##### 【注記事項】

##### （連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１. 連結の範囲に関する事項

すべての子会社を連結しております。

連結子会社の数 1社

連結子会社の名称

グローバルダイニング，インク．オブ カリフォルニア（米国）

２. 持分法の適用に関する事項

該当事項はありません。

３. 連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。

４. 会計方針に関する事項

#### (1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

##### ① 有価証券

その他有価証券

(a) 市場価格のない株式等以外のもの

時価法によっております（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）。

(b) 市場価格のない株式等

移動平均法による原価法によっております。

##### ② デリバティブ

時価法によっております。

##### ③ 棚卸資産

(a) 商品及び製品

先入先出法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。

(b) 原材料

先入先出法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。

(c) 貯蔵品

最終仕入原価法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。

#### (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

##### ① 有形固定資産（リース資産を除く）

定率法によっております。

ただし、1998年４月１日以降取得の建物（建物付属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物付属設備及び構築物については、定額法によっております。

また、在外連結子会社は、主として定額法によっております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物及び構築物 | 10～41年
工具、器具及び備品 | ３～20年

##### ② 無形固定資産（リース資産を除く）

定額法によっております。

なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。

##### ③ リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産について、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

##### ④ 長期前払費用

均等償却をしております。

#### (3) 重要な引当金の計上基準

##### ① 貸倒引当金

債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

なお、当連結会計年度末においては、過去の貸倒実績及び回収不能が見込まれる債権残高がないため、貸倒引当金は計上しておりません。

##### ② 店舗閉鎖損失引当金

店舗閉鎖に伴い発生する損失に備えるため、店舗閉鎖損失見込額を計上しております。

なお、当連結会計年度末においては、将来発生すると見込まれる損失額がないため、店舗閉鎖損失引当金は計上しておりません。

#### (4) 退職給付に係る会計処理の方法

当社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

なお、連結子会社には退職金制度はありません。

#### (5) 重要な収益及び費用の計上基準

##### ① 飲食店運営によるサービスの提供に係る収益認識

当社グループは、主としてレストラン等の飲食店運営によるサービスの提供を行っております。サービスの提供による収益は、飲食店における顧客からの注文に基づく料理の提供であり、顧客への料理を提供した時点で履行義務が充足されることから、当該時点で収益を認識しております。

##### ② フランチャイズ契約に係る収益認識

当社グループは、海外における店舗フランチャイズ加入希望者とフランチャイズ契約を交わしております。加盟金については、当該対価を契約内容に基づいて一定期間にわたり均等に収益を認識し、ロイヤリティ収入については、フランチャイズ加盟者の売上等を算定基礎とし、その発生時点に基づいて収益を認識しております。

#### (6) 重要なヘッジ会計の方法

##### ① ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理によっております。

金利スワップ取引については、特例処理の要件を満たしている場合には特例処理によっております。

##### ② ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段・・・金利スワップ

ヘッジ対象・・・借入金

なお、当連結会計年度末においては、残高はありません。

##### ③ ヘッジ方針

借入金の利息相当額の範囲内で市場金利変動リスクを回避する目的で行っております。

##### ④ ヘッジ有効性評価の方法

金利スワップの特例処理の要件を満たしているため、有効性の判定を省略しております。

#### (7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヵ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

（重要な会計上の見積り）

（固定資産の減損）

（1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

|  | （千円）
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度
飲食事業における有形固定資産 | 4,130,864 | 4,215,292
減損損失 | 142,453 | 166,403

（2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

① 算出方法

当社グループは、原則として各店舗を独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位としてグルーピングしており、遊休資産については個別資産ごとにグルーピングを行っております。

固定資産のうち減損の兆候がある資産グループについて、当該資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。

② 主要な仮定

将来キャッシュ・フローの算定に用いた主要な仮定は、各店舗の事業計画の基礎となる売上高成長率であります。新型コロナウイルス感染症の影響については、概ね正常化しているとの仮定を見込んでおります。

③ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響

これらの見積りにおいて用いた主要な仮定に変更が生じた場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において追加の減損損失が発生する可能性があります。

（繰延税金資産の回収可能性）

（1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

|  | （千円）
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度
繰延税金資産 | ― | 72,764

（2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

① 算出方法

繰延税金資産は、「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 2018年２月16日）に定める会社分類に基づき、当連結会計年度末における将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金に対して、将来の税金負担額を軽減することができる範囲内で計上しております。

② 主要な仮定

課税所得の見積りの基礎となる翌連結会計年度の事業計画における主要な仮定は、売上高成長率であります。新型コロナウイルス感染症の影響については、概ね正常化しているとの仮定を見込んでおります。

③ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響

これらの見積りにおいて用いた主要な仮定に変更が生じた場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において繰延税金資産及び法人税等調整額の計上額に大きく影響を与える可能性があります。

##### （会計方針の変更）

##### （収益認識に関する会計基準等の適用）

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。

これにより、フランチャイズ契約による加盟金については、従来は一時点で収益を認識しておりましたが、契約期間にわたって認識する方法に変更しております。

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。この結果、利益剰余金の当期首残高は12,584千円減少しております。なお、当連結会計年度の損益に与える影響は軽微であります。

##### （時価の算定に関する会計基準等の適用）

「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしております。なお、連結財務諸表に与える影響はありません。

（未適用の会計基準等）

・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2021年６月17日　企業会計基準委員会）

（1）概要

「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準委員会　企業会計基準適用指針第31号）の2021年６月17日の改正は、2019年７月４日の公表時において、「投資信託の時価の算定」に関する検討には、関係者との協議等に一定の期間が必要と考えられるため、また、「貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組合等への出資」の時価の注記についても、一定の検討を要するため、「時価の算定に関する会計基準」公表後、概ね１年をかけて検討を行うこととされていたものが、改正され、公表されたものです。

（2）適用予定日

2023年12月期の期首から適用であります。

（3）当該会計基準等の適用による影響

連結財務諸表に与える影響はありません。

##### （表示方法の変更）

(連結貸借対照表関係)

前連結会計年度において、「有形固定資産」の「その他」に含めていた「建設仮勘定」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「有形固定資産」の「その他」に表示していた216,210千円は、「建設仮勘定」14,316千円、「その他」201,894千円として組み替えております。

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「前払費用の増減額」、「未払金の増減額」、「預り金の増減額」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」に表示していた「その他」△16,655千円は、「前払費用の増減額」△28,840千円、「未払金の増減額」39,134千円、「預り金の増減額」26,468千円、「その他」△53,418千円として組み替えております。

##### （会計上の見積りの変更）

不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務として計上していた資産除去債務について、退店に伴う新たな情報の入手に基づき、店舗の退去時に必要とされる原状回復費用に関して見積りの変更を行いました。見積りの変更による増加額を変更前の資産除去債務残高に1,828千円加算しております。

なお、この変更に伴って計上した有形固定資産については、全額減損損失として処理をしており、当該見積りの変更の結果、当連結会計年度の税金等調整前当期純利益は1,828千円減少しております。

###### (連結貸借対照表関係)

※１ 下記のとおり債務の担保に供しております。

担保資産

| 前連結会計年度 (2021年12月31日) | 当連結会計年度 (2022年12月31日)
建物及び構築物 | 448,166千円 | 429,498千円
土地 | 1,912,340千円 | 1,912,340千円
合計 | 2,360,506千円 | 2,341,839千円

債務の内容

| 前連結会計年度 (2021年12月31日) | 当連結会計年度 (2022年12月31日)
短期借入金 | 208,096千円 | ―
１年内返済予定の長期借入金 | 294,536千円 | 399,072千円
長期借入金 | 644,042千円 | 414,510千円
合計 | 1,146,674千円 | 813,582千円

※２　流動負債の「その他」のうち、契約負債の金額は次のとおりであります。

| 当連結会計年度 （2022年12月31日）
契約負債 | 26,379千円

###### (連結損益計算書関係)

※１ 顧客との契約から生じる収益

売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

※２ 受取還付金

前連結会計年度(自 2021年１月１日 至 2021年12月31日)

米国で成立したCoronavirus Aid, Relief, and Economic Security Act（CARES Act：コロナウイルス支援・救済・経済安全保障法）及びConsolidated Appropriations Act 2021（CAA2021：2021年統合歳出法）に基づき、米国子会社にて計上した還付税額であります。

※３ 協力金収入

前連結会計年度(自 2021年１月１日 至 2021年12月31日)

商業施設内に出店している店舗の営業時間短縮等に係る新型コロナウイルス感染症拡大防止協力金であります。

当連結会計年度(自 2022年１月１日 至 2022年12月31日)

商業施設内に出店している店舗の営業時間短縮等に係る新型コロナウイルス感染症拡大防止協力金であります。

※４ 債務免除益

前連結会計年度(自 2021年１月１日 至 2021年12月31日)

