(会計方針の変更)
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)の償却額は、次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間（自 2022年１月１日 至 2022年９月30日）
１．配当に関する事項
該当事項はありません。
２．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間（自 2023年１月１日 至 2023年９月30日）
１．配当に関する事項
該当事項はありません。
２．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
【セグメント情報】
前第３四半期連結累計期間（自 2022年１月１日 至 2022年９月30日）及び当第３四半期連結累計期間（自 2023年１月１日 至 2023年９月30日）
(収益認識関係)
当社グループは、飲食事業の単一セグメントであり、顧客との契約から生じる収益の区分は概ね単一であることから、収益を分解した情報の重要性が乏しいため、記載を省略しております。
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
(重要な後発事象)
当社が2021年7月30日に公表した「新たな事業の開始に関するお知らせ」（宿泊複合施設の展開）について、コロナ禍で既存店業績の向上を最優先としてきたため調査・研究、企画立案等について時間を要しておりましたが、2023年10月31日開催の取締役会にて、未定事項の確定と事業用地に関して支配株主である当社代表取締役との間で賃貸借契約（以下「本賃貸借契約」という。）を締結することを決議いたしました。
当社は、「エンターテインメントとしての食事」をコンセプトに、空間・料理・サービスにこだわったレストランを都内中心に展開してまいりました。また、レストランに付随するウェディングやチョコレート・パンの製造販売も手掛けております。
これら外食事業で培った施設や空間づくり、ホスピタリティ、インバウンド対応、そして本格的な各国料理を提供してきた当社の強みを活かし、新たなエンターテインメントの追求とさらなる事業拡大を見据えて、観光地における宿泊施設を備えたレストラン複合施設事業を開始します。
エンターテインメント施設として非日常性や感動体験を創出する「複合施設ブランド」の確立に取り組み、これまでとは異なる付加価値創造を図ることで企業価値の向上を目指します。
当社グループの展開する業態を活かしたフードコートやフルサービスレストラン、お土産品やホテルアメニティ等の物販に加えて、カジュアルホテルを併設したエンターテインメント施設を構築・運営してまいります。そのための設備投資を栃木県那須塩原市にて計画しております。
当社グループの業績が安定してきたとはいえ新規事業への進出であることから、リスクの低減や事業立ち上げ時の施設の損益分岐点の引き下げを図り、早期に事業を軌道に乗せることを目的として契約を締結するものであります。
本賃貸借契約の締結に基づく本事業の開始は2024年度中を予定しており、現時点においては2023年12月期における業績への影響額につきましては軽微であると認識しております。また、本事業への投資は自己資金と銀行借入にて行う予定でおります。
当社は、2023年10月31日開催の取締役会にて、以下のとおり、資金の借入を実施することを決議いたしました。
上述の「（新たな事業の開始）」にあるとおり、宿泊設備を備えたレストラン複合施設事業を開始するにあたり、その設備資金として下記の借入を行う予定であります。
該当事項はありません。