【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

1. 連結の範囲に関する事項

すべての子会社を連結しております。

連結子会社の数          1

連結子会社の名称

グローバルダイニング,インク.オブ  カリフォルニア(米国)

 

2. 持分法の適用に関する事項

該当事項はありません。

 

3. 連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。

 

4. 会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

①  有価証券

その他有価証券

(a) 市場価格のない株式等以外のもの

時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)によっております。

(b) 市場価格のない株式等

移動平均法による原価法によっております。

②  デリバティブ

時価法によっております。

③  棚卸資産

(a) 商品及び製品

先入先出法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。

(b) 原材料

先入先出法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。

(c) 貯蔵品

最終仕入原価法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

①  有形固定資産(リース資産を除く)

定率法によっております。

ただし、1998年4月1日以降取得の建物(建物付属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物付属設備及び構築物については、定額法によっております。

また、在外連結子会社は、主として定額法によっております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物及び構築物

10~41年

工具、器具及び備品

3~20年

 

②  無形固定資産(リース資産を除く)

定額法によっております。

なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。

③  リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産について、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

 

④  使用権資産

米国会計基準を適用している在外連結子会社における使用権資産については、米国会計基準ASC第842号「リース(Topic842)」を適用し、リース期間にわたり米国会計基準に基づく償却方法により償却しております。

⑤  長期前払費用

均等償却をしております。

(3) 重要な引当金の計上基準

①  貸倒引当金

債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

なお、当連結会計年度末においては、過去の貸倒実績及び回収不能が見込まれる債権残高がないため、貸倒引当金は計上しておりません。

②  店舗閉鎖損失引当金

店舗閉鎖に伴い発生する損失に備えるため、店舗閉鎖損失見込額を計上しております。

なお、当連結会計年度末においては、将来発生すると見込まれる損失額がないため、店舗閉鎖損失引当金は計上しておりません。

(4) 退職給付に係る会計処理の方法

当社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

なお、連結子会社には退職金制度はありません。

(5) 重要な収益及び費用の計上基準

①  飲食店運営によるサービスの提供に係る収益認識

当社グループは、主としてレストラン等の飲食店運営によるサービスの提供を行っております。サービスの提供による収益は、飲食店における顧客からの注文に基づく料理の提供であり、顧客への料理を提供した時点で履行義務が充足されることから、当該時点で収益を認識しております。

②  フランチャイズ契約に係る収益認識

当社グループは、海外における店舗フランチャイズ加入希望者とフランチャイズ契約を交わしております。加盟金については、当該対価を契約内容に基づいて一定期間にわたり均等に収益を認識し、ロイヤリティ収入については、フランチャイズ加盟者の売上等を算定基礎とし、その発生時点に基づいて収益を認識しております。

(6) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外連結子会社の資産及び負債並びに収益及び費用は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。

(7) 重要なヘッジ会計の方法

①  ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理によっております。

金利スワップ取引については、特例処理の要件を満たしている場合には特例処理によっております。

②  ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段・・・金利スワップ

ヘッジ対象・・・借入金

なお、当連結会計年度末においては、残高はありません。

③  ヘッジ方針

借入金の利息相当額の範囲内で市場金利変動リスクを回避する目的で行っております。

④  ヘッジ有効性評価の方法

金利スワップの特例処理の要件を満たしているため、有効性の判定を省略しております。

(8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヵ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

 

(重要な会計上の見積り)

(固定資産の減損)

(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

 

 

(千円)

 

前連結会計年度

当連結会計年度

飲食事業における有形固定資産

4,215,292

5,045,500

減損損失

166,403

6,256

 

 

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

① 算出方法

当社グループは、原則として各店舗を独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位としてグルーピングしており、遊休資産については個別資産ごとにグルーピングを行っております。

固定資産のうち減損の兆候がある資産グループについて、当該資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。

 

② 主要な仮定

将来キャッシュ・フローの算定に用いた主要な仮定は、各店舗の事業計画の基礎となる売上高成長率であります。

 

③ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響

これらの見積りにおいて用いた主要な仮定に変更が生じた場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において追加の減損損失が発生する可能性があります。

 

(繰延税金資産の回収可能性)

(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

 

 

(千円)

 

前連結会計年度

当連結会計年度

繰延税金資産

72,764

210,373

 

 

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

① 算出方法

繰延税金資産は、「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号 2018年2月16日)に定める会社分類に基づき、当連結会計年度末における将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金に対して、将来の税金負担額を軽減することができる範囲内で計上しております。

 

② 主要な仮定

課税所得の見積りの基礎となる翌連結会計年度の事業計画における主要な仮定は、売上高成長率であります。

 

③ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響

これらの見積りにおいて用いた主要な仮定に変更が生じた場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において繰延税金資産及び法人税等調整額の計上額に大きく影響を与える可能性があります。

 

 

(会計方針の変更)
(時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用)

「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。)を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしました。なお、連結財務諸表に与える影響はありません。

 

(表示方法の変更)

(連結貸借対照表関係)

前連結会計年度において、独立掲記しておりました「流動負債」の「未払費用」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動負債」に表示していた「未払費用」507,712千円、「その他」335,803千円は、「その他」843,516千円として組み替えております。

 

(連結損益計算書関係)

前連結会計年度において、「営業外収益」の「その他」に含めていた「受取利息」、「受取補償金」、「設備賃貸料」は、営業外収益の総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」に表示していた「その他」43,129千円は、「受取利息」928千円、「受取補償金」5,585千円、「設備賃貸料」10,100千円、「その他」26,515千円として組み替えております。

前連結会計年度において、「営業外費用」の「その他」に含めていた「固定資産除却損」は、営業外費用の総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外費用」に表示していた「その他」8,250千円は、「固定資産除却損」3,135千円、「その他」5,115千円として組み替えております。

 

(連結貸借対照表関係)

※1  下記のとおり債務の担保に供しております。

担保資産

 

前連結会計年度
(2022年12月31日)

当連結会計年度
(2023年12月31日)

建物及び構築物

429,498千円

409,367千円

土地

1,912,340千円

1,912,340千円

合計

2,341,839千円

2,321,707千円

 

債務の内容

 

前連結会計年度
(2022年12月31日)

当連結会計年度
(2023年12月31日)

1年内返済予定の長期借入金

399,072千円

202,842千円

長期借入金

414,510千円

338,748千円

合計

813,582千円

541,590千円

 

 

 

※2 実行可能期間付タームローン契約

当社は、新規事業に係る設備投資資金に必要な借入として、株式会社三菱UFJ銀行と実行可能期間付タームローン契約を締結しております。

連結会計年度末における実行可能期間付タームローンに係る借入金未実行残高は次のとおりであります。

 

前連結会計年度
(2022年12月31日)

当連結会計年度
(2023年12月31日)

実行可能期間付タームローン

1,300,000千円

借入実行残高

319,000千円

差引額

981,000千円

 

 

なお、本契約については財務制限条項が付されており、下記の条件のいずれかに抵触した場合、貸付人の請求に基づき、期限の利益を喪失する可能性があります。

① 各年度決算期の末日における連結及び単体の貸借対照表において、純資産の部の合計額を、2022年12月期又は前年度決算期の末日における純資産の部の合計額のいずれか大きい方の75%以上に維持すること。

② 各年度決算期の末日における連結及び単体の損益計算書において、2期連続して経常損失を計上しないこと。

 

※3 流動負債の「その他」のうち、契約負債の金額は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

2022年12月31日

当連結会計年度

2023年12月31日

契約負債

26,379千円

22,483千円

 

 

(連結損益計算書関係)

※1  顧客との契約から生じる収益

売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

 

※2  協力金収入

前連結会計年度(自  2022年1月1日  至  2022年12月31日)

商業施設内に出店している店舗の営業時間短縮等に係る新型コロナウイルス感染症拡大防止協力金であります。

 

※3  減損損失

当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

前連結会計年度(自  2022年1月1日  至  2022年12月31日)

地域

主な用途

種類

金額

東京都

店舗

(5店舗)

建物及び
構築物

12,406千円

その他
有形固定資産

3,627千円

愛知県

店舗

(4店舗)

建物及び
構築物

141,282千円

その他
有形固定資産

9,087千円

 

当社グループは、原則として各店舗を基本単位としてグルーピングしており、遊休資産については個別資産ごとにグルーピングを行っております。

その結果、営業活動から生ずる損益において、継続してマイナス又は継続してマイナスとなる見込みがある店舗、及び使用範囲又は方法の変更により回収可能価額を著しく低下させる変化があった店舗について建物及び構築物、その他有形固定資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額166,403千円を特別損失に計上しております。

なお、当該資産の回収可能価額は使用価値により測定しておりますが、将来キャッシュ・フローがマイナスであるため、零として評価しております。

 

当連結会計年度(自  2023年1月1日  至  2023年12月31日)

地域

主な用途

種類

金額

東京都

店舗

(5店舗)

建物及び
構築物

2,524千円

その他
有形固定資産

2,721千円

遊休資産

その他
有形固定資産

737千円

愛知県

店舗

(1店舗)

その他
有形固定資産

274千円

 

