【注記事項】

(会計方針の変更）

（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）

「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自  2022年１月１日   至  2022年３月31日）	当第１四半期連結累計期間 （自  2023年１月１日   至  2023年３月31日）
減価償却費	47,719千円	47,117千円

(株主資本等関係)

前第１四半期連結累計期間（自  2022年１月１日  至  2022年３月31日）

配当に関する事項

該当事項はありません。

当第１四半期連結累計期間（自  2023年１月１日  至  2023年３月31日）

配当に関する事項

該当事項はありません。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

前第１四半期連結累計期間（自  2022年１月１日  至  2022年３月31日）及び当第１四半期連結累計期間（自  2023年１月１日  至  2023年３月31日）

当社グループは、レストラン経営を主とする飲食事業という単一セグメントであるため、記載を省略しております。

(収益認識関係)

当社グループは、飲食事業の単一セグメントであり、顧客との契約から生じる収益の区分は概ね単一であることから、収益を分解した情報の重要性が乏しいため、記載を省略しております。

(１株当たり情報)

１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前第１四半期連結累計期間 (自  2022年１月１日 至  2022年３月31日)	当第１四半期連結累計期間 (自  2023年１月１日 至  2023年３月31日)
(1) １株当たり四半期純利益又は      １株当たり四半期純損失（△）	△3円53銭	6円99銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益又は 親会社株主に帰属する四半期純損失（△）  (千円)	△36,529	72,453
普通株主に帰属しない金額(千円)	―	―
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益又は 普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純損失（△）  (千円)	△36,529	72,453
普通株式の期中平均株式数(株)	10,359,619	10,369,589
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益	―	6円93銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(千円)	―	―
普通株式増加数(株)	―	83,008
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	―	―

(注)  前第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。

２ 【その他】

該当事項はありません。