米国子会社が新型コロナウイルス感染症に係る雇用保護政策であるPaycheck Protection Program（PPP：給与保護プログラム）ローンを申請し借入しておりましたが、借入金の債務免除条件となっていた雇用保護を目的とする従業員給与等の支払に使用したことにより、返済が免除されたものであります。

※５ 減損損失

当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

前連結会計年度(自 2021年１月１日 至 2021年12月31日)

地域 | 主な用途 | 種類 | 金額
東京都 | 店舗 （２店舗） | 建物及び 構築物 | 2,965千円
その他 有形固定資産 | 1,033千円
遊休資産 | その他 有形固定資産 | 177千円
神奈川県 | 店舗 （１店舗） | 建物及び 構築物 | 17,950千円
愛知県 | 店舗 （２店舗） | 建物及び 構築物 | 22,545千円
その他 有形固定資産 | 97,781千円

当社グループは、原則として各店舗を基本単位としてグルーピングしており、遊休資産については個別資産ごとにグルーピングを行っております。

その結果、営業活動から生ずる損益において、継続してマイナス又は継続してマイナスとなる見込みがある店舗、及び使用範囲又は方法の変更により回収可能価額を著しく低下させる変化があった店舗について建物及び構築物、その他有形固定資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額142,276千円を特別損失に計上しております。

なお、当該資産の回収可能価額は使用価値により測定しておりますが、将来キャッシュ・フローがマイナスであるため、零として評価しております。

また、将来使用見込みのない遊休資産については、帳簿価額を零として減額し、当該減少額177千円を特別損失に計上しております。

当連結会計年度(自 2022年１月１日 至 2022年12月31日)

地域 | 主な用途 | 種類 | 金額
東京都 | 店舗 （５店舗） | 建物及び 構築物 | 12,406千円
その他 有形固定資産 | 3,627千円
愛知県 | 店舗 （４店舗） | 建物及び 構築物 | 141,282千円
その他 有形固定資産 | 9,087千円

当社グループは、原則として各店舗を基本単位としてグルーピングしており、遊休資産については個別資産ごとにグルーピングを行っております。

その結果、営業活動から生ずる損益において、継続してマイナス又は継続してマイナスとなる見込みがある店舗、及び使用範囲又は方法の変更により回収可能価額を著しく低下させる変化があった店舗について建物及び構築物、その他有形固定資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額166,403千円を特別損失に計上しております。

なお、当該資産の回収可能価額は使用価値により測定しておりますが、将来キャッシュ・フローがマイナスであるため、零として評価しております。

※６ 店舗閉鎖損失

当連結会計年度(自 2022年１月１日 至 2022年12月31日)

閉鎖することが確定した１店舗について、発生が見込まれる損失を計上しております。

###### (連結包括利益計算書関係)

※１ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

| 前連結会計年度 (自 2021年１月１日 至 2021年12月31日) | 当連結会計年度 (自 2022年１月１日 至 2022年12月31日)
その他有価証券評価差額金 |  |
当期発生額 | 3,820千円 | 5,960千円
組替調整額 | ― | ―
税効果調整前 | 3,820千円 | 5,960千円
税効果額 | △1,122千円 | △1,755千円
その他有価証券評価差額金 | 2,698千円 | 4,204千円
為替換算調整勘定 |  |
当期発生額 | 115,260千円 | 237,404千円
その他の包括利益合計 | 117,958千円 | 241,608千円

###### (連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自 2021年１月１日 至 2021年12月31日)

１. 発行済株式に関する事項

株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末
普通株式(株) | 10,232,800 | 127,500 | ― | 10,360,300

(変動事由の概要)

ストック・オプションの権利行使による増加 127,500株

２. 自己株式に関する事項

株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末
普通株式(株) | 571 | 80 | ― | 651

（変更事由の概要）

単元未満株式の買取による増加 80株

３. 新株予約権等に関する事項

会社名 | 内訳 | 目的となる 株式の種類 | 目的となる株式の数(株) | 当連結会計年度末残高 (千円)
当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結 会計年度末
提出会社 | ストック・オプション としての新株予約権 | ─ | ─ | ─ | ─ | ─ | 11,063
合計 | ─ | ─ | ─ | ─ | 11,063

４. 配当に関する事項

該当事項はありません。

当連結会計年度(自 2022年１月１日 至 2022年12月31日)

１. 発行済株式に関する事項

株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末
普通株式(株) | 10,360,300 | 10,000 | ― | 10,370,300

(変動事由の概要)

ストック・オプションの権利行使による増加 10,000株

２. 自己株式に関する事項

株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末
普通株式(株) | 651 | 60 | ― | 711