当社グループは、原則として各店舗を基本単位としてグルーピングしており、遊休資産については個別資産ごとにグルーピングを行っております。

その結果、営業活動から生ずる損益において、継続してマイナス又は継続してマイナスとなる見込みがある店舗、及び使用範囲又は方法の変更により回収可能価額を著しく低下させる変化があった店舗について建物及び構築物、その他有形固定資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額5,519千円を特別損失に計上しております。

なお、当該資産の回収可能価額は使用価値により測定しておりますが、将来キャッシュ・フローがマイナスであるため、零として評価しております。

また、将来使用見込みのない遊休資産については、帳簿価額を零として減額し、当該減少額737千円を特別損失に計上しております。

 

※4  店舗閉鎖損失

前連結会計年度(自  2022年1月1日  至  2022年12月31日)

閉鎖することが確定した1店舗について、発生が見込まれる損失を計上しております。

 

(連結包括利益計算書関係)

※1  その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

 

前連結会計年度

(自  2022年1月1日

至  2022年12月31日)

当連結会計年度

(自  2023年1月1日

至  2023年12月31日)

その他有価証券評価差額金

 

 

  当期発生額

5,960千円

6,654千円

  組替調整額

    税効果調整前

5,960千円

6,654千円

    税効果額

△1,755千円

△2,448千円

    その他有価証券評価差額金

4,204千円

4,206千円

為替換算調整勘定

 

 

  当期発生額

237,404千円

123,328千円

    その他の包括利益合計

241,608千円

127,534千円

 

 

 

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自  2022年1月1日  至  2022年12月31日)

1. 発行済株式に関する事項

株式の種類

当連結会計年度期首

増加

減少

当連結会計年度末

普通株式(株)

10,360,300

10,000

10,370,300

 

 

(変動事由の概要)

  ストック・オプションの権利行使による増加   10,000株

 

2. 自己株式に関する事項

株式の種類

当連結会計年度期首

増加

減少

当連結会計年度末

普通株式(株)

651

60

711

 

 

(変動事由の概要)

  単元未満株式の買取による増加   60株

 

3. 新株予約権等に関する事項

会社名

内訳

目的となる
株式の種類

目的となる株式の数(株)

当連結会計年度末残高
(千円)

当連結会計年度期首

増加

減少

当連結
会計年度末

提出会社

ストック・オプション
としての新株予約権

17,130

合計

17,130

 

 

4. 配当に関する事項

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自  2023年1月1日  至  2023年12月31日)

1. 発行済株式に関する事項

株式の種類

当連結会計年度期首

増加

減少

当連結会計年度末

普通株式(株)

10,370,300

15,500

10,385,800

 

 

(変動事由の概要)

  ストック・オプションの権利行使による増加   15,500株

 

2. 自己株式に関する事項

株式の種類

当連結会計年度期首

増加

減少

当連結会計年度末

普通株式(株)

711

711

 

 

3. 新株予約権等に関する事項

会社名

内訳

目的となる
株式の種類

目的となる株式の数(株)

当連結会計年度末残高
(千円)

当連結会計年度期首

増加

減少

当連結
会計年度末

提出会社

ストック・オプション
としての新株予約権

23,897

合計

23,897

 

 

4. 配当に関する事項

該当事項はありません。

 

 

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※1  現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

 

前連結会計年度

(自  2022年1月1日

至  2022年12月31日)

当連結会計年度

(自  2023年1月1日

至  2023年12月31日)

現金及び預金

1,108,063千円

1,180,552千円

預入期間が3ヵ月を超える定期預金

現金及び現金同等物

1,108,063千円

1,180,552千円

 

 

(リース取引関係)

1.ファイナンス・リース取引

(借主側)

所有権移転外ファイナンス・リース取引

(1) リース資産の内容

有形固定資産

主として店舗における内装設備(建物及び構築物)、POSシステム等(工具、器具及び備品)であります。

(2) リース資産の減価償却の方法

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

 

2.オペレーティング・リース取引

(借主側)

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

 

 

前連結会計年度
(2022年12月31日)

当連結会計年度
(2023年12月31日)

1年内

289,311千円

330,190千円

1年超

439,364千円

333,140千円

合計

728,676千円

663,330千円

 

 

(金融商品関係)

1. 金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、資金運用については、短期的な預金での運用に限定し、また、資金調達については、主に銀行等金融機関からの借入により調達しております。デリバティブ取引は、将来の金利変動リスクを回避するために利用し、投機的な取引は行わない方針であります。なお、当連結会計年度において、デリバティブ取引は行っておりません。

 

