# 第一部 【企業情報】

## 第１ 【企業の概況】

### １ 【主要な経営指標等の推移】

#### (1) 連結経営指標等

回次 | 第46期 | 第47期 | 第48期 | 第49期 | 第50期
決算年月 | 2018年12月 | 2019年12月 | 2020年12月 | 2021年12月 | 2022年12月
売上高 | (千円) | 9,961,022 | 9,610,852 | 5,667,513 | 9,573,176 | 9,558,077
経常利益又は 経常損失（△） | (千円) | 54,799 | 96,910 | △1,102,412 | 1,066,616 | 297,765
親会社株主に帰属する 当期純利益又は 親会社株主に帰属する 当期純損失（△） | (千円) | 4,122 | △331,293 | △1,509,352 | 1,046,008 | 222,464
包括利益 | (千円) | △11,367 | △347,647 | △1,577,213 | 1,163,967 | 464,073
純資産額 | (千円) | 3,886,505 | 3,540,990 | 1,955,805 | 3,143,276 | 3,603,074
総資産額 | (千円) | 6,831,274 | 6,679,013 | 5,934,695 | 7,685,169 | 7,238,942
１株当たり純資産額 | (円) | 378.31 | 344.27 | 190.03 | 302.35 | 345.81
１株当たり当期純利益又は １株当たり当期純損失（△） | (円) | 0.41 | △32.40 | △147.56 | 101.25 | 21.46
潜在株式調整後 １株当たり当期純利益 | (円) | 0.40 | ― | ― | 100.08 | 21.32
自己資本比率 | (％) | 56.6 | 52.7 | 32.8 | 40.8 | 49.5
自己資本利益率 | (％) | 0.1 | ― | ― | 41.2 | 6.6
株価収益率 | (倍) | 459.06 | ― | ― | 3.34 | 18.50
営業活動による キャッシュ・フロー | (千円) | 254,082 | 212,282 | △305,350 | 1,417,492 | △52,057
投資活動による キャッシュ・フロー | (千円) | △301,738 | △51,349 | △509,103 | △248,613 | △299,086
財務活動による キャッシュ・フロー | (千円) | △195,231 | △113,553 | 820,831 | 355,168 | △444,097
現金及び現金同等物 の期末残高 | (千円) | 272,232 | 319,143 | 321,357 | 1,850,873 | 1,108,063
従業員数 〔ほか、平均臨時 雇用者数〕 | (名) | 254 | 239 | 185 | 200 | 193
〔794〕 | 〔839〕 | 〔499〕 | 〔671〕 | 〔664〕

(注) １. 第47期及び第48期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

２. 第47期及び第48期の自己資本利益率及び株価収益率については、親会社株主に帰属する当期純損失を計上しているため、記載しておりません。

３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第50期の期首から適用しており、第50期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

