【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

1. 連結の範囲に関する事項

すべての子会社を連結しております。

連結子会社の数          1

連結子会社の名称

グローバルダイニング,インク.オブ  カリフォルニア(米国)

 

2. 持分法の適用に関する事項

該当事項はありません。

 

3. 連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。

 

4. 会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

①  有価証券

その他有価証券

(a) 市場価格のない株式等以外のもの

時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)によっております。

(b) 市場価格のない株式等

移動平均法による原価法によっております。

②  デリバティブ

時価法によっております。

③  棚卸資産

(a) 商品及び製品

先入先出法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。

(b) 原材料

先入先出法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。

(c) 貯蔵品

最終仕入原価法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

①  有形固定資産(リース資産を除く)

定率法によっております。

ただし、1998年4月1日以降取得の建物(建物付属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物付属設備及び構築物については、定額法によっております。

また、在外連結子会社は、主として定額法によっております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物及び構築物

10~41年

工具、器具及び備品

3~20年

 

②  無形固定資産(リース資産を除く)

定額法によっております。

なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。

③  リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産について、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

 

④  使用権資産

米国会計基準を適用している在外連結子会社における使用権資産については、米国会計基準ASC第842号「リース(Topic842)」を適用し、リース期間にわたり米国会計基準に基づく償却方法により償却しております。

⑤  長期前払費用

均等償却をしております。

(3) 重要な引当金の計上基準

①  貸倒引当金

債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

なお、当連結会計年度末においては、貸倒引当金は計上しておりません。

②  店舗閉鎖損失引当金

店舗閉鎖に伴い発生する損失に備えるため、店舗閉鎖損失見込額を計上しております。

なお、当連結会計年度末においては、店舗閉鎖損失引当金は計上しておりません。

(4) 退職給付に係る会計処理の方法

当社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

なお、連結子会社には退職金制度はありません。

(5) 重要な収益及び費用の計上基準

①  飲食店運営によるサービスの提供に係る収益認識

当社グループは、主としてレストラン等の飲食店運営によるサービスの提供を行っております。サービスの提供による収益は、飲食店における顧客からの注文に基づく料理の提供であり、顧客への料理を提供した時点で履行義務が充足されることから、当該時点で収益を認識しております。

②  フランチャイズ契約に係る収益認識

当社グループは、海外における店舗フランチャイズ加入希望者とフランチャイズ契約を交わしております。加盟金については、当該対価を契約内容に基づいて一定期間にわたり均等に収益を認識し、ロイヤリティ収入については、フランチャイズ加盟者の売上等を算定基礎とし、その発生時点に基づいて収益を認識しております。

(6) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外連結子会社の資産及び負債並びに収益及び費用は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。

(7) 重要なヘッジ会計の方法

①  ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理によっております。

金利スワップ取引については、特例処理の要件を満たしている場合には特例処理によっております。

②  ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段・・・金利スワップ

ヘッジ対象・・・借入金

なお、当連結会計年度末においては、残高はありません。

③  ヘッジ方針

借入金の利息相当額の範囲内で市場金利変動リスクを回避する目的で行っております。

④  ヘッジ有効性評価の方法

金利スワップの特例処理の要件を満たしているため、有効性の判定を省略しております。

(8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヵ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

 

(重要な会計上の見積り)

(固定資産の減損)

(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

 

 

(千円)

 

前連結会計年度

当連結会計年度

飲食事業における有形固定資産

5,045,500

7,051,567

減損損失

6,256

1,504

 

 

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

① 算出方法

当社グループは、原則として各店舗を独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位としてグルーピングしており、遊休資産については個別資産ごとにグルーピングを行っております。

固定資産のうち減損の兆候がある資産グループについて、当該資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。

 

② 主要な仮定

将来キャッシュ・フローの算定に用いた主要な仮定は、各店舗の事業計画の基礎となる売上高成長率であります。

 

③ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響

これらの見積りにおいて用いた主要な仮定に変更が生じた場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において追加の減損損失が発生する可能性があります。

 

(繰延税金資産の回収可能性)

(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

 

 

(千円)

 

前連結会計年度

当連結会計年度

繰延税金資産

210,373

11,858

 

 

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

① 算出方法

繰延税金資産は、「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号 2018年2月16日)に定める会社分類に基づき、当連結会計年度末における将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金に対して、将来の税金負担額を軽減することができる範囲内で計上しております。

