文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
将来の人口減少や高齢化、コロナウイルスパンデミックによるライフスタイルの変化、エネルギー価格高騰や急激な為替変動の影響による物価上昇など、外食産業においては戦略の見直しや業態・オペレーション・メニュー開発の改善を余儀なくされる事態に直面しております。このような経営環境が大きく変化するなか、折しも当社は 2023年10月に創業50周年を迎えます。このタイミングにて当社がこれまで大切にしてきた価値観を見つめ直し、従来の企業理念体系を再定義して、改めて当社グループの「パーパス（存在意義）」、「ミッション（果たす役割・使命）」、「バリュー（大切にする価値観）」として明確に打ち出すことといたしました。
当社グループの社員をはじめあらゆるステークホルダーの皆さまと新たな企業理念を共有し、今後の持続的な成長と企業価値の更なる向上を目指してまいります。
■パーパス PURPOSE（存在意義）
世界に喜びと健康を
■ミッション MISSION（果たす役割・使命）
世界中のあらゆるお客様に感動していただき、社員も感動するための最高の舞台を提供する
■バリュー VALUE（大切にする価値観）
フェア＆オープン（個の尊重と徹底した情報公開による組織運営をしよう）
本物志向 （料理・サービス・空間の品質を追求しよう）
革新性と創造性 （現状に満足せず常にチャレンジし、新しい価値を生み出そう）
健康増進 （健康的な食の提供＆環境づくりや健康習慣を定着させよう）
当社グループでは、収益性の指標としてはＲＯＡ（総資産経常利益率）10％及びＲＯＥ（株主資本利益率）５％を目標とするとともに、その他の指標として、既存店売上高の前年比プラスを目標としております。また、新規の投資案件としてはＲＯＩ（投下資本利益率）20％以上を念頭においた出店を行ってまいります。
総人口の減少期が始まり、成熟社会として歩みはじめた我が国において、当社の属する外食産業は今後ますます企業間競争の激化が予想されます。加えて、2019年には消費増税、2020年には新型コロナウイルス感染症拡大によって人々のライフスタイルが変化し、デリバリー、テイクアウト、店舗やＥＣサイトでの冷凍食品・ミールキットといった物販など、外食各社とも需要拡大が見込める中食事業への展開に力を入れ始めており、ますます食のボーダレス化が加速していくものと思われます。
このような環境下において、当社では、外食に対する価値を感じて来店いただけるよう、これまで以上に「エンターテインメントとしての外食」にこだわり、インバウンド対策も講じながら、既存店のブラッシュアップに経営資源を集中して盤石な収益基盤の確立を目指すとともに、首都圏ターミナル駅エリアを軸にした新業態や既存業態の新規出店準備をしていくことでマーケットの深耕及び拡大を目指してまいります。
さらには、当社のノウハウを活かして展開できる宿泊設備付きの飲食複合施設や、新たに「移動・アウトドアダイニング」といった運営形態の多様化にも着目し、今後の新規事業展開に備えた調査・研究もすすめてまいります。
また、創業当時からの目標であった「世界に通用する企業」を目指し、米国をはじめとするグローバルなマーケットでビジネスの展開を行ってまいりたいと考えております。事業拡大という目的のみならず、外食ビジネスのトレンドや最先端事例等から得られる成功のエッセンスは国内事業の活性化にもつながるものと考えており、現在、米国ロサンゼルスにて子会社「グローバルダイニング,インク．オブ カリフォルニア」を通じて２店舗のレストランを経営しております。日本以上に厳しい規制のかかったこのコロナ禍においては、大胆かつクリエイティブな発想による空間（アウトドアダイニング）・メニュー創りとエンターテインメント施策で苦境を乗り越え、店舗業績の大幅な増収を実現し、米国内での新店出店を実現できる段階に移行しました。米国での展開を軸に、『権八香港』『権八ドバイ』『権八上海』といった海外現地企業とのフランチャイズ契約による海外展開のほか、将来的には直接投資による海外出店も視野に入れてまいります。
2022年3月に「新型コロナウイルス感染症まん延防止等重点措置」が終了となり社会経済活動は緩やかに再開し、同年10月には入国規制緩和による訪日外国人の増加、政府・自治体による旅行・外食需要喚起策が実施されたものの、ロシア・ウクライナ情勢の長期化による資源価格の高騰、為替相場の急激な変動、それらに起因する物価上昇の波は現在も続いております。そのような中、当社グループにおいては次の課題に優先的に取り組んでまいります。
①人材の採用・発掘・育成
業績の維持・向上は、優秀な人材をいかに採用・発掘し、次世代リーダーとして育てあげるかにかかっているといっても過言ではありません。当社グループではこれらを「人材輩出」と呼び、幹部社員は次世代リーダーを育てることを重要な任務としております。そのためには、企業理念の明確化や、健全な競争環境・待遇・だれもがチャレンジできる立候補制昇格人事といった当社独自の人事システムの構築に加えて、特に外食産業において深刻な問題となっている人手不足等による長時間労働を改善する働き方改革の推進が必要であり、これらを通じて優秀な人材を社内外から発掘・育成することに注力してまいります。