#### (2) 提出会社の経営指標等

回次 | 第46期 | 第47期 | 第48期 | 第49期 | 第50期
決算年月 | 2018年12月 | 2019年12月 | 2020年12月 | 2021年12月 | 2022年12月
売上高 | (千円) | 9,438,164 | 9,116,960 | 5,240,722 | 7,966,322 | 7,542,225
経常利益又は 経常損失（△） | (千円) | 130,594 | 207,094 | △1,018,763 | 822,847 | 201,452
当期純利益又は 当期純損失（△） | (千円) | 84,050 | △221,108 | △2,290,606 | 668,702 | 126,598
資本金 | (千円) | 1,485,443 | 1,485,613 | 30,073 | 42,010 | 43,140
発行済株式総数 | (株) | 10,225,400 | 10,227,700 | 10,232,800 | 10,360,300 | 10,370,300
純資産額 | (千円) | 4,692,690 | 4,474,379 | 2,173,470 | 2,868,374 | 2,994,901
総資産額 | (千円) | 7,600,495 | 7,568,465 | 6,082,955 | 7,301,748 | 6,541,126
１株当たり純資産額 | (円) | 457.16 | 435.53 | 211.30 | 275.81 | 287.16
１株当たり配当額 (うち１株当たり 中間配当額) | (円) | ― | ― | ― | ― | ―
(―) | (―) | (―) | (―) | (―)
１株当たり当期純利益又は １株当たり当期純損失（△） | (円) | 8.26 | △21.62 | △223.94 | 64.73 | 12.21
潜在株式調整後 １株当たり当期純利益 | (円) | 8.14 | ― | ― | 63.98 | 12.13
自己資本比率 | (％) | 61.5 | 58.9 | 35.5 | 39.1 | 45.5
自己資本利益率 | (％) | 1.8 | ― | ― | 26.6 | 4.3
株価収益率 | (倍) | 22.51 | ― | ― | 5.22 | 32.50
配当性向 | (％) | ― | ― | ― | ― | ―
従業員数 〔ほか、平均臨時 雇用者数〕 | (名) | 244 | 227 | 181 | 185 | 178
〔748〕 | 〔792〕 | 〔496〕 | 〔590〕 | 〔576〕
株主総利回り | (％) (％) | 54.7 | 64.4 | 67.6 | 99.4 | 116.8
(比較指標：配当込みTOPIX) | (84.0) | (99.2) | (106.6) | (120.2) | (117.2)
最高株価 | (円) | 378 | 266 | 322 | 682 | 425
最低株価 | (円) | 158 | 173 | 110 | 185 | 241

(注) １. 第47期及び第48期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

２. 第47期及び第48期の自己資本利益率、株価収益率及び配当性向については、当期純損失を計上しているため、記載しておりません。

３．最高株価及び最低株価は、2022年４月３日以前は東京証券取引所市場第二部におけるものであり、2022年４月４日以降は東京証券取引所スタンダード市場におけるものであります。

４．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第50期の期首から適用しており、第50期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

### ２ 【沿革】

当社は、現代表取締役社長 長谷川耕造により、1973年10月東京都新宿区において、喫茶店及びレストラン経営などを目的に、出資金500万円で有限会社長谷川実業として設立し、同年12月北欧館（喫茶店）を高田馬場に開業いたしました。

その後、事業規模の拡大、経営内容を充実するため、1985年２月東京都港区において、有限会社長谷川実業から長谷川実業株式会社に組織変更し、東京都内を中心にレストランを展開いたしました。また、1997年１月長谷川実業株式会社から株式会社グローバルダイニングに商号変更いたしました。