（変更事由の概要）

単元未満株式の買取による増加 60株

３. 新株予約権等に関する事項

会社名 | 内訳 | 目的となる 株式の種類 | 目的となる株式の数(株) | 当連結会計年度末残高 (千円)
当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結 会計年度末
提出会社 | ストック・オプション としての新株予約権 | ─ | ─ | ─ | ─ | ─ | 17,130
合計 | ─ | ─ | ─ | ─ | 17,130

４. 配当に関する事項

該当事項はありません。

###### (連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

| 前連結会計年度 (自 2021年１月１日 至 2021年12月31日) | 当連結会計年度 (自 2022年１月１日 至 2022年12月31日)
現金及び預金 | 1,850,873千円 | 1,108,063千円
預入期間が３ヵ月を超える定期預金 | ― | ―
現金及び現金同等物 | 1,850,873千円 | 1,108,063千円

###### (リース取引関係)

### １．ファイナンス・リース取引

（借主側）

所有権移転外ファイナンス・リース取引

#### (1) リース資産の内容

有形固定資産

主として店舗における内装設備（建物及び構築物）、ＰＯＳシステム等（工具、器具及び備品）であります。

#### (2) リース資産の減価償却の方法

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

### ２．オペレーティング・リース取引

（借主側）

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

| 前連結会計年度 (2021年12月31日) | 当連結会計年度 (2022年12月31日)
１年内 | 310,191千円 | 289,311千円
１年超 | 608,314千円 | 439,364千円
合計 | 918,506千円 | 728,676千円

###### (金融商品関係)

１. 金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、資金運用については、短期的な預金での運用に限定し、また、資金調達については、主に銀行等金融機関からの借入により調達しております。デリバティブ取引は、将来の金利変動リスクを回避するために利用し、投機的な取引は行わない方針であります。なお、当連結会計年度において、デリバティブ取引は行っておりません。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である売掛金や差入保証金は、取引先の信用リスクに晒されております。また、外貨建の営業債権は、為替の変動リスクに晒されております。投資有価証券は、市場価格の変動リスクに晒されております。

営業債務である買掛金及び未払金は、そのほとんどが２か月以内の支払期日であり、未払費用及び預り金はそのほとんどが１年以内の支払期日であります。また、外貨建の営業債務は、為替の変動リスクに晒されております。借入金は、一部変動金利であるため金利の変動リスクに晒されております。ファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであります。未払消費税等は、決算日から２か月以内に納付する予定となっております。未払法人税等は、決算日から３か月以内に納付する予定となっております。

(3) 金融商品に係るリスク管理体制

① 信用リスクの管理

当社グループは、営業債権について、担当部署において信用調査を行い、取引相手ごとに期日及び残高を管理しております。

デリバティブ取引の利用にあたっては、信用リスクを軽減するために、格付の高い金融機関とのみ取引を行っております。

② 市場リスクの管理

当社グループは、投資有価証券については、定期的に時価等を把握し、保有状況を継続的に見直しております。

デリバティブ取引の実行、管理につきましては、取引及び取引限度額の設定等を、財務経理グループが取締役会において承認を得て行っており、取引結果については定例取締役会に報告を行うことになっております。

③ 資金調達に係る流動性リスクの管理

当社グループは、財務経理グループが預金残高の管理を行い、また、適時に資金繰計画を作成・更新することで、充分な手許流動性を確保しております。

(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。また、「デリバティブ取引関係」注記におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

２. 金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

前連結会計年度(2021年12月31日)

| 連結貸借対照表 計上額(千円) | 時価(千円) | 差額(千円)
投資有価証券 | 12,010 | 12,010 | ―
資産計 | 12,010 | 12,010 | ―
長期借入金 | 1,964,602 | 1,912,083 | △52,518
リース債務 | 105,498 | 105,165 | △333
負債計 | 2,070,100 | 2,017,248 | △52,852

(*1) 現金は注記を省略しており、預金、売掛金、買掛金、短期借入金、未払金、未払費用、未払法人税等、未払消費税等、預り金については、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。

(*2) 市場価格のない株式等は、上記表中に含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

(単位：千円)

区分 | 前連結会計年度
差入保証金 | 1,041,200
出資金 | 5,751

当連結会計年度(2022年12月31日)

| 連結貸借対照表 計上額(千円) | 時価(千円) | 差額(千円)
投資有価証券 | 17,086 | 17,086 | ―
差入保証金 | 1,067,938 | 958,344 | △109,594
資産計 | 1,085,024 | 975,430 | △109,594
長期借入金 | 1,770,798 | 1,736,700 | △34,097
リース債務 | 87,185 | 86,993 | △192
負債計 | 1,857,983 | 1,823,693 | △34,289