また、店舗毎の独立採算制を採用し、店舗運営を通じて経営を学べる環境や、集合研修・勉強会、海外市場の視察・店舗研修（子会社への出向・出張等）、各種認定試験、料理・サービスコンテストの開催といった従業員の意識・能力向上をサポートする体制づくりにも努めております。
さらには、インバウンドをターゲットとした国内業態や、子会社、フランチャイズ形式による海外展開などを通じて、グローバル人材の採用・育成にも注力してまいります。
②徹底したコスト管理
これまで物流システムの再構築や産地との直接契約、地産地消、メニューの集約や合理化など、コストの低減・最適化に努めてまいりましたが、昨今のエネルギー価格高騰や為替変動に伴う調達コストの上昇は避けられず、2023年12月期においてもその傾向は変わらないと見込まれます。そのような中、仕入れに関しては物価や為替相場の動向をこれまで以上に注視し、調達規模の調整やそのタイミングを見計らうなどのきめ細かな対策も講じていくことで、コストの抑制に努めてまいります。
また、全店舗の人件費、水光熱費、原材料費といった主要コストを毎月より細かく精査し、日次レポートの全社配信等により店舗単位で日々のコストの見える化を行い、適切な対策が講じられるよう管理体制を強化してまいります。
③事業基盤の強化
これまでフルサービスを提供するレストランを主体として展開してまいりましたが、将来の人口減少や高齢化、未婚率や夫婦共働き世帯の増加、昨今の感染症の影響等を考えますと、店舗オペレーションの負荷を軽減するファストフードのようなカジュアルサービスや顧客の利便性を考えたサービスの展開に加えて、「体験する・感動する」「健康になる」など来店動機を生み出す付加価値の提供が必要であると認識しております。そこで、「デリバリー」「テイクアウト」「ファスト・ファインカジュアル」「エンターテインメント」「ヘルシー（スーパーフード・低糖質・グルテンフリー・ビーガン等）」をテーマとした新業態開発や既存業態の専門店化、機動的な業態変更、メニュー開発による差別化などを推進してまいりました。
この数年、既存業態から派生した新業態を出店したもののコロナ禍で苦戦を強いられており、人事の刷新と教育・サービスの強化によって早急な収益化の確立を図っております。また、投資検討をはじめた宿泊＆飲食複合施設については、今後も慎重な検討を重ね、稼げるパッケージとして確立できるよう調査・研究を徹底してまいります。これらの活動を継続し、業態のポートフォリオを最適化していくことによって、環境の変化や競争の激化にも耐えうる強固な事業基盤の構築を目指してまいります。
④財務体質の健全化
あらゆる財政対策を講じてコロナ禍を乗り切り、2021年度、2022年度ともに黒字化を達成して危機的な状態からは脱したものの、外食業界を取り巻く環境は前述の通り依然として不透明な状況が続くと見込んでおります。厳しい環境下で培った営業体制のさらなる強化に取り組み、次年度以降の利益の確保とコロナ禍で増加した有利子負債の計画的な圧縮を着実に進めてまいります。
安心安全な食材の調達を大前提とし、より高いレベルの料理・サービス・空間の提供にこだわり続けることで、お客様に感動していただき、そして社員も感動するための最高の舞台を提供してまいりたいと考えております。
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況などに関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。これらのリスクは必ずしも全てのリスクを網羅したものではなく、想定していないリスクや重要性が低いと考えられる他のリスクの影響を将来的に受ける可能性もあります 。
なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
当社グループが展開するレストラン運営事業において、天候不順や異常気象により来店客数の減少や店舗を休業せざるを得ない状況が発生した場合には、売上高が減少する可能性があります。天候不順に加えて、鳥インフルエンザ等の家畜伝染病の蔓延により食材価格の高騰や食材調達に支障をきたす場合や、これらの影響が長期に及ぶ場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
また、当社グループの店舗の多くは、東京都内に集中しております。したがって、この地区において大規模災害（地震、火災、津波、水害、大気汚染、感染症、テロ、暴動、紛争等）の発生による直接的な被害や首都圏の物流網への影響が甚大な場合は、店舗の営業継続が困難となり、当社グループの経営成績及び財政状態に多大な影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、直営にて店舗の物件を賃借しております。賃貸借期間は賃貸人との合意により更新可能ですが、賃貸人側の事情により賃貸借期間を更新できない可能性があります。また、賃貸人側の事情による賃貸借期間の期間前解約により、業績が順調な店舗であっても計画外の退店を行わざるを得ない可能性があります。これらが生じた場合には、当社グループの経営成績、財政状態及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