年月 | 概要
1973年10月 | 東京都新宿区において有限会社長谷川実業を設立
12月 | 北欧館（喫茶店）を新宿区高田馬場に開業
1976年２月 | 六本木ゼスト（パブレストラン）を出店（91年８月にカフェ ラ・ボエム六本木に業態変更）
1978年３月 | ゼストキャンティーナ原宿（パブレストラン）を渋谷区に出店
1980年11月 | 原宿ラ・ボエム（パスタレストラン）を渋谷区に出店
1981年11月 | 北欧館を高田馬場ラ・ボエムに名称変更
1982年７月 | カフェ ラ・ボエム西麻布（イタリア料理）を港区に出店
1983年12月 | カフェ ラ・ボエム代官山を渋谷区に出店
1984年８月 | 南青山サン・スーシ（インド料理）を港区に出店（85年５月にイタリア料理に業態変更、86年 ３月にカフェ ラ・ボエム南青山に名称変更）
９月 | 本社を港区西麻布に移転
1985年２月 | 長谷川実業株式会社に組織変更
７月 | カフェ ラ・ボエム高田馬場（旧北欧館）を閉店
８月 | サン・スーシクラブを西麻布に出店（88年５月にゼストキャンティーナ西麻布に業態変更）
1987年８月 | カフェ ラ・ボエム横浜、ゼストキャンティーナ横浜を同時出店
1989年９月 | ゼストキャンティーナ世田谷（テックス・メックス料理）を出店
11月 | カフェ ラ・ボエム世田谷を出店
1990年４月 | カフェ ラ・ボエム渋谷を出店
７月 | 米国でレストラン経営を行うため子会社グローバル インベストメント コンセプト，インク．(GLOBAL INVESTMENT CONCEPT, INC.)をカリフォルニア州に設立(現・連結子会社)
1991年11月 | カフェ ラ・ボエムロサンゼルス（国際折衷料理）を米国カリフォルニア州に出店
1992年10月 | タブローズ(国際折衷料理)を渋谷区代官山に出店
1993年８月 | モンスーンカフェ西麻布（エスニック料理）を港区に出店
1994年３月 | カフェ ラ・ボエム表参道を渋谷区に出店
1995年９月 | モンスーンカフェ代官山を渋谷区に出店
1996年10月 | 本社を港区南青山に移転
11月 | モンスーンカフェサンタモニカ（エスニック料理）を米国カリフォルニア州に出店
1997年１月 | 商号を株式会社グローバルダイニングに変更
12月 | カフェ ラ・ボエム横浜、ゼストキャンティーナ横浜をビル取り壊しの為閉店
1998年５月 | ゼストキャンティーナ恵比寿を渋谷区に出店
９月 | カフェ ラ・ボエム白金、ステラート（国際折衷料理）を港区に出店
10月 | 米国の子会社の商号をグローバルダイニング，インク．オブ カリフォルニア(GLOBAL-DINING,INC.OF CALIFORNIA)に変更
1999年３月 | カフェ ラ・ボエム銀座を中央区に出店
12月 | 東京証券取引所市場第二部上場、カフェ ラ・ボエム北青山を港区に出店
2000年４月 | グリエンパサージュ［カフェ ラ・ボエム、ゼストキャンティーナ、モンスーンカフェ、権八(和食)の複合店］を港区台場（アクアシティお台場メディアージュ施設内）に出店
７月 | モンスーンカフェ舞浜イクスピアリを千葉県浦安市に出店
2001年４月 | モンスーンカフェたまプラーザを神奈川県横浜市に、カフェ ラ・ボエム恵比寿を渋谷区に出店
９月 | 権八西麻布（寿司業態併設）を港区に出店
12月 | モンスーンカフェ麻布十番を港区に出店
2002年６月 | チョコレート専門店 デカダンス ドュ ショコラ代官山を渋谷区に出店
８月 | カフェ ラ・ボエム新宿御苑を出店
12月 | 権八渋谷、レガート（国際折衷料理）を渋谷区に出店
2003年４月 | Ｇ-Ｚｏｎｅ銀座［ラ・ボエム、ゼスト、モンスーン、権八の複合店］を中央区に出店
５月 | カフェ ラ・ボエム麻布十番を港区に出店
2004年３月 | 監査役会設置会社から委員会設置会社へ移行
５月 | デカダンス ドュ ショコラ渋谷マークシティを出店
８月 | モンスーンカフェ自由が丘を目黒区に出店
11月 | カフェ ラ・ボエム自由が丘を目黒区に出店
12月 | フードコロシアム沖縄（フードコート）を沖縄県那覇市（DFSギャラリア沖縄施設内）に出店
2005年11月 | ラ・ボエム クアリタ渋谷（イタリア料理）を出店
12月 | ラ・ボエム クアリタ天神、権八天神を福岡県福岡市中央区天神に出店