 

② 主要な仮定

課税所得の見積りの基礎となる翌連結会計年度の事業計画における主要な仮定は、売上高成長率であります。

 

③ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響

これらの見積りにおいて用いた主要な仮定に変更が生じた場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において繰延税金資産及び法人税等調整額の計上額に大きく影響を与える可能性があります。

 

 

(未適用の会計基準等)

(リースに関する会計基準等)

・「リースに関する会計基準」(企業会計基準第34号 2024年9月13日 企業会計基準委員会)

・「リースに関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第33号 2024年9月13日 企業会計基準委員会) 等

 

(1)概要

企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。

借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。

 

(2)適用予定日

2028年12月期の期首より適用予定であります。

 

(3)当該会計基準等の適用による影響

「リースに関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

 

(表示方法の変更)

(連結貸借対照表関係)

前連結会計年度において、独立掲記しておりました「固定資産」の「建設仮勘定」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「固定資産」に表示していた「建設仮勘定」609,207千円、「その他」488,408千円は、「その他」1,097,616千円として組み替えております。

 

(連結損益計算書関係)

前連結会計年度において、独立掲記しておりました「営業外収益」の「受取利息」、「受取補償金」は、営業外収益の総額の100分の10以下となったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」に表示していた「受取利息」7,310千円、「受取補償金」6,290千円、「その他」14,256千円は、「その他」27,857千円として組み替えております。

前連結会計年度において、独立掲記しておりました「営業外費用」の「固定資産除却損」は、営業外収益の総額の100分の10以下となったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外費用」に表示していた「固定資産除却損」5,273千円は、「その他」5,273千円として組み替えております。

 

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

前連結会計年度において、独立掲記しておりました「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「預り金の増減額」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」に表示していた「預り金の増減額」△123,642千円、「その他」7,226千円は、「その他」△116,415千円として組み替えております。

 

 

(連結貸借対照表関係)

※1  下記のとおり債務の担保に供しております。

担保資産

 

前連結会計年度
(2023年12月31日)

当連結会計年度
(2024年12月31日)

建物及び構築物

409,367千円

386,770千円

土地

1,912,340千円

1,912,340千円

合計

2,321,707千円

2,299,111千円

 

債務の内容

 

前連結会計年度
(2023年12月31日)

当連結会計年度
(2024年12月31日)

1年内返済予定の長期借入金

202,842千円

235,512千円

長期借入金

338,748千円

328,276千円

合計

541,590千円

563,788千円

 

 

※2 実行可能期間付タームローン契約

当社は、新規事業に係る設備投資資金に必要な借入として、株式会社三菱UFJ銀行と実行可能期間付タームローン契約を締結しております。

連結会計年度末における実行可能期間付タームローンに係る借入金未実行残高は次のとおりであります。

 

前連結会計年度
(2023年12月31日)

当連結会計年度
(2024年12月31日)

実行可能期間付タームローン

1,300,000千円

1,300,000千円

借入実行残高

319,000千円

1,300,000千円

差引額

981,000千円

 

 

なお、本契約については財務制限条項が付されており、下記の条件のいずれかに抵触した場合、貸付人の請求に基づき、期限の利益を喪失する可能性があります。

① 各年度決算期の末日における連結及び単体の貸借対照表において、純資産の部の合計額を、2022年12月期又は前年度決算期の末日における純資産の部の合計額のいずれか大きい方の75%以上に維持すること。

② 各年度決算期の末日における連結及び単体の損益計算書において、2期連続して経常損失を計上しないこと。

 

※3 流動負債の「その他」のうち、契約負債の金額は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

2023年12月31日

当連結会計年度

2024年12月31日

契約負債

22,483千円

27,619千円

 

 

(連結損益計算書関係)

※1  顧客との契約から生じる収益

売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

 

※2  減損損失

当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

前連結会計年度(自  2023年1月1日  至  2023年12月31日)

地域

主な用途

種類

金額

東京都

店舗

(5店舗)

建物及び
構築物

2,524千円

その他
有形固定資産

2,721千円

遊休資産

その他
有形固定資産

737千円

愛知県

店舗

(1店舗)

その他
有形固定資産

274千円

 