３．出店政策による影響について
新規出店に際しては、その立地の諸条件・集客性・コストなどを検討のうえ、厳しく選定しておりますが、出店計画の変更や延期あるいは中止を余儀なくされることもあります。また、必ずしも集客が見込みどおりにならない場合及び当社の経営判断により業績不振店舗等の業態変更、退店を実施することがあります。業態変更、退店にともなう固定資産の除却損、各種契約の解除による違約金、退店時の原状回復費用等が想定以上に発生する可能性があります。これらが生じた場合には、当社グループの経営成績、財政状態及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、各店舗を独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位と捉え、店舗ごとに減損会計を適用し、定期的に減損兆候の判定を行うことで、業態変更や退店の判断を健全に行い、経営効率の向上を目指しておりますが、外部環境の急激な変化等により著しく収益性が低下した場合や退店の意思決定をした場合、減損損失を計上する可能性があります。
収益基盤の拡大に向けて、将来の事業の柱となる新業態の開発を行うとともに、既存業態のブラッシュアップや店舗運営のノウハウの蓄積、さらには新規事業への進出に向けた調査・研究に努めております。しかしながら、経済環境や市場の変化を充分に予測できず、顧客のニーズにあった商品やサービスの提供をタイムリーにできない場合や、新規事業への進出・展開が計画通りに進まない場合は、当社グループの業績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループの新業態開発や店舗開発、子会社の経営指導など経営全般にわたり、創業者であり代表取締役社長である長谷川耕造への依存度が高くなっております。執行役員制度の導入や取締役の職位に副社長職を配置するなど後継経営者の育成を進めてきておりますが、長谷川耕造が経営から退く事態が生じた場合は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループの事業活動においては、食品衛生法、食品安全基本法、健康増進法、個人情報保護法などの規制の適用を受けております。このため、第三者の衛生検査機関による細菌検査を定期的に実施するなど衛生面に万全を期すとともに、店舗内の禁煙やプライバシーポリシーを掲げ顧客情報を適切に取扱うなど規制を遵守しております。しかしながら、これらの規制を遵守できない場合や、万が一にも食中毒事故や重大な衛生問題が発生した場合は、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループでは、海外子会社の現地通貨建財務諸表を、連結財務諸表作成のために円換算を行っており、大幅な為替相場の変動があった場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
また、今後の当社グループにおける資金調達の方法によっては、為替相場の変動による為替差損益が発生する可能性があります。
当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響が長期化している中、国内における行動制限の緩和や海外からの入国制限緩和など、経済活動の正常化に向けた動きが見られました。しかし一方で、世界的なサプライチェーンの混乱、ロシア・ウクライナ情勢の長期化に伴うエネルギー価格や原材料価格の高騰、急速な円安進行などにより、依然として先行き不透明な状況が続いております。
外食産業におきましては、来店客数に緩やかな回復の動きが見られるものの、原材料や光熱費の高騰、人件費の上昇、物価上昇による消費マインドの低下などにより厳しい状況が続いております。
こうした中、当社グループは、財務健全化を第一に捉えつつも、営業基盤の強化として、マネジメント層やサービススタッフの教育・指導を徹底しサービス面の強化に取り組みました。また、グループ全体のマーケティング活動を強化するため新たに資源の投入を行い専属のチームを立ち上げました。そのほか２月には渋谷区に「タコファナティコ 渋谷」をオープンし、４月には渋谷区の「ＬＢ８」を「ゼストキャンティーナ 代官山」に、９月には港区白金台の「ステラート」を「カフェ ラ・ボエム ペントハウス」に、それぞれ業態変更いたしました。
この結果、当連結会計年度における売上高は、95億58百万円（前年同期比0.2％減）となり、当連結会計年度末の総店舗数は46店舗となりました。
報告セグメントについては、当社グループはレストラン経営を主とする飲食事業という単一セグメントでありますので、記載を省略しております。