年月 | 概要
2006年３月 | フードコロシアムグランベリーモールを東京都町田市（グランベリーモール施設内）に出店
７月 | カフェ ラ・ボエム茶屋町、モンスーンカフェ茶屋町を大阪府大阪市北区茶屋町に出店
2007年３月 | 権八ビバリーヒルズ（和食）を米国カリフォルニア州に出店
2008年５月 | モンスーンカフェららぽーとＴＯＫＹＯ-ＢＡＹを千葉県船橋市（ららぽーと ＴＯＫＹＯ-ＢＡＹ施設内）に出店
７月 | フードコロシアム 那須ガーデンアウトレットを栃木県那須塩原市（那須ガーデンアウトレット施設内）に出店
2009年６月 | フードコロシアムマカオを中国マカオ特別行政区に出店
12月 | 権八トーランス（都ホテル内）を米国カリフォルニア州に出店
2010年３月 | 委員会設置会社から監査役会設置会社へ移行
６月 | フードコロシアムマカオを閉店
７月 | デカダンス ドュ ショコラ茗荷谷ファクトリーを文京区に出店
2012年５月 | ゼストキャンティーナ恵比寿を契約満了により閉店
６月 | カフェ ラ・ボエム六本木をＬＢ６（ワインバー＆グリル）に業態変更
10月 | モンスーンカフェ西麻布を閉店
12月 | 権八ビバリーヒルズ（米国カリフォルニア州）を閉店
2013年１月 | フードコロシアム グランベリーモール（町田市）を閉店
３月 | ゼストキャンティーナ世田谷を閉店
６月 | フードコロシアム沖縄を閉店
９月 | カフェ ラ・ボエム代官山をＬＢ８に業態変更
12月 | カフェ ラ・ボエム西麻布を閉店
2014年２月 | デカダンス ドュ ショコラ銀座を中央区（Ｇ-Ｚｏｎｅ銀座内）に出店
３月 | デカダンス ドュ ショコラ渋谷マークシティを閉店
４月 | カフェ ラ・ボエム恵比寿を閉店
６月 | モンスーンカフェ表参道を港区に出店
12月 | 権八トーランス（米国カリフォルニア州）を閉店
2015年３月 | ラ・ボエム クアリタ天神、権八天神（福岡県福岡市）を閉店
2016年３月 | 監査役会設置会社から監査等委員会設置会社に移行
５月 | リグニス（薪火グリル料理）を渋谷区恵比寿に出店
５月 | モンスーンカフェ サンタモニカを業態変更し、店名を１２１２（twelve twelve）に改称
12月 | モンスーンカフェ麻布十番を閉店
2017年１月 | 権八浅草吾妻橋を台東区に出店
2018年５月 | 権八ＮＯＲＩ-ＴＥＭＡＫＩ原宿（海苔手巻き専門店）を渋谷区に出店
７月 | モンスーンカフェさいたま新都心（カジュアル業態）をさいたま新都心COCOON CITY内に出店
10月 | タコ ファナティコ（タコス専門店）を中目黒（目黒区）に出店
10月 | カフェ ラ・ボエム茶屋町、モンスーンカフェ茶屋町（大阪府大阪市北区）を閉店
11月 | レガート（国際折衷料理）をカフェ　レガートに業態変更
12月 | カフェ ラ・ボエム渋谷、モンスーンカフェ渋谷、ゼストキャンティーナ渋谷を閉店
2019年１月 | ゼストキャンティーナ西麻布を閉店
８月 | バルティザン ベーカリー＆カフェを港区浜松町に出店（2020年10月にラ・ボエムに業態変更）
11月 | タブローズ（国際折衷料理）をブラッスリータブローズに業態変更
12月 | ラ・ボエム クアリタ渋谷を閉店
2020年３月 | バルティザン ブレッド ファクトリー（ベーカリー）を浜松町から独立させ、旧カフェ ラ・ボエム南青山（13年４月ＬＢ７、17年５月ＧＬＦへと２度業態変更）の跡地へ移設
５月 | ＬＢ６（六本木ゼストから始まり、91年８月ラ・ボエム、12年６月同店へ業態変更）を立ち退き要請に応じて閉店
７月 | Ｇ-Ｚｏｎｅ銀座[ボエム、モンスーン、ゼスト、権八、デカダンスの複合施設]を閉店
９月 | ららぽーと愛知東郷にラ・ボエムパスタフレスカ、モンスーンカフェの２店舗を出店
2021年５月 | モンスーンカフェたまプラーザを定期借地契約満了により閉店
８月 | RAYARD Hisaya-odori Park にラ・ボエム パスタフレスカとタコ ファナティコを出店
10月 | イオンモール Nagoya Noritake Garden にラ・ボエム パスタフレスカ名古屋則武新町を出店
11月 | ステラートをサパークラブ（生演奏・お酒・料理を楽しむ大人の社交場）に業態変更
2022年２月 | タコ ファナティコ渋谷を渋谷センター街に出店
４月 | 東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第二部からスタンダード市場へ移行
| ＬＢ８（ワインバー）をゼストキャンティーナ（代官山）に業態変更
９月 | ステラートサパークラブをカフェ ラ・ボエム ペントハウスに業態変更
2023年２月 | ラ・ボエム パスタフレスカ名古屋則武新町（愛知県名古屋市西区）を閉店

