与数の４分の１
②2020年５月16日から2024年５月15日 付与数の４分の１
③2020年５月16日から2026年５月15日 付与数の４分の１
④2020年５月16日から2028年５月15日 付与数の４分の１
４．の権利確定条件①～④に対応
６．新株予約権者は、本新株予約権の権利行使時においても、割当日時点における地位（当社又は当社関係会社（財務諸表等の用語・様式及び作成方法に関する規則において規定される関係会社をいう。）の取締役、執行役員たる地位をいう。以下、同じ。）と同等の地位であることを要します。但し、正当な理由があると取締役会が認めた場合は、この限りではありません。
その他の条件については当社取締役会の決議に基づき、当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約書」で定めるところによります。
ただし、以下の時期をもって権利確定日とします。
①2023年５月18日に付与数の４分の１
②2025年５月18日に付与数の４分の１
③2027年５月18日に付与数の４分の１
④2029年５月18日に付与数の４分の１
７．①2021年５月18日から2023年５月17日 付与数の４分の１
②2021年５月18日から2025年５月17日 付与数の４分の１
③2021年５月18日から2027年５月17日 付与数の４分の１
④2021年５月18日から2029年５月17日 付与数の４分の１
６．の権利確定条件①～④に対応
(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度（2021年12月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
② 単価情報
（注）①～④は「３．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況(1)ストック・オプションの内容」の権利確定条件及び対象勤務期間の①～④に対応しております。
４. 当連結会計年度に付与されたストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
(1) 使用した評価技法 ブラック・ショールズ方程式
(2) 主な基礎数値及びその見積方法
(注) １.直近の配当実績０円に基づいております。
２.権利行使までの期間を合理的に見積もることが困難なため、算定時点から権利行使期間の中間点までの期間を予想残存期間として見積もっております。なお割当日の翌日から2年を経過する毎に段階的に行使可能となる条件が設定されているため、予想残存期間の異なる４種類のオプションとして評価を行っています。
３.予想残存期間に対応する期間に対応する国債の利回りであります。
４.予想残存期間に対応する期間の過去株価実績に基づき算定しております。
５.①～④は「３．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況(1)ストック・オプションの内容」の権利確定条件及び対象勤務期間の①～④に対応しております。
５. ストック・オプションの権利確定数の見積方法
過去の退職率の実績に基づき、権利不確定による失効数を見積り算定いたしました。
１. 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(注) １．評価性引当額が168,500千円減少しております。主な要因は、税務上の繰越欠損金を使用したことによるものであります。
(注) ２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度（2020年12月31日） （千円）
(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当連結会計年度（2021年12月31日） （千円）
(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
２. 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
(注) 前連結会計年度は、税金等調整前当期純損失を計上しているため記載を省略しております。
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。
使用見込期間を６年～41年と見積り、割引率は使用見込期間に対応する国債を参考に合理的に考えられる利率により、資産除去債務の金額を計算しております。
不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務として計上していた資産除去債務について、退店に伴う新たな情報の入手に基づき、店舗の退去時に必要とされる原状回復費用に関して見積りの変更を行いました。見積りの変更による増加額を変更前の資産除去債務残高に20,915千円加算しております。
なお、この変更に伴って計上した有形固定資産については、全額減損損失として処理をしており、当該見積りの変更の結果、当連結会計年度の税金等調整前当期純利益は20,915千円減少しております。