(*1) 現金は注記を省略しており、預金、売掛金、買掛金、未払金、未払費用、未払法人税等、未払消費税等、預り金については、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。

(*2) 市場価格のない株式等は、上記表中に含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

(単位：千円)

区分 | 当連結会計年度
出資金 | 6,635

(注１) 金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(2021年12月31日)

| １年以内 （千円） | １年超 ５年以内 （千円） | ５年超 10年以内 （千円） | 10年超 （千円）
現金及び預金 | 1,850,873 | ― | ― | ―
売掛金 | 300,582 | ― | ― | ―
合計 | 2,151,456 | ― | ― | ―

当連結会計年度(2022年12月31日)

| １年以内 （千円） | １年超 ５年以内 （千円） | ５年超 10年以内 （千円） | 10年超 （千円）
現金及び預金 | 1,108,063 | ― | ― | ―
売掛金 | 384,460 | ― | ― | ―
合計 | 1,492,524 | ― | ― | ―

(*)差入保証金は回収日が確定していないため、上表には記載しておりません。

(注２) 短期借入金、長期借入金及びリース債務の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度(2021年12月31日)

| １年以内 （千円） | １年超 ２年以内 （千円） | ２年超 ３年以内 （千円） | ３年超 ４年以内 （千円） | ４年超 ５年以内 （千円） | ５年超 （千円）
短期借入金 | 208,096 | ― | ― | ― | ― | ―
長期借入金 | 384,560 | 553,624 | 213,234 | 334,072 | 164,024 | 315,088
リース債務 | 22,536 | 22,536 | 20,273 | 19,891 | 18,703 | 1,558
合計 | 615,192 | 576,160 | 233,507 | 353,963 | 182,727 | 316,646

当連結会計年度(2022年12月31日)

| １年以内 （千円） | １年超 ２年以内 （千円） | ２年超 ３年以内 （千円） | ３年超 ４年以内 （千円） | ４年超 ５年以内 （千円） | ５年超 （千円）
長期借入金 | 593,776 | 253,386 | 395,440 | 204,176 | 83,644 | 240,376
リース債務 | 22,530 | 21,304 | 21,129 | 19,941 | 2,280 | ―
合計 | 616,306 | 274,690 | 416,569 | 224,117 | 85,924 | 240,376

３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

(1) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

当連結会計年度(2022年12月31日)

区分 | 時価（千円）
レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計
投資有価証券 | 17,086 | ― | ― | 17,086
資産計 | 17,086 | ― | ― | 17,086

(2) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

当連結会計年度(2022年12月31日)

区分 | 時価（千円）
レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計
差入保証金 | ― | 958,344 | ― | 958,344
資産計 | ― | 958,344 | ― | 958,344
長期借入金 | ― | 1,736,700 | ― | 1,736,700
リース債務 | ― | 86,993 | ― | 86,993
負債計 | ― | 1,823,693 | ― | 1,823,693

（注）　時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

投資有価証券

上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。

差入保証金

契約期間及び契約更新等を勘案し、その将来キャッシュ・フローを国債の利回り等適切な指標で割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

長期借入金

元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

リース債務

元利金の合計額を、新規に同様のリース取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

###### (有価証券関係)

その他有価証券

前連結会計年度(2021年12月31日)

区分 | 連結貸借対照表計上額 (千円) | 取得原価 (千円) | 差額 (千円)
連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えるもの |  |  |
株式 | 12,010 | 3,720 | 8,290
その他 | ― | ― | ―
小計 | 12,010 | 3,720 | 8,290
連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えないもの |  |  |
株式 | ― | ― | ―
その他 | 5,751 | 5,751 | ―
小計 | 5,751 | 5,751 | ―
合計 | 17,761 | 9,471 | 8,290

当連結会計年度(2022年12月31日)

区分 | 連結貸借対照表計上額 (千円) | 取得原価 (千円) | 差額 (千円)
連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えるもの |  |  |
株式 | 17,086 | 3,720 | 13,366
その他 | ― | ― | ―
小計 | 17,086 | 3,720 | 13,366
連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えないもの |  |  |
株式 | ― | ― | ―
その他 | 6,635 | 6,635 | ―
小計 | 6,635 | 6,635 | ―
合計 | 23,721 | 10,355 | 13,366

###### (デリバティブ取引関係)

１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

前連結会計年度(2021年12月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(2022年12月31日)

