##### 【注記事項】

##### （重要な会計方針）

１. 有価証券の評価基準及び評価方法

##### ①　子会社株式

移動平均法による原価法によっております。

##### ②　その他有価証券

###### (a) 市場価格のない株式等以外のもの

時価法によっております（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）。

###### (b) 市場価格のない株式等

移動平均法による原価法によっております。

２. デリバティブの評価基準及び評価方法

時価法によっております。

３. 棚卸資産の評価基準及び評価方法

##### ①　商品及び製品

先入先出法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。

##### ②　原材料

先入先出法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。

##### ③　貯蔵品

最終仕入原価法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。

４. 固定資産の減価償却の方法

##### ① 有形固定資産（リース資産を除く）

定率法によっております。

ただし、1998年４月１日以降取得の建物（建物付属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物付属設備及び構築物については、定額法によっております。
また、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物 | 10～41年
構築物 | 20年
工具、器具及び備品 | ３～20年

##### ② 無形固定資産（リース資産を除く）

定額法によっております。

なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。

##### ③ リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産について、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

##### ④ 長期前払費用

均等償却をしております。

５. 引当金の計上基準

##### ① 貸倒引当金

債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

なお、当事業年度末においては、過去の貸倒実績及び回収不能が見込まれる債権残高がないため、貸倒引当金は計上しておりません。

##### ② 退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。

退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

##### ③ 店舗閉鎖損失引当金

店舗閉鎖に伴い発生する損失に備えるため、店舗閉鎖損失見込額を計上しております。

なお、当事業年度末においては、将来発生すると見込まれる損失額がないため、店舗閉鎖損失引当金は計上しておりません。

６. 収益及び費用の計上基準

##### ① 飲食店運営によるサービスの提供に係る収益認識

当社は、主としてレストラン等の飲食店運営によるサービスの提供を行っております。サービスの提供による収益は、飲食店における顧客からの注文に基づく料理の提供であり、顧客への料理を提供した時点で履行義務が充足されることから、当該時点で収益を認識しております。

##### ② フランチャイズ契約に係る収益認識

当社は、海外における店舗フランチャイズ加入希望者とフランチャイズ契約を交わしております。加盟金については、当該対価を契約内容に基づいて一定期間にわたり均等に収益を認識し、ロイヤリティ収入については、フランチャイズ加盟者の売上等を算定基礎とし、その発生時点に基づいて収益を認識しております。

７. ヘッジ会計の方法

##### ① ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理によっております。

金利スワップ取引については、特例処理の要件を満たしている場合には特例処理によっております。

##### ② ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段・・・金利スワップ

ヘッジ対象・・・借入金

なお、当事業年度末においては、残高はありません。

##### ③ ヘッジ方針

借入金の利息相当額の範囲内で市場金利変動リスクを回避する目的で行っております。

##### ④ ヘッジ有効性評価の方法

金利スワップの特例処理の要件を満たしているため、有効性の判定を省略しております。

（重要な会計上の見積り）

（固定資産の減損）

（1）当事業年度の財務諸表に計上した金額

|  | （千円）
| 前事業年度 | 当事業年度
飲食事業における有形固定資産 | 2,901,228 | 2,770,686
減損損失 | 142,453 | 166,403

（2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）（固定資産の減損）」の内容と同一であります。

（繰延税金資産の回収可能性）

（1）当事業年度の財務諸表に計上した金額

|  | （千円）
| 前事業年度 | 当事業年度
繰延税金資産 | ― | 72,764

（2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）（繰延税金資産の回収可能性）」の内容と同一であります。

##### （会計方針の変更）

##### （収益認識に関する会計基準等の適用）

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。

これにより、フランチャイズ契約による加盟金については、従来は一時点で収益を認識しておりましたが、契約期間にわたって認識する方法に変更しております。

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の繰越利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。この結果、繰越利益剰余金の当期首残高は12,584千円減少しております。なお、当事業年度の損益に与える影響は軽微であります。

##### （時価の算定に関する会計基準等の適用）

「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしております。なお、財務諸表に与える影響はありません。

##### （会計上の見積りの変更）

不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務として計上していた資産除去債務について、退店に伴う新たな情報の入手に基づき、店舗の退去時に必要とされる原状回復費用に関して見積りの変更を行いました。見積りの変更による増加額を変更前の資産除去債務残高に1,828千円加算しております。

