当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、まん延防止等重点措置が2022年３月に全国で解除となり、経済活動の正常化への期待が高まる一方で、ロシア・ウクライナ情勢の長期化、様々な製品の不足や納期の遅延、原油価格や原材料価格の高騰、急速な円安進行等が幅広い業界に影響を及ぼしており、依然として先行き不透明な状況が続いております。
外食産業におきましては、３月以降は来店客数に回復の兆しが見られつつあるものの、回復の動きはいまだ緩やかであり、原材料や光熱費の高騰等、厳しい状況が続いております。
こうした中、当社グループは、財務健全化を第一に捉えつつも、営業基盤の強化として、お手頃な価格帯のメニューの拡充、マネジメント層やサービススタッフの教育・指導を徹底しサービス面の強化に取り組みました。また、グループ全体のマーケティング活動を強化するため新たに資源の投入を行い専属のチームを立ち上げました。そのほか２月には渋谷区に「タコファナティコ渋谷」をオープンし、４月には渋谷区の「ＬＢ８」を「ゼストキャンティーナ代官山」に業態変更いたしました。
この結果、当第２四半期連結累計期間における売上高は、45億93百万円（前年同期比2.6％減）となり、当第２四半期連結累計期間末の総店舗数は46店舗となりました。
損益につきましては、営業利益は21百万円（前年同期比95.2％減）、経常利益は69百万円（前年同期比87.4％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は55百万円（前年同期比90.5％減）となりました。
報告セグメントについては、当社グループはレストラン経営を主とする飲食事業という単一セグメントでありますので、記載を省略しております。
売上高をコンセプト（営業形態）別にみると、「ラ・ボエム」は11億75百万円（前年同期比10.5％減）、「ゼスト」は１億48百万円（同134.7％増）、「モンスーンカフェ」は７億65百万円（同15.8％減）、「権八」は８億22百万円（同23.8％減）、「ディナーレストラン」は８億35百万円（同12.7％増）、「フードコロシアム」は65百万円（同33.1％増）、「その他」は７億79百万円（同39.7％増）となりました。既存店売上高につきましては前年同期比で1.3％減少しました。
当第２四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末と比較して２億97百万円減少し、73億87百万円となりました。
流動資産は前連結会計年度末と比較して６億２百万円減少し、18億73百万円となりました。主な変動要因は、現金及び預金が４億91百万円減少したことによるものであります。
固定資産は前連結会計年度末と比較して３億５百万円増加し、55億14百万円となりました。主な変動要因は、為替の影響等により有形固定資産が２億71百万円増加したことによるものであります。
流動負債は前連結会計年度末と比較して４億63百万円減少し、17億66百万円となりました。主な変動要因は、未払消費税等が２億60百万円減少したことによるものであります。
固定負債は前連結会計年度末と比較して１億73百万円減少し、21億38百万円となりました。主な変動要因は、長期借入金が１億66百万円減少したことによるものであります。
純資産は前連結会計年度末と比較して３億38百万円増加し、34億82百万円となりました。主な変動要因は、為替換算調整勘定が２億87百万円増加したことによるものであります。
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末と比較して４億91百万円減少し、13億59百万円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの主な要因は、次のとおりであります。
税金等調整前四半期純利益69百万円、減価償却費１億２百万円、未払消費税等の減少額２億63百万円などにより、営業活動の結果使用した資金は、１億59百万円（前年同期は９億50百万円の収入）となりました。
有形固定資産の取得による支出１億44百万円などにより、投資活動の結果使用した資金は１億75百万円（前年同期は14百万円の支出）となりました。
短期借入金の減少額２億８百万円、長期借入れによる収入２億円、長期借入金の返済による支出２億６百万円などにより、財務活動の結果使用した資金は２億23百万円（前年同期は５億20百万円の収入）となりました。
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
該当事項はありません。
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等は行われておりません。