当社グループは、原則として各店舗を基本単位としてグルーピングしており、遊休資産については個別資産ごとにグルーピングを行っております。

その結果、営業活動から生ずる損益において、継続してマイナス又は継続してマイナスとなる見込みがある店舗、及び使用範囲又は方法の変更により回収可能価額を著しく低下させる変化があった店舗について建物及び構築物、その他有形固定資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額5,519千円を特別損失に計上しております。

なお、当該資産の回収可能価額は使用価値により測定しておりますが、将来キャッシュ・フローがマイナスであるため、零として評価しております。

また、将来使用見込みのない遊休資産については、帳簿価額を零として減額し、当該減少額737千円を特別損失に計上しております。

 

当連結会計年度(自  2024年1月1日  至  2024年12月31日)

地域

主な用途

種類

金額

東京都

店舗

(2店舗)

その他
有形固定資産

1,504千円

 

当社グループは、原則として各店舗を基本単位としてグルーピングしており、遊休資産については個別資産ごとにグルーピングを行っております。

その結果、営業活動から生ずる損益において、継続してマイナス又は継続してマイナスとなる見込みがある店舗、及び使用範囲又は方法の変更により回収可能価額を著しく低下させる変化があった店舗について、その他有形固定資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額1,504千円を特別損失に計上しております。

なお、当該資産の回収可能価額は使用価値により測定しておりますが、将来キャッシュ・フローがマイナスであるため、零として評価しております。

 

※3  訴訟関連損失

当社レストランが入居している物件オーナーとの係争事案に関して、東京地方裁判所の判決を受けて、賃料差額相当額10,432千円及び遅延損害金相当額2,010千円等を計上しております。

 

(連結包括利益計算書関係)

※1  その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

 

前連結会計年度

(自  2023年1月1日

至  2023年12月31日)

当連結会計年度

(自  2024年1月1日

至  2024年12月31日)

その他有価証券評価差額金

 

 

  当期発生額

6,654千円

13,012千円

  組替調整額

    税効果調整前

6,654千円

13,012千円

    税効果額

△2,448千円

△4,501千円

    その他有価証券評価差額金

4,206千円

8,511千円

為替換算調整勘定

 

 

  当期発生額

123,328千円

216,001千円

    その他の包括利益合計

127,534千円

224,513千円

 

 

 

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自  2023年1月1日  至  2023年12月31日)

1. 発行済株式に関する事項

株式の種類

当連結会計年度期首

増加

減少

当連結会計年度末

普通株式(株)

10,370,300

15,500

10,385,800

 

 

(変動事由の概要)

  ストック・オプションの権利行使による増加   15,500株

 

2. 自己株式に関する事項

株式の種類

当連結会計年度期首

増加

減少

当連結会計年度末

普通株式(株)

711

711

 

 

3. 新株予約権等に関する事項

会社名

内訳

目的となる
株式の種類

目的となる株式の数(株)

当連結会計年度末残高
(千円)

当連結会計年度期首

増加

減少

当連結
会計年度末

提出会社

ストック・オプション
としての新株予約権

23,897

合計

23,897

 

 

4. 配当に関する事項

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自  2024年1月1日  至  2024年12月31日)

1. 発行済株式に関する事項

株式の種類

当連結会計年度期首

増加

減少

当連結会計年度末

普通株式(株)

10,385,800

15,000

10,400,800

 

 

(変動事由の概要)

  ストック・オプションの権利行使による増加   15,000株

 

2. 自己株式に関する事項

株式の種類

当連結会計年度期首

増加

減少

当連結会計年度末

普通株式(株)

711

711

 

 

3. 新株予約権等に関する事項

会社名

内訳

目的となる
株式の種類

目的となる株式の数(株)

当連結会計年度末残高
(千円)

当連結会計年度期首

増加

減少

当連結
会計年度末

提出会社

ストック・オプション
としての新株予約権

27,014

合計

27,014

 

 

4. 配当に関する事項

該当事項はありません。

 

 

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※1  現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

 

前連結会計年度

(自  2023年1月1日

至  2023年12月31日)

当連結会計年度

(自  2024年1月1日

至  2024年12月31日)

現金及び預金

1,180,552千円

788,912千円

預入期間が3ヵ月を超える定期預金

現金及び現金同等物

1,180,552千円

788,912千円

 

 