(2) 金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である売掛金や差入保証金は、取引先の信用リスクに晒されております。また、外貨建の営業債権は、為替の変動リスクに晒されております。投資有価証券は、市場価格の変動リスクに晒されております。

営業債務である買掛金、未払金、未払費用及び預り金は、そのほとんどが2か月以内の支払期日であります。また、外貨建の営業債務は、為替の変動リスクに晒されております。借入金は、一部変動金利であるため金利の変動リスクに晒されております。ファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであります。未払消費税等は、決算日から2か月以内に納付する予定となっております。未払法人税等は、決算日から3か月以内に納付する予定となっております。

 

 

(3) 金融商品に係るリスク管理体制

①  信用リスクの管理

当社グループは、営業債権について、担当部署において信用調査を行い、取引相手ごとに期日及び残高を管理しております。

デリバティブ取引の利用にあたっては、信用リスクを軽減するために、格付の高い金融機関とのみ取引を行っております。

②  市場リスクの管理

当社グループは、投資有価証券については、定期的に時価等を把握し、保有状況を継続的に見直しております。

デリバティブ取引の実行、管理につきましては、取引及び取引限度額の設定等を、財務経理グループが取締役会において承認を得て行っており、取引結果については定例取締役会に報告を行うことになっております。

③  資金調達に係る流動性リスクの管理

当社グループは、財務経理グループが預金残高の管理を行い、また、適時に資金繰計画を作成・更新することで、充分な手許流動性を確保しております。

 

(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。また、「デリバティブ取引関係」注記におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

 

2. 金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

 

前連結会計年度(2022年12月31日)

 

連結貸借対照表
計上額(千円)

時価(千円)

差額(千円)

投資有価証券

17,086

17,086

差入保証金

1,067,938

958,344

△109,594

資産計

1,085,024

975,430

△109,594

長期借入金

1,770,798

1,736,700

△34,097

リース債務

87,185

86,993

△192

負債計

1,857,983

1,823,693

△34,289

 

 (*1) 現金は注記を省略しており、預金、売掛金、買掛金、未払金、未払費用、未払法人税等、未払消費税等、預り金については、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。

 (*2) 市場価格のない株式等は、上記表中に含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

(単位:千円)

区分

前連結会計年度

出資金

6,635

 

 

 

当連結会計年度(2023年12月31日)

 

連結貸借対照表
計上額(千円)

時価(千円)

差額(千円)

投資有価証券

23,285

23,285

差入保証金

1,066,385

951,544

△114,841

資産計

1,089,670

974,829

△114,841

長期借入金

1,722,058

1,712,105

△9,952

リース債務

454,796

444,042

△10,753

負債計

2,176,854

2,156,148

△20,706

 

 (*1) 現金は注記を省略しており、預金、売掛金、買掛金、未払金、未払費用、未払法人税等、未払消費税等、預り金については、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。

 (*2) 市場価格のない株式等は、上記表中に含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

(単位:千円)

区分

当連結会計年度

出資金

7,091

 

 

(注1) 金銭債権の連結決算日後の償還予定額

 

前連結会計年度(2022年12月31日)

 

1年以内
(千円)

1年超
5年以内
(千円)

5年超
10年以内
(千円)

10年超
(千円)

現金及び預金

1,108,063

売掛金

384,460

合計

1,492,524

 

 (*)差入保証金は回収日が確定していないため、上表には記載しておりません。

 

当連結会計年度(2023年12月31日)

 

1年以内
(千円)

1年超
5年以内
(千円)

5年超
10年以内
(千円)

10年超
(千円)

現金及び預金

1,180,552

売掛金

491,373

合計

1,671,925

 

 (*)差入保証金は回収日が確定していないため、上表には記載しておりません。

 

 

(注2) 長期借入金及びリース債務の連結決算日後の返済予定額

 

前連結会計年度(2022年12月31日)

 

1年以内
(千円)

1年超
2年以内
(千円)

2年超
3年以内
(千円)

3年超
4年以内
(千円)

4年超
5年以内
(千円)

5年超
(千円)

長期借入金

593,776

253,386

395,440

204,176

83,644

240,376

リース債務

22,530

21,304

21,129

19,941

2,280

合計

616,306

274,690

416,569

224,117

85,924

240,376

 

 

当連結会計年度(2023年12月31日)

 

1年以内
(千円)

1年超
2年以内
(千円)

2年超
3年以内
(千円)

3年超
4年以内
(千円)

4年超
5年以内
(千円)

5年超
(千円)

長期借入金

397,546

483,820

240,200

104,908

329,920

165,664

リース債務

28,309

36,408

36,660

20,518

19,839

313,060

合計

425,855

520,228

276,860

125,426

349,759

478,724

 