なお、この変更に伴って計上した有形固定資産については、全額減損損失として処理をしており、当該見積りの変更の結果、当事業年度の税引前当期純利益は1,828千円減少しております。

###### （貸借対照表関係)

※１ 下記のとおり債務の担保に供しております。

担保資産

| 前事業年度 (2021年12月31日) | 当事業年度 (2022年12月31日)
建物 | 448,166千円 | 429,498千円
土地 | 1,912,340千円 | 1,912,340千円
合計 | 2,360,506千円 | 2,341,839千円

債務の内容

| 前事業年度 (2021年12月31日) | 当事業年度 (2022年12月31日)
短期借入金 | 208,096千円 | ―
１年内返済予定の長期借入金 | 294,536千円 | 399,072千円
長期借入金 | 644,042千円 | 414,510千円
合計 | 1,146,674千円 | 813,582千円

###### （損益計算書関係)

※１ 関係会社との取引高

| 前事業年度 (自 2021年１月１日 至 2021年12月31日) | 当事業年度 (自 2022年１月１日 至 2022年12月31日)
営業取引による取引高 |  |  |  |
売上原価 | 703 | 千円 | 934 | 千円
販売費及び一般管理費 | 238 | 千円 |  | ―

※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。

| 前事業年度 (自 2021年１月１日 至 2021年12月31日) | 当事業年度 (自 2022年１月１日 至 2022年12月31日)
給料 | 318,636 | 千円 | 329,482 | 千円
信販手数料 | 137,032 | 千円 | 130,321 | 千円
減価償却費 | 5,659 | 千円 | 6,790 | 千円
退職給付費用 | 5,038 | 千円 | 4,331 | 千円

おおよその割合

販売費 | 44％ | 42％
一般管理費 | 56％ | 58％

###### （有価証券関係)

前事業年度(2021年12月31日)

子会社株式は、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められるため、子会社株式の時価を記載しておりません。

なお、時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりです。

区分 | 前事業年度 （千円）
子会社株式 | 1,253,209

当事業年度(2022年12月31日)

子会社株式は、市場価格のない株式等のため、子会社株式の時価を記載しておりません。

なお、市場価格のない株式等の子会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりです。

区分 | 当事業年度 （千円）
子会社株式 | 1,184,344

###### (税効果会計関係)

１. 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

| 前事業年度 (2021年12月31日) | 当事業年度 (2022年12月31日)
繰延税金資産 |  |
未払事業所税 | 5,207千円 | 4,955千円
未払賞与 | 16,146千円 | 8,615千円
退職給付引当金 | 15,158千円 | 16,097千円
店舗閉鎖損失 | ― | 1,221千円
減損損失 | 143,305千円 | 174,173千円
関係会社株式評価損 | 663,703千円 | 645,830千円
減価償却超過額 | 8,806千円 | 3,428千円
資産除去債務 | 197,718千円 | 200,046千円
税務上の繰越欠損金 | 668,445千円 | 520,241千円
その他 | 16,397千円 | 19,984千円
繰延税金資産小計 | 1,734,889千円 | 1,594,595千円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 | △665,668千円 | △490,305千円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 | △1,043,741千円 | △978,340千円
評価性引当額小計 | △1,709,409千円 | △1,468,646千円
繰延税金資産合計 | 25,479千円 | 125,949千円
繰延税金負債 |  |
その他有価証券評価差額金 | △2,867千円 | △4,623千円
資産除去費用 | △56,283千円 | △48,561千円
繰延税金負債合計 | △59,151千円 | △53,184千円
繰延税金資産（負債）の純額 | △33,671千円 | 72,764千円

２. 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

| 前事業年度 (2021年12月31日) | 当事業年度 (2022年12月31日)
法定実効税率 | 34.6％ | 34.6％
（調整） |  |
住民税均等割 | 1.8％ | 41.6％
永久差異 | 0.4％ | 9.2％
評価性引当額の増減 | △35.5％ | △778.0％
繰越欠損金の期限切れ | ― | 392.8％
その他 | 0.4％ | △1.9％
税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 1.7％ | △301.7％

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

###### (重要な後発事象)

連結財務諸表「注記事項（重要な後発事象）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

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