###### (セグメント情報等)

【セグメント情報】

当社グループは、レストラン経営を主とする飲食事業という単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【関連情報】

前連結会計年度(自 2021年１月１日至 2021年12月31日)

１. 製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２. 地域ごとの情報

(1) 売上高

|  | (単位：千円)
日本 | 米国 | 合計
7,966,322 | 1,606,853 | 9,573,176

(2) 有形固定資産

|  | (単位：千円)
日本 | 米国 | 合計
2,901,228 | 1,229,635 | 4,130,864

３. 主要な顧客ごとの情報

連結損益計算書の売上高に占める割合が10％を超える顧客がいないため、記載を省略しております。

当連結会計年度(自 2022年１月１日至 2022年12月31日)

１. 製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２. 地域ごとの情報

(1) 売上高

|  | (単位：千円)
日本 | 米国 | 合計
7,542,225 | 2,015,852 | 9,558,077

(2) 有形固定資産

|  | (単位：千円)
日本 | 米国 | 合計
2,770,686 | 1,444,605 | 4,215,292

３. 主要な顧客ごとの情報

連結損益計算書の売上高に占める割合が10％を超える顧客がいないため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

事業セグメントが単一のため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

###### 【関連当事者情報】

#### １. 関連当事者との取引

(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者の取引

連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等

前連結会計年度(自 2021年１月１日 至 2021年12月31日)

種類 | 会社等の名称 又は氏名 | 所在地 | 資本金又は出資金 （千円） | 事業の内容 又は職業 | 議決権の所有 （被所有） 割合(%) | 関連当事者 との関係 | 取引の 内容 | 取引金額 （千円） | 科目 | 期末残高 （千円）
役員 主要株主 | 長谷川 耕造 | ― | ― | 当社代表 取締役 | （被所有） 直接 60.8 | 資金の 借入 | 資金の 借入(注) | ― | 長期 借入金 | 226,024

(注) 取引条件及び取引条件の決定方針等
借入金の利率は、市場金利等を勘案して合理的に決定しております。

当連結会計年度(自 2022年１月１日 至 2022年12月31日)

種類 | 会社等の名称 又は氏名 | 所在地 | 資本金又は出資金 （千円） | 事業の内容 又は職業 | 議決権の所有 （被所有） 割合(%) | 関連当事者 との関係 | 取引の 内容 | 取引金額 （千円） | 科目 | 期末残高 （千円）
役員 主要株主 | 長谷川 耕造 | ― | ― | 当社代表 取締役 | （被所有） 直接 60.8 | 資金の 借入 | 資金の 借入(注) | ― | 長期 借入金 | 247,240

(注) 取引条件及び取引条件の決定方針等
借入金の利率は、市場金利等を勘案して合理的に決定しております。

(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者の取引

連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等

前連結会計年度(自 2021年１月１日 至 2021年12月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自 2022年１月１日 至 2022年12月31日)

該当事項はありません。

### ２．親会社又は重要な関連会社に関する注記

該当事項はありません。

###### (１株当たり情報)

項目 | 前連結会計年度 (自 2021年１月１日 至 2021年12月31日) | 当連結会計年度 (自 2022年１月１日 至 2022年12月31日)
１株当たり純資産額 | 302円35銭 | 345円81銭
１株当たり当期純利益 | 101円25銭 | 21円46銭
潜在株式調整後 １株当たり当期純利益 | 100円08銭 | 21円32銭

(注) １株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目 | 前連結会計年度 (自 2021年１月１日 至 2021年12月31日) | 当連結会計年度 (自 2022年１月１日 至 2022年12月31日)
１株当たり当期純利益 |  |
親会社株主に帰属する 当期純利益 (千円) | 1,046,008 | 222,464
普通株主に帰属しない金額　(千円) | ― | ―
普通株式に係る親会社株主に 帰属する当期純利益 (千円) | 1,046,008 | 222,464
普通株式の期中平均株式数(株) | 10,331,071 | 10,364,994
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 |  |
親会社株主に帰属する 当期純利益調整額　(千円) | ― | ―
普通株式増加数(株) | 120,393 | 67,554
(うち新株予約権(株)) | (120,393) | (67,554)
希薄化効果を有しないため、潜在株式 | 該当事項はありません | 新株予約権
調整後１株当たり当期純利益の算定に |  | 取締役会の決議日
含まれなかった潜在株式の概要 |  | 2015年11月24日
|  | 新株予約権 165個
|  | 株主総会の決議日
|  | 2021年３月27日
|  | 取締役会の決議日
|  | 2021年４月30日
|  | 新株予約権 1,800個

###### (重要な後発事象)

当社は、2023年１月25日付で、三田労働基準監督署から労働基準法第37条に規定する時間外、深夜及び休日の労働における支払の是正勧告及び指導を受けました。東京都港区の一部店舗の店長及び料理責任者について、管理監督者には該当しないという判断が下されたものです。

当該事項について、是正勧告を受けた従業員に対する未払残業代金については当連結会計年度の費用として計上をしておりますが、それ以外の店舗についても自主的に現在社内で勤務実態の調査を進めております。当該事項が当社グループの財政状態及び経営成績に及ぼす影響額は未確定であります。