 

 

3.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。

レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

 

(1) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

前連結会計年度(2022年12月31日)

区分

時価(千円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

投資有価証券

17,086

17,086

資産計

17,086

17,086

 

 

当連結会計年度(2023年12月31日)

区分

時価(千円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

投資有価証券

23,285

23,285

資産計

23,285

23,285

 

 

 

(2) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

前連結会計年度(2022年12月31日)

区分

時価(千円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

差入保証金

958,344

958,344

資産計

958,344

958,344

長期借入金

1,736,700

1,736,700

リース債務

86,993

86,993

負債計

1,823,693

1,823,693

 

 

当連結会計年度(2023年12月31日)

区分

時価(千円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

差入保証金

951,544

951,544

資産計

951,544

951,544

長期借入金

1,712,105

1,712,105

リース債務

444,042

444,042

負債計

2,156,148

2,156,148

 

(注) 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

投資有価証券

上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル1の時価に分類しております。

差入保証金

契約期間及び契約更新等を勘案し、その将来キャッシュ・フローを国債の利回り等適切な指標で割り引いた現在価値により算定しており、レベル2の時価に分類しております。

長期借入金

元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル2の時価に分類しております。

リース債務

元利金の合計額を、新規に同様のリース取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル2の時価に分類しております。

 

 

(有価証券関係)

その他有価証券

前連結会計年度(2022年12月31日)

区分

連結貸借対照表計上額
(千円)

取得原価
(千円)

差額
(千円)

連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの

 

 

 

  株式

17,086

3,720

13,366

  その他

小計

17,086

3,720

13,366

連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの

 

 

 

  株式

  その他

6,635

6,635

小計

6,635

6,635

合計

23,721

10,355

13,366

 

 

当連結会計年度(2023年12月31日)

区分

連結貸借対照表計上額
(千円)

取得原価
(千円)

差額
(千円)

連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの

 

 

 

  株式

23,285

3,720

19,565

  その他

小計

23,285

3,720

19,565

連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの

 

 

 

  株式

  その他

7,091

7,091

小計

7,091

7,091

合計

30,376

10,811

19,565

 

 

(デリバティブ取引関係)

1.ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

前連結会計年度(2022年12月31日)

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(2023年12月31日)

該当事項はありません。

 

2.ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

前連結会計年度(2022年12月31日)

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(2023年12月31日)

該当事項はありません。

 

 

(退職給付関係)

1. 採用している退職給付制度の概要

当社は、従業員の退職給付に充てるため、確定給付型の制度として、退職金規程に基づく退職一時金制度を採用しております。

確定給付制度では、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給しております。

なお、連結子会社は退職給付制度を採用しておりません。

当社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

 

2.確定給付制度

(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

 

 

(千円)

 

前連結会計年度

(自  2022年1月1日

至  2022年12月31日)

当連結会計年度

(自  2023年1月1日

至  2023年12月31日)

退職給付に係る負債の期首残高

43,822

46,536

退職給付費用

9,529

8,917

退職給付の支払額

△6,815

△3,313

退職給付に係る負債の期末残高

46,536

52,139

 

 

(2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

 

 

(千円)

 

前連結会計年度
(2022年12月31日)

当連結会計年度
(2023年12月31日)

非積立型制度の退職給付債務

46,536

52,139

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

46,536

52,139

 

 

 

退職給付に係る負債

46,536

52,139

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

46,536

52,139

 

 

(3) 退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用

前連結会計年度  9,529千円

当連結会計年度  8,917千円

 

 

 

(ストック・オプション等関係)

1.ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名

 

 

前連結会計年度

当連結会計年度

売上原価

141千円

53千円

販売費及び一般管理費

6,956千円

7,833千円

 

 

2.権利不行使による失効により利益として計上した金額

 

 

前連結会計年度

当連結会計年度

営業外収益(その他)

341千円

 

 

3.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

(1) ストック・オプションの内容

 

株主総会決議年月日

2020年3月28日

2021年3月27日

取締役会決議年月日

2015年11月24日

2020年4月30日

2021年4月30日

付与対象者の区分及び
人数

当社執行役員   4名

当社従業員    88名

当社子会社従業員 1名

当社取締役    2名

当社執行役員   3名

当社従業員    2名

当社子会社従業員 1名

当社取締役    2名

当社執行役員   1名

株式の種類及び付与数

普通株式  115,500株

普通株式  290,000株

普通株式  200,000株

付与日

2015年12月15日

2020年5月15日

2021年5月17日

権利確定条件

(注)1

(注)2

(注)4

対象勤務期間

2年間

自 2015年11月24日

至 2017年12月15日

(注)3

(注)5

権利行使期間

自  2017年12月16日
至  2025年11月23日

自  2022年5月16日
至  2030年3月27日

自  2023年5月18日
至  2031年3月26日

 