該当事項はありません。

２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

前連結会計年度(2021年12月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(2022年12月31日)

該当事項はありません。

###### (退職給付関係)

１. 採用している退職給付制度の概要

当社は、従業員の退職給付に充てるため、確定給付型の制度として、退職金規程に基づく退職一時金制度を採用しております。

確定給付制度では、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給しております。

なお、連結子会社は退職給付制度を採用しておりません。

当社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

２．確定給付制度

(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

|  | (千円)
| 前連結会計年度 (自 2021年１月１日 至 2021年12月31日) | 当連結会計年度 (自 2022年１月１日 至 2022年12月31日)
退職給付に係る負債の期首残高 | 40,374 | 43,822
退職給付費用 | 12,819 | 9,529
退職給付の支払額 | △9,371 | △6,815
退職給付に係る負債の期末残高 | 43,822 | 46,536

(2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

|  | (千円)
| 前連結会計年度 (2021年12月31日) | 当連結会計年度 (2022年12月31日)
非積立型制度の退職給付債務 | 43,822 | 46,536
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 43,822 | 46,536
退職給付に係る負債 | 43,822 | 46,536
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 43,822 | 46,536

(3) 退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用 | 前連結会計年度 12,819千円 | 当連結会計年度 9,529千円

###### (ストック・オプション等関係)

１．ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名

| 前連結会計年度 | 当連結会計年度
売上原価 | 104千円 | 141千円
販売費及び一般管理費 | 6,101千円 | 6,956千円

２．権利不行使による失効により利益として計上した金額

| 前連結会計年度 | 当連結会計年度
営業外収益（その他） | 218千円 | 341千円

３．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

(1) ストック・オプションの内容

株主総会決議年月日 | － | 2020年３月28日 | 2021年３月27日
取締役会決議年月日 | 2015年11月24日 | 2020年４月30日 | 2021年４月30日
付与対象者の区分及び 人数 | 当社執行役員　　　４名 当社従業員　　　　88名 当社子会社従業員　１名 | 当社取締役　　　　２名 当社執行役員　　　３名 当社従業員　　　　２名 当社子会社従業員　１名 | 当社取締役　　　　２名 当社執行役員　　　１名
株式の種類及び付与数 | 普通株式 115,500株 | 普通株式 290,000株 | 普通株式 200,000株
付与日 | 2015年12月15日 | 2020年５月15日 | 2021年５月17日
権利確定条件 | （注）１ | （注）２ | （注）４
対象勤務期間 | ２年間 自　2015年11月24日 至　2017年12月15日 | （注）３ | （注）５
権利行使期間 | 自 2017年12月16日 至 2025年11月23日 | 自 2022年５月16日 至 2030年３月27日 | 自 2023年５月18日 至 2031年３月26日

（注）１．付与対象者として新株予約権の割り当てを受けた者は、権利行使時においても、当社グループの取締役、執行役若しくは従業員の地位にあることを要します。ただし、取締役会決議において認められた者についてはこの限りではありません。
その他の条件は、本総会及び新株予約権発行の取締役会決議に基づき、当社と新株予約権の割り当てを受けた者との間で締結する「新株予約権割当契約書」で定めるところによります。

２．新株予約権者は、本新株予約権の権利行使時においても、割当日時点における地位（当社及び当社子会社の取締役、執行役員または従業員たる地位をいいます。以下、同じ。）と同等の地位であることを要します。但し、正当な理由があると取締役会が認めた場合は、この限りではありません。
その他の条件については当社取締役会の決議に基づき、当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約書」で定めるところによります。
ただし、以下の時期をもって権利確定日とします。
①2022年５月16日に付与数の４分の１
②2024年５月16日に付与数の４分の１
③2026年５月16日に付与数の４分の１
④2028年５月16日に付与数の４分の１

３．①2020年５月16日から2022年５月15日 付与数の４分の１
②2020年５月16日から2024年５月15日 付与数の４分の１
③2020年５月16日から2026年５月15日 付与数の４分の１
④2020年５月16日から2028年５月15日 付与数の４分の１
２．の権利確定条件①～④に対応

４．新株予約権者は、本新株予約権の権利行使時においても、割当日時点における地位（当社又は当社関係会社（財務諸表等の用語・様式及び作成方法に関する規則において規定される関係会社をいう。）の取締役、執行役員たる地位をいう。以下、同じ。）と同等の地位であることを要します。但し、正当な理由があると取締役会が認めた場合は、この限りではありません。
その他の条件については当社取締役会の決議に基づき、当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約書」で定めるところによります。
ただし、以下の時期をもって権利確定日とします。
①2023年５月18日に付与数の４分の１
②2025年５月18日に付与数の４分の１
③2027年５月18日に付与数の４分の１
④2029年５月18日に付与数の４分の１