(リース取引関係)

1.ファイナンス・リース取引

(借主側)

所有権移転外ファイナンス・リース取引

(1) リース資産の内容

有形固定資産

主として店舗における内装設備(建物及び構築物)、POSシステム等(工具、器具及び備品)であります。

(2) リース資産の減価償却の方法

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

 

2.オペレーティング・リース取引

(借主側)

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

 

 

前連結会計年度
(2023年12月31日)

当連結会計年度
(2024年12月31日)

1年内

330,190千円

263,676千円

1年超

333,140千円

163,825千円

合計

663,330千円

427,501千円

 

 

(金融商品関係)

1. 金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、資金運用については、短期的な預金での運用に限定し、また、資金調達については、主に銀行等金融機関からの借入により調達しております。デリバティブ取引は、将来の金利変動リスクを回避するために利用し、投機的な取引は行わない方針であります。なお、当連結会計年度において、デリバティブ取引は行っておりません。

 

(2) 金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である売掛金や差入保証金は、取引先の信用リスクに晒されております。また、外貨建の営業債権は、為替の変動リスクに晒されております。投資有価証券は、市場価格の変動リスクに晒されております。

営業債務である買掛金、未払金、未払費用及び預り金は、そのほとんどが2か月以内の支払期日であります。また、外貨建の営業債務は、為替の変動リスクに晒されております。借入金は、一部変動金利であるため金利の変動リスクに晒されております。ファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであります。未払消費税等は、決算日から2か月以内に納付する予定となっております。未払法人税等は、決算日から3か月以内に納付する予定となっております。

 

 

(3) 金融商品に係るリスク管理体制

①  信用リスクの管理

当社グループは、営業債権について、担当部署において信用調査を行い、取引相手ごとに期日及び残高を管理しております。

デリバティブ取引の利用にあたっては、信用リスクを軽減するために、格付の高い金融機関とのみ取引を行っております。

②  市場リスクの管理

当社グループは、投資有価証券については、定期的に時価等を把握し、保有状況を継続的に見直しております。

デリバティブ取引の実行、管理につきましては、取引及び取引限度額の設定等を、財務経理グループが取締役会において承認を得て行っており、取引結果については定例取締役会に報告を行うことになっております。

③  資金調達に係る流動性リスクの管理

当社グループは、財務経理グループが預金残高の管理を行い、また、適時に資金繰計画を作成・更新することで、充分な手許流動性を確保しております。

 

(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。また、「デリバティブ取引関係」注記におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

 

2. 金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

 

前連結会計年度(2023年12月31日)

 

連結貸借対照表
計上額(千円)

時価(千円)

差額(千円)

投資有価証券

23,285

23,285

差入保証金

1,066,385

951,544

△114,841

資産計

1,089,670

974,829

△114,841

長期借入金

1,722,058

1,712,105

△9,952

リース債務

454,796

444,042

△10,753

負債計

2,176,854

2,156,148

△20,706

 

 (*1) 現金は注記を省略しており、預金、売掛金、買掛金、未払金、未払費用、未払法人税等、未払消費税等、預り金については、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。

 (*2) 市場価格のない株式等は、上記表中に含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

(単位:千円)

区分

前連結会計年度

出資金

7,091

 

 

 

当連結会計年度(2024年12月31日)

 

連結貸借対照表
計上額(千円)

時価(千円)

差額(千円)

投資有価証券

35,480

35,480

差入保証金

1,063,989

904,435

△159,554

資産計

1,099,470

939,915

△159,554

長期借入金

2,360,356

2,334,565

△25,790

リース債務

458,801

429,816

△28,984

負債計

2,819,157

2,764,382

△54,774

 

 (*1) 現金は注記を省略しており、預金、売掛金、買掛金、未払金、未払費用、未払法人税等、未払消費税等、預り金については、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。

 (*2) 市場価格のない株式等は、上記表中に含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

(単位:千円)

区分

当連結会計年度

出資金

7,909

 

 

(注1) 金銭債権の連結決算日後の償還予定額

 

前連結会計年度(2023年12月31日)

 

1年以内
(千円)

1年超
5年以内
(千円)

5年超
10年以内
(千円)

10年超
(千円)

現金及び預金

1,180,552

売掛金

491,373

合計

1,671,925

 