 

株主総会決議年月日

取締役会決議年月日

2023年3月25日

付与対象者の区分及び

人数

当社執行役員   1名

株式の種類及び付与数

普通株式    20,000株

付与日

2023年4月11日

権利確定条件

(注)6

対象勤務期間

(注)7

権利行使期間

自  2025年4月12日

至 2033年3月24日

 

 

(注)1.付与対象者として新株予約権の割り当てを受けた者は、権利行使時においても、当社グループの取締役、執行役若しくは従業員の地位にあることを要します。ただし、取締役会決議において認められた者についてはこの限りではありません。
その他の条件は、本総会及び新株予約権発行の取締役会決議に基づき、当社と新株予約権の割り当てを受けた者との間で締結する「新株予約権割当契約書」で定めるところによります。

 

2.新株予約権者は、本新株予約権の権利行使時においても、割当日時点における地位(当社及び当社子会社の取締役、執行役員または従業員たる地位をいいます。以下、同じ。)と同等の地位であることを要します。但し、正当な理由があると取締役会が認めた場合は、この限りではありません。
その他の条件については当社取締役会の決議に基づき、当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約書」で定めるところによります
ただし、以下の時期をもって権利確定日とします。
①2022年5月16日に付与数の4分の1
②2024年5月16日に付与数の4分の1
③2026年5月16日に付与数の4分の1
④2028年5月16日に付与数の4分の1

3.①2020年5月16日から2022年5月15日  付与数の4分の1
②2020年5月16日から2024年5月15日  付与数の4分の1
③2020年5月16日から2026年5月15日  付与数の4分の1
④2020年5月16日から2028年5月15日  付与数の4分の1
2.の権利確定条件①~④に対応

4.新株予約権者は、本新株予約権の権利行使時においても、割当日時点における地位(当社又は当社関係会社(財務諸表等の用語・様式及び作成方法に関する規則において規定される関係会社をいう。)の取締役、執行役員たる地位をいう。以下、同じ。)と同等の地位であることを要します。但し、正当な理由があると取締役会が認めた場合は、この限りではありません。
その他の条件については当社取締役会の決議に基づき、当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約書」で定めるところによります
ただし、以下の時期をもって権利確定日とします。
①2023年5月18日に付与数の4分の1
②2025年5月18日に付与数の4分の1
③2027年5月18日に付与数の4分の1
④2029年5月18日に付与数の4分の1

5.①2021年5月18日から2023年5月17日  付与数の4分の1
②2021年5月18日から2025年5月17日  付与数の4分の1
③2021年5月18日から2027年5月17日  付与数の4分の1
④2021年5月18日から2029年5月17日  付与数の4分の1
4.の権利確定条件①~④に対応

6.新株予約権者は、本新株予約権の権利行使時においても、割当日時点における地位(当社又は当社関係会社(財務諸表等の用語・様式及び作成方法に関する規則において規定される関係会社をいう。)の取締役、執行役員たる地位をいう。以下、同じ。)と同等の地位であることを要します。但し、正当な理由があると取締役会が認めた場合は、この限りではありません。
その他の条件については当社取締役会の決議に基づき、当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約書」で定めるところによります
ただし、以下の時期をもって権利確定日とします。
①2025年4月12日に付与数の4分の1
②2027年4月12日に付与数の4分の1
③2029年4月12日に付与数の4分の1
④2031年4月12日に付与数の4分の1

7.①2023年4月12日から2025年4月11日  付与数の4分の1
②2025年4月12日から2027年4月11日  付与数の4分の1
③2027年4月12日から2029年4月11日  付与数の4分の1
④2029年4月12日から2031年4月11日  付与数の4分の1
6.の権利確定条件①~④に対応

 

 

(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況

当連結会計年度(2023年12月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

①  ストック・オプションの数

 

株主総会決議年月日

2020年3月28日

2021年3月27日

取締役会決議年月日

2015年11月24日

2020年4月30日

2021年4月30日

権利確定前

 

 

 

期首(株)

120,000

180,000

付与(株)

失効(株)

権利確定(株)

 ―

45,000

未確定残(株)

120,000

135,000

権利確定後

 

 

 

期首(株)

16,500

30,000

権利確定(株)

45,000

権利行使(株)

500

15,000

失効(株)

未行使残(株)

16,000

15,000

45,000

 