５．①2021年５月18日から2023年５月17日 付与数の４分の１
②2021年５月18日から2025年５月17日 付与数の４分の１
③2021年５月18日から2027年５月17日 付与数の４分の１
④2021年５月18日から2029年５月17日 付与数の４分の１
４．の権利確定条件①～④に対応

(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況

当連結会計年度（2022年12月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

① ストック・オプションの数

株主総会決議年月日 | ― | 2020年３月28日 | 2021年３月27日
取締役会決議年月日 | 2015年11月24日 | 2020年４月30日 | 2021年４月30日
権利確定前 |  |  |
期首(株) | ― | 170,000 | 200,000
付与(株) | ― | ― | ―
失効(株) | ― | 7,500 | 20,000
権利確定(株) | ― | 42,500 | ―
未確定残(株) | ― | 120,000 | 180,000
権利確定後 |  |  |
期首(株) | 17,500 | ― | ―
権利確定(株) | ― | 42,500 | ―
権利行使(株) | ― | 10,000 | ―
失効(株) | 1,000 | 2,500 | ―
未行使残(株) | 16,500 | 30,000 | ―

② 単価情報

株主総会決議年月日 | ― | 2020年３月28日 | 2021年３月27日
取締役会決議年月日 | 2015年11月24日 | 2020年４月30日 | 2021年４月30日
権利行使価格(円) | 362 | 157 | 335
行使時平均株価(円) | ― | 313.18 | ―
付与日における1株当たりの公正な評価単価（円） | 169 | ①69.00 ②72.00 ③78.00 ④86.00 | ①166.00 ②181.00 ③187.00 ④196.00

（注）①～④は「３．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況(1)ストック・オプションの内容」の権利確定条件及び対象勤務期間の①～④に対応しております。

４. 当連結会計年度に付与されたストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

当連結会計年度において付与されたストック・オプションはありません。

５. ストック・オプションの権利確定数の見積方法

過去の退職率の実績に基づき、権利不確定による失効数を見積り算定いたしました。

###### (税効果会計関係)

１. 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

| 前連結会計年度 (2021年12月31日) | 当連結会計年度 (2022年12月31日)
繰延税金資産 |  |
未払事業税 | 3,094千円 | 92千円
未払事業所税 | 5,207千円 | 4,955千円
未払賞与 | 16,146千円 | 8,615千円
退職給付に係る負債 | 15,158千円 | 16,097千円
店舗閉鎖損失 | ― | 1,221千円
減損損失 | 143,305千円 | 174,173千円
減価償却超過額 | 30,970千円 | 34,799千円
海外連結子会社の税額控除 | 99,607千円 | 132,461千円
資産除去債務 | 197,718千円 | 200,046千円
税務上の繰越欠損金 (注)２ | 1,353,493千円 | 1,277,175千円
その他 | 18,445千円 | 22,890千円
繰延税金資産小計 | 1,883,146千円 | 1,872,529千円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 (注)２ | △1,350,715千円 | △1,247,239千円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 | △506,950千円 | △499,340千円
評価性引当額小計 (注)１ | △1,857,666千円 | △1,746,579千円
繰延税金資産合計 | 25,479千円 | 125,949千円
繰延税金負債 |  |
その他有価証券評価差額金 | △2,867千円 | △4,623千円
資産除去費用 | △56,283千円 | △48,561千円
繰延税金負債合計 | △59,151千円 | △53,184千円
繰延税金資産（負債）の純額 | △33,671千円 | 72,764千円

(注) １．評価性引当額が111,086千円減少しております。主な要因は、税務上の繰越欠損金の一部が期限切れになったことによるものです。

(注) ２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前連結会計年度（2021年12月31日） （千円）

| １年以内 | １年超 ２年以内 | ２年超 ３年以内 | ３年超 ４年以内 | ４年超 ５年以内 | ５年超 | 合計
税務上の繰越欠損金(a) | 148,203 | 5,549 | ― | ― | ― | 1,199,739 | 1,353,493
評価性引当額 | △148,203 | △5,549 | ― | ― | ― | △1,196,961 | △1,350,715
繰延税金資産 | ― | ― | ― | ― | ― | 2,777 | 2,777