売上高をコンセプト（営業形態）別にみると、「ラ・ボエム」は24億44百万円（前年同期比6.7％減）、「ゼスト」は３億23百万円（同102.9％増）、「モンスーンカフェ」は16億41百万円（同5.7％減）、「権八」は19億19百万円（同8.9％減）、「ディナーレストラン」は16億51百万円（同3.2％増）、「フードコロシアム」は１億47百万円（同17.4％増）、「その他」は14億29百万円（同17.3％増）となりました。
また、損益につきましては、営業利益２億24百万円（前年同期比69.1％減）、経常利益２億97百万円（前年同期比72.1％減）、親会社株主に帰属する当期純利益２億22百万円（前年同期比78.7％減）となりました。
財政状態につきましては、当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べて４億46百万円減少して、72億38百万円となりました。
流動資産は、前連結会計年度末と比較して６億34百万円減少し、18億40百万円となりました。主な変動要因は、現金及び預金が７億42百万円減少したことによるものであります。
固定資産は、前連結会計年度末と比較して１億88百万円増加し、53億97百万円となりました。主な変動要因は、為替の影響等により有形固定資産が純額で84百万円増加したこと及び繰延税金資産が72百万円増加したことによるものであります。
当連結会計年度末の負債合計額は、前連結会計年度末に比べて９億６百万円減少して、36億35百万円となりました。
流動負債は、前連結会計年度末と比較して４億52百万円減少し、17億77百万円となりました。主な変動要因は、未払消費税等が２億53百万円減少したことによるものであります。
固定負債は、前連結会計年度末と比較して４億53百万円減少し、18億58百万円となりました。主な変動要因は、長期借入金が４億３百万円減少したことによるものであります。
純資産は、前連結会計年度末と比較して４億59百万円増加し、36億３百万円となりました。主な変動要因は、利益剰余金が２億９百万円、為替換算調整勘定が２億37百万円それぞれ増加したことによるものであります。
この結果、自己資本比率は、前連結会計年度末と比較して8.8ポイント上昇して49.5％となりました。
当連結会計年度末における現金及び現金同等物残高（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末と比較して７億42百万円減少し、11億８百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
税金等調整前当期純利益１億27百万円、減価償却費２億８百万円、減損損失１億66百万円、未払消費税等の減少額２億55百万円などにより、営業活動の結果使用した資金は、52百万円（前年同期は14億17百万円の収入）となりました。
有形固定資産の取得による支出２億68百万円などにより、投資活動の結果使用した資金は、２億99百万円（前年同期は２億48百万円の支出）となりました。
短期借入金の純減２億８百万円、長期借入れによる収入２億円、長期借入金の返済による支出４億15百万円などにより、財務活動の結果使用した資金は、４億44百万円（前年同期は３億55百万円の収入）となりました。
なお、キャッシュ・フロー指標のトレンドは、下記のとおりであります。
(注) 自己資本比率：自己資本/総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額/総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債/営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー/利払い
１．各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により算出しております。
２．株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式総数により算出しております。
３．営業キャッシュ・フローは連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。また、利払いにつきましては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。
４．2020年12月期及び2022年12月期のキャッシュ・フロー対有利子負債比率及びインタレスト・カバレッジ・レシオは、営業キャッシュ・フローがマイナスであるため記載しておりません。
当社グループは、店舗に来店した顧客の注文に基づき飲食物を提供する飲食事業を営んでいるため、生産実績及び受注実績は記載しておりません。
(注) １. その他に含まれるバンケット部門、デザート製造部門及びフランチャイズ部門は店舗数に数えておりません。
２. 上記店舗数は、連結会計年度末現在の店舗数であります。