 

株主総会決議年月日

取締役会決議年月日

2023年3月25日

権利確定前

 

期首(株)

付与(株)

20,000

失効(株)

権利確定(株)

 ―

未確定残(株)

20,000

権利確定後

 

期首(株)

権利確定(株)

権利行使(株)

失効(株)

未行使残(株)

 

 

 

②  単価情報

 

株主総会決議年月日

2020年3月28日

2021年3月27日

取締役会決議年月日

2015年11月24日

2020年4月30日

2021年4月30日

権利行使価格(円)

362

157

335

行使時平均株価(円)

363.59

418.70

付与日における1株当たりの公正な評価単価(円)

169

 

 

 

①69.00

②72.00

③78.00

④86.00

①166.00

②181.00

③187.00

④196.00

 

 

株主総会決議年月日

取締役会決議年月日

2023年3月25日

権利行使価格(円)

396

行使時平均株価(円)

付与日における1株当たりの公正な評価単価(円)

①170.00

②181.00

③203.00

④206.00

 

(注)①~④は「3.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況(1)ストック・オプションの内容」の権利確定条件及び対象勤務期間の①~④に対応しております。

 

4. 当連結会計年度に付与されたストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

 (1) 使用した評価技法  ブラック・ショールズ方程式

 (2) 主な基礎数値及びその見積方法

配当利率      (注)1

0.0%

予想残存期間    (注)2

①5.98年間

②6.98年間

③7.98年間

④8.98年間

安全資産利子率   (注)3

①0.213%

②0.272%

③0.357%

④0.411%

株価変動性     (注)4

①54.22%

②53.66%

③57.00%

④54.29%

 

(注) 1.直近の配当実績0円に基づいております。

2.権利行使までの期間を合理的に見積もることが困難なため、算定時点から権利行使期間の中間点までの期間を予想残存期間として見積もっております。なお割当日の翌日から2年を経過する毎に段階的に行使可能となる条件が設定されているため、予想残存期間の異なる4種類のオプションとして評価を行っています。

3.予想残存期間に対応する期間に対応する国債の利回りであります。

4.予想残存期間に対応する期間の過去株価実績に基づき算定しております。

5.①~④は「3.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況(1)ストック・オプションの内容」の権利確定条件及び対象勤務期間の①~④に対応しております。

 

5. ストック・オプションの権利確定数の見積方法

過去の退職率の実績に基づき、権利不確定による失効数を見積り算定いたしました。

 

 

(税効果会計関係)

1. 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前連結会計年度
(2022年12月31日)

当連結会計年度
(2023年12月31日)

繰延税金資産

 

 

未払事業所税

4,955千円

5,318千円

未払賞与

8,615千円

17,591千円

退職給付に係る負債

16,097千円

18,035千円

店舗閉鎖損失

1,221千円

減損損失

174,173千円

133,060千円

減価償却超過額

34,799千円

43,155千円

海外連結子会社の税額控除

132,461千円

153,148千円

資産除去債務

200,046千円

199,173千円

税務上の繰越欠損金 (注)2

1,277,175千円

1,096,379千円

その他

22,983千円

29,623千円

繰延税金資産小計

1,872,529千円

1,695,486千円

税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 (注)2

△1,247,239千円

△909,550千円

将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額

△499,340千円

△522,821千円

評価性引当額小計 (注)1

△1,746,579千円

△1,432,371千円

繰延税金資産合計

125,949千円

263,114千円

 

 

 

繰延税金負債

 

 

その他有価証券評価差額金

△4,623千円

△7,072千円

資産除去費用

△48,561千円

△45,668千円

繰延税金負債合計

△53,184千円

△52,741千円

繰延税金資産(負債)の純額

72,764千円

210,373千円

 

 

(注) 1.評価性引当額が314,207千円減少しております。主な要因は、税務上の繰越欠損金を使用したことによるものです。

(注) 2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前連結会計年度(2022年12月31日)                                                          (千円)

 

1年以内

1年超

2年以内

2年超

3年以内

3年超

4年以内

4年超

5年以内

5年超

合計

税務上の繰越欠損金(a)

5,549

6,402

1,265,223

1,277,175

評価性引当額

△1,247,239

△1,247,239

繰延税金資産

5,549

6,402

17,983

(b) 29,936

 

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

(b) 税務上の繰越欠損金1,277,175千円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産29,936千円を計上しております。当該繰延税金資産29,936千円は、当社における税務上の繰越欠損金の残高520,241千円(法定実効税率を乗じた額)の一部について認識したものであります。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、将来の課税所得の見込みにより回収可能と判断し評価性引当額を認識しておりません。