### ３ 【事業の内容】

当社グループは、当社及び米国子会社であるグローバルダイニング，インク．オブ カリフォルニアにより構成されており、レストラン経営を主とする飲食事業を営んでおります。

当社グループの事業内容及び当該事業における位置付けは、次のとおりであります。なお、店舗数は当有価証券報告書提出日現在のものです。

（当社)株式会社グローバルダイニング

都内を中心にイタリア料理、メキシコアメリカ料理、アジア料理、国際折衷料理、和食の飲食店など、計43店舗の経営を行っております。

（子会社)グローバルダイニング，インク．オブ カリフォルニア

米国内においてレストランチェーンを展開するためカリフォルニア州に設立され、現在ロサンゼルス(ウエストハリウッド、サンタモニカ)において２店舗の経営を行っております。

事業の系統図は、次のとおりであります。

なお、当社グループは、レストラン経営を主とする飲食事業という単一のセグメントに属するため、セグメントに係る記載は該当がありません。本報告書においては、セグメントに代えて営業形態など、適宜区分して記載しております。

### ４ 【関係会社の状況】

名称 | 住所 | 資本金 | 主要な事業 の内容 | 議決権の所有 (又は被所有) 割合（％） | 関係内容
(連結子会社) |  |  |  |  |
グローバルダイニング， インク．オブ カリフォルニア (注) １,３ | 米 国カリフォルニア州 | US$8,800,000 | 飲食事業 | 100.0 | 役員の兼任 １名

(注) １. 特定子会社であります。

２. 有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。

３．グローバルダイニング，インク．オブ カリフォルニアについては、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

主要な損益情報等 ① 売上高 2,015,852千円

② 経常利益 96,313千円

③ 当期純利益 95,866千円

④ 純資産額 1,792,517千円

⑤ 総資産額 1,884,252千円

### ５ 【従業員の状況】

#### (1) 連結会社の状況

当社グループはセグメント情報を記載していないため、事業部門別の従業員数を示すと次のとおりであります。

2022年12月31日現在

事業部門の名称 | 従業員数(名)
飲食事業 | 138 | 〔660〕
全社（共通） | 55 | 〔 4〕
合計 | 193 | 〔664〕

(注) １. 従業員は就業人員であり、臨時従業員数は〔 〕内に2022年12月における平均雇用人員(８時間×20日を
１名として換算)を外数で記載しております。

２. 全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。

#### (2) 提出会社の状況

2022年12月31日現在

従業員数(名) | 平均年齢(歳) | 平均勤続年数(年) | 平均年間給与(円)
178 | 〔576〕 | 34.9 | 6.3 | 5,357,911

事業部門の名称 | 従業員数(名)
飲食事業 | 129 | 〔574〕
全社（共通） | 49 | 〔 2〕
合計 | 178 | 〔576〕

(注) １. 従業員は就業人員であり、臨時従業員数は〔 〕内に2022年12月における平均雇用人員(８時間×20日を１名として換算)を外数で記載しております。

２. 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３. 全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。

#### (3) 労働組合の状況

労働組合は結成されておりませんが、労使関係は良好な関係を維持すべく適切に対応しております。