(注) １. 東京都に含まれるバンケット部門、デザート製造部門及びフランチャイズ部門は店舗数に数えておりません。
２. 上記店舗数は、連結会計年度末現在の店舗数であります。
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成に当たりましては、必要と思われる見積りは、合理的な基準に基づいて実施しております。詳細につきましては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (１) 連結財務諸表 注記事項 （連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載のとおりであります。
連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (１) 連結財務諸表 注記事項 （重要な会計上の見積り）」に記載しております。
当期における国内の外食産業を取り巻く経営環境は、2022年３月に「新型コロナウイルス感染症まん延防止等重点措置」の終了や、同年10月の入国規制緩和による訪日外国人の増加、政府・自治体による旅行・外食需要喚起策の実施を受け、経済活動が正常化に向かったことから、来店客数に緩やかな回復の動きがみられました。しかしながら、ロシア・ウクライナ情勢の長期化による資源価格の高騰や急激な円安進行、それらに起因する物価上昇などにより原材料価格や調達コストの上昇、光熱費の高騰、さらには消費マインドが低下するといった厳しい状況が続いております。
そのような中、当社（国内）は、コロナ禍で調達した短期借入金を順次長期に借り換えて財政状態の安定化を図るとともに、マネジメント層やホールスタッフへの教育・指導に注力し、サービスの底上げと光熱費や人件費、原材料費といった日々のコスト管理の強化に取り組みました。原材料高騰への取り組みとしては、一部は価格転嫁せざるを得ない状況でありましたが、メニューの集約・合理化、食材そのものや調達方法の見直しといったコスト低減に取り組みました。その結果、国内業績は、行動規制の緩和から商業施設内店舗の業績は回復に向かいましたものの、同業者の営業再開等により当社店舗の売上高が落ち着いてきたことや、新業態・小型店の収益化の苦戦に加えて、各社の人材募集再開による採用費の増加や大幅な光熱費のコストアップが響き、黒字は維持したものの前年比では減収減益となりました。
米国については、コロナ禍で業績急回復を成し遂げた最高執行責任者が最高経営責任者に昇格し、屋外営業とＤＪ・ライブミュージック等のナイトクラブ営業の人気の定着や、円安による連結業績への取り込み額が増加したことから、前年対比25.5%の増収（日本円換算）となりましたが、下期において米国景気減速により勢いが失速したことでエンターテインメント強化に伴う費用が重荷となり、また今後の成長投資として新店出店の準備と本部スタッフの増員によるコストアップから、利益につきましては減益となりました。
以上の結果、当連結売上高は95億58百万円（前年比0.2％減）、営業利益は２億24百万円（前年比69.1％減）となりました。経常利益は国内の商業施設内店舗にてコロナ感染拡大防止協力金収入83百万円がありましたため２億97百万円（前年比72.1％減）となり、一部店舗の業績不振と閉店決定により固定資産の減損損失（特別損失）１億66百万円を計上したものの、今後の業績動向等を踏まえ繰延税金資産（将来の支払い税金の減額）の回収可能性を見込み法人税等調整額１億８百万円を計上したことから、親会社株主に帰属する当期純利益は２億22百万円（前年比78.7％減）となりました。
目標とする経営指標につきましては、ＲＯＡ（総資産経常利益率）4.0％（目標10％）、ＲＯＥ（株主資本当期純利益率）6.6％（目標5％）、既存店売上高の前年比は△3.0％と前連結会計年度と比較すると大幅に数値は悪化しておりますが、経済支援対策などの特殊要因による多額の営業外収益や特別利益の計上がなく、かつ、エネルギーコストの高騰等の影響を受けた中ではかなり健闘した結果であると捉えております。
財政状態及びキャッシュ・フローの分析につきましては、「第２ 事業の状況 ３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 （１） 経営成績等の状況の概要」に記載のとおりであります。
資本の財源及び資金の流動性
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、原材料費、人件費及び店舗支払家賃等の営業費用であり、設備投資資金需要のうち主なものは、新規出店及び既存店の改装等であります。
従いまして、運転資金と設備投資資金については営業キャッシュ・フローで充当するとともに、必要に応じて金融機関等からの借入れによる資金調達を実施し充当しております。また資金調達においては、安定的な経営を続けるために必要な流動性を確保しながら金融情勢を勘案し、長期資金を中心とした安定資金を重点的に調達しております。
該当事項はありません。
該当事項はありません。