 

当連結会計年度(2023年12月31日)                                                          (千円)

 

1年以内

1年超

2年以内

2年超

3年以内

3年超

4年以内

4年超

5年以内

5年超

合計

税務上の繰越欠損金(c)

1,096,379

1,096,379

評価性引当額

909,550

909,550

繰延税金資産

186,828

(d) 186,828

 

(c) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

(d) 税務上の繰越欠損金1,096,379千円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産186,828千円を計上しております。当該繰延税金資産186,828千円は、当社における税務上の繰越欠損金の残高289,707千円(法定実効税率を乗じた額)の一部について認識したものであります。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、将来の課税所得の見込みにより回収可能と判断し評価性引当額を認識しておりません。

 

2. 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

前連結会計年度
(2022年12月31日)

当連結会計年度
(2023年12月31日)

法定実効税率

34.6%

34.6%

(調整)

 

 

住民税均等割等

10.3%

2.0%

永久差異

5.1%

0.4%

税額控除

△13.7%

△1.6%

評価性引当額の増減

△202.0%

△53.2%

海外子会社税率差異

△5.0%

△0.4%

繰越欠損金の期限切れ

96.9%

その他

△0.2%

0.8%

税効果会計適用後の法人税等の負担率

△74.0%

△17.5%

 

 

(資産除去債務関係)

資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

(1) 当該資産除去債務の概要

不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。

 

(2) 当該資産除去債務の金額の算定方法

使用見込期間を契約開始から6年~41年と見積り、割引率は使用見込期間に対応する国債を参考に合理的に考えられる利率により、資産除去債務の金額を計算しております。

 

(3) 当該資産除去債務の総額の増減

 

前連結会計年度

(自  2022年1月1日

至  2022年12月31日)

当連結会計年度

(自  2023年1月1日

至  2023年12月31日)

期首残高

571,605千円

578,337千円

時の経過による調整額

4,903千円

5,449千円

資産除去債務の履行による減少額

△7,974千円

見積りの変更による増減額

1,828千円

期末残高

578,337千円

575,812千円

 

 

(収益認識関係)

1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報

当社グループは、飲食事業の単一セグメントであり、顧客との契約から生じる収益の区分は概ね単一であることから、収益を分解した情報の重要性が乏しいため、記載を省略しております。なお、顧客との契約から生じる収益以外の収益はありません。

 

2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

収益を理解するための基礎となる情報は、「注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項) 4.会計方針に関する事項 (5) 重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりです。

 

 

3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

(1)契約負債の残高等

前連結会計年度(2022年12月31日)               (単位:千円)

 

期首残高

期末残高

顧客との契約から生じた債権

300,582

384,460

契約負債

28,742

26,379

 

契約負債は、主に顧客からの前受金及びフランチャイズ加盟契約に基づく加盟金収入の契約期間未経過分であります。契約負債は収益の認識に伴い取り崩されます。

当連結会計年度中に認識された収益の額のうち、期首現在の契約負債残高に含まれていた額は13,445千円であります。なお、当連結会計年度において、過去の期間に充足した履行義務から当連結会計年度に認識した収益の額に重要性はありません。

 

当連結会計年度(2023年12月31日)               (単位:千円)

 

期首残高

期末残高

顧客との契約から生じた債権

384,460

491,373

契約負債

26,379

22,483

 

契約負債は、主に顧客からの前受金及びフランチャイズ加盟契約に基づく加盟金収入の契約期間未経過分であります。契約負債は収益の認識に伴い取り崩されます。

当連結会計年度中に認識された収益の額のうち、期首現在の契約負債残高に含まれていた額は22,097千円であります。なお、当連結会計年度において、過去の期間に充足した履行義務から当連結会計年度に認識した収益の額に重要性はありません。

 

(2)残存履行義務に配分した取引価格

連結会計年度末時点で未充足の履行義務に配分した取引価格の総額及び収益の認識が見込まれる期間は、以下のとおりであります。なお、残存履行義務に配分した取引価格の注記にあたって実務上の便法を適用し、当初に予想される契約期間が1年以内の契約については記載を省略しております。

 

前連結会計年度(2022年12月31日)                      (単位:千円)

1年以内

1年超
2年以内

2年超
3年以内

3年超
4年以内

4年超
5年以内

5年超

合計

1,581

1,260

1,260

1,260

1,260

4,061

10,682

 

 

当連結会計年度(2023年12月31日)                      (単位:千円)

1年以内

1年超
2年以内

2年超
3年以内

3年超
4年以内

4年超
5年以内

5年超

合計

484

484

484

484

484

2,644

5,065