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

当連結会計年度（2022年12月31日） （千円）

| １年以内 | １年超 ２年以内 | ２年超 ３年以内 | ３年超 ４年以内 | ４年超 ５年以内 | ５年超 | 合計
税務上の繰越欠損金(b) | 5,549 | ― | ― | ― | 6,402 | 1,265,223 | 1,277,175
評価性引当額 | ― | ― | ― | ― | ― | △1,247,239 | △1,247,239
繰延税金資産 | 5,549 | ― | ― | ― | 6,402 | 17,983 | (C) 29,936

(b) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

(C) 税務上の繰越欠損金1,277,175千円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産29,936千円を計上しております。当該繰延税金資産29,936千円は、当社における税務上の繰越欠損金の残高520,241千円（法定実効税率を乗じた額）の一部について認識したものであります。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、将来の課税所得の見込みにより回収可能と判断し評価性引当額を認識しておりません。

２. 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

| 前連結会計年度 (2021年12月31日) | 当連結会計年度 (2022年12月31日)
法定実効税率 | 34.6％ | 34.6％
（調整） |  |
住民税均等割等 | 1.2％ | 10.3％
永久差異 | △3.8％ | 5.1％
税額控除 | △2.2％ | △13.7％
評価性引当額の増減 | △25.1％ | △202.0％
海外子会社税率差異 | △2.4％ | △5.0％
繰越欠損金の期限切れ | ― | 96.9％
その他 | 0.2％ | △0.2％
税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 2.5％ | △74.0％

###### (資産除去債務関係)

資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

#### (1) 当該資産除去債務の概要

不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。

#### (2) 当該資産除去債務の金額の算定方法

使用見込期間を契約開始から６年～41年と見積り、割引率は使用見込期間に対応する国債を参考に合理的に考えられる利率により、資産除去債務の金額を計算しております。

#### (3) 当該資産除去債務の総額の増減

| 前連結会計年度 (自 2021年１月１日 至 2021年12月31日) | 当連結会計年度 (自 2022年１月１日 至 2022年12月31日)
期首残高 | 571,412千円 | 571,605千円
有形固定資産の取得に伴う増加額 | 17,998千円 | ―
時の経過による調整額 | 4,578千円 | 4,903千円
資産除去債務の履行による減少額 | △43,300千円 | ―
見積りの変更による増減額 | 20,915千円 | 1,828千円
期末残高 | 571,605千円 | 578,337千円

#### (4) 資産除去債務の見積りの変更の内容

不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務として計上していた資産除去債務について、退店に伴う新たな情報の入手に基づき、店舗の退去時に必要とされる原状回復費用に関して見積りの変更を行いました。見積りの変更による増加額を変更前の資産除去債務残高に1,828千円加算しております。

なお、この変更に伴って計上した有形固定資産については、全額減損損失として処理をしており、当該見積りの変更の結果、前連結会計年度の税金等調整前当期純利益は1,828千円減少しております。

(収益認識関係)

### １．顧客との契約から生じる収益を分解した情報

当社グループは、飲食事業の単一セグメントであり、顧客との契約から生じる収益の区分は概ね単一であることから、収益を分解した情報の重要性が乏しいため、記載を省略しております。なお、顧客との契約から生じる収益以外の収益はありません。

### ２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

収益を理解するための基礎となる情報は、「注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項） ４．会計方針に関する事項 (5) 重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりです。

３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

###### （１）契約負債の残高等

当連結会計年度(2022年12月31日)　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

| 期首残高 | 期末残高
顧客との契約から生じた債権 | 300,582 | 384,460
契約負債 | 28,742 | 26,379

契約負債は、主に顧客からの前受金及びフランチャイズ加盟契約に基づく加盟金収入の契約期間未経過分であります。契約負債は収益の認識に伴い取り崩されます。

当連結会計年度中に認識された収益の額のうち、期首現在の契約負債残高に含まれていた額は13,445千円であります。なお、当連結会計年度において、過去の期間に充足した履行義務から当連結会計年度に認識した収益の額に重要性はありません。

###### （２）残存履行義務に配分した取引価格

連結会計年度末時点で未充足の履行義務に配分した取引価格の総額及び収益の認識が見込まれる期間は、以下のとおりであります。なお、残存履行義務に配分した取引価格の注記にあたって実務上の便法を適用し、当初に予想される契約期間が１年以内の契約については記載を省略しております。

当連結会計年度(2022年12月31日)　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

１年以内 | １年超 ２年以内 | ２年超 ３年以内 | ３年超 ４年以内 | ４年超 ５年以内 | ５年超 | 合計
1,581 | 1,260 | 1,260 | 1,260 | 1,260 | 4,061 | 10,682