当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症のオミクロン株による感染拡大の影響により経済活動の制限を受けるなど厳しい状況で推移いたしました。また、世界経済においては、ロシア・ウクライナ情勢の緊迫化、様々な製品の不足や納期の長期化、原油価格や原材料価格の高騰等が幅広い業界に影響を及ぼしており、依然として先行き不透明な状況が続いております。
外食産業におきましても、まん延防止等重点措置の再実施による影響や原材料・水道光熱費の高騰等、厳しい状況が続いております。
こうした中、当社グループは、財務健全化を第一に捉えつつも、営業基盤の強化として、お手頃な価格帯のメニューの拡充、マネジメント層やサービススタッフの教育・指導を徹底しサービス面の強化に取り組みました。また、グループ全体のマーケティング活動を強化するため新たに資源の投入を行い専属のチームを立ち上げました。そのほか、２月には東京都渋谷区に「タコファナティコ 渋谷」をオープンいたしました。
この結果、当第１四半期連結累計期間における売上高は、20億99百万円（前年同期比2.5％増）となり、当第１四半期連結累計期間末の総店舗数は46店舗となりました。
損益につきましては、営業損失は44百万円（前年同期は営業利益１億96百万円）、経常損失は29百万円（前年同期は経常利益１億96百万円）、親会社株主に帰属する四半期純損失は36百万円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純利益１億75百万円）となりました。
報告セグメントについては、当社グループはレストラン経営を主とする飲食事業という単一セグメントでありますので、記載を省略しております。
売上高をコンセプト（営業形態）別にみると、「ラ・ボエム」は５億58百万円（前年同期比7.2％減）、「ゼスト」は52百万円（同65.3％増）、「モンスーンカフェ」は３億47百万円（同18.1％減）、「権八」は３億81百万円（同20.4％減）、「ディナーレストラン」は３億81百万円（同31.1％増）、「フードコロシアム」は28百万円（同23.0％増）、「その他」は３億48百万円（同78.2％増）となりました。既存店売上高につきましては前年同期比で4.6％増加しました。
当第１四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末と比較して４億22百万円減少し、72億62百万円となりました。
流動資産は前連結会計年度末と比較して５億36百万円減少し、19億39百万円となりました。主な変動要因は、現金及び預金が４億47百万円減少したことによるものであります。
固定資産は前連結会計年度末と比較して１億13百万円増加し、53億23百万円となりました。主な変動要因は、新規出店や為替変動により有形固定資産が１億12百万円増加したことによるものであります。
流動負債は前連結会計年度末と比較して３億66百万円減少し、18億63百万円となりました。主な変動要因は、未払消費税等が２億12百万円、未払費用が62百万円それぞれ減少したことによるものであります。
固定負債は前連結会計年度末と比較して１億９百万円減少し、22億２百万円となりました。主な変動要因は、長期借入金が１億７百万円減少したことによるものであります。
純資産は前連結会計年度末と比較して52百万円増加し、31億96百万円となりました。主な変動要因は、親会社株主に帰属する四半期純損失36百万円を計上したこと、及び為替換算調整勘定が97百万円増加したことによるものであります。
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
該当事項はありません。
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等は行われておりません。