 (*)差入保証金は回収日が確定していないため、上表には記載しておりません。

 

当連結会計年度(2024年12月31日)

 

1年以内
(千円)

1年超
5年以内
(千円)

5年超
10年以内
(千円)

10年超
(千円)

現金及び預金

788,912

売掛金

590,246

合計

1,379,159

 

 (*)差入保証金は回収日が確定していないため、上表には記載しておりません。

 

 

(注2) 長期借入金及びリース債務の連結決算日後の返済予定額

 

前連結会計年度(2023年12月31日)

 

1年以内
(千円)

1年超
2年以内
(千円)

2年超
3年以内
(千円)

3年超
4年以内
(千円)

4年超
5年以内
(千円)

5年超
(千円)

長期借入金

397,546

483,820

240,200

104,908

329,920

165,664

リース債務

28,309

36,408

36,660

20,518

19,839

313,060

合計

425,855

520,228

276,860

125,426

349,759

478,724

 

 

当連結会計年度(2024年12月31日)

 

1年以内
(千円)

1年超
2年以内
(千円)

2年超
3年以内
(千円)

3年超
4年以内
(千円)

4年超
5年以内
(千円)

5年超
(千円)

長期借入金

428,940

355,516

220,224

1,164,652

100,072

90,952

リース債務

26,316

38,587

22,620

22,126

24,009

325,140

合計

455,256

394,103

242,844

1,186,778

124,081

416,092

 

 

 

3.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。

レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

 

(1) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

前連結会計年度(2023年12月31日)

区分

時価(千円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

投資有価証券

23,285

23,285

資産計

23,285

23,285

 

 

当連結会計年度(2024年12月31日)

区分

時価(千円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

投資有価証券

35,480

35,480

資産計

35,480

35,480

 

 

 

(2) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

前連結会計年度(2023年12月31日)

区分

時価(千円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

差入保証金

951,544

951,544

資産計

951,544

951,544

長期借入金

1,712,105

1,712,105

リース債務

444,042

444,042

負債計

2,156,148

2,156,148

 

 

当連結会計年度(2024年12月31日)

区分

時価(千円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

差入保証金

904,435

904,435

資産計

904,435

904,435

長期借入金

2,334,565

2,334,565

リース債務

429,816

429,816

負債計

2,764,382

2,764,382

 

(注) 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

投資有価証券

上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル1の時価に分類しております。

差入保証金

契約期間及び契約更新等を勘案し、その将来キャッシュ・フローを国債の利回り等適切な指標で割り引いた現在価値により算定しており、レベル2の時価に分類しております。

長期借入金

元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル2の時価に分類しております。

リース債務

元利金の合計額を、新規に同様のリース取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル2の時価に分類しております。

 

 

(有価証券関係)

その他有価証券

前連結会計年度(2023年12月31日)

区分

連結貸借対照表計上額
(千円)

取得原価
(千円)

差額
(千円)

連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの

 

 

 

  株式

23,285

3,720

19,565

  その他

小計

23,285

3,720

19,565

連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの

 

 

 

  株式

  その他

7,091

7,091

小計

7,091

7,091

合計

30,376

10,811

19,565

 

 

当連結会計年度(2024年12月31日)

区分

連結貸借対照表計上額
(千円)

取得原価
(千円)

差額
(千円)

連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの

 

 

 

  株式

35,480

3,720

31,760

  その他

小計

35,480

3,720

31,760

連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの

 

 

 

  株式

  その他

7,909

7,909

小計

7,909

7,909

合計

43,389

11,629

31,760

 

 

(デリバティブ取引関係)

1.ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

前連結会計年度(2023年12月31日)

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(2024年12月31日)

該当事項はありません。

 

2.ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

前連結会計年度(2023年12月31日)

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(2024年12月31日)

該当事項はありません。

 

 

(退職給付関係)

1. 採用している退職給付制度の概要

当社は、従業員の退職給付に充てるため、確定給付型の制度として、退職金規程に基づく退職一時金制度を採用しております。

確定給付制度では、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給しております。

なお、連結子会社は退職給付制度を採用しておりません。

当社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

 

2.確定給付制度

(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

 

 

(千円)

 

前連結会計年度

(自  2023年1月1日

至  2023年12月31日)

当連結会計年度

(自  2024年1月1日

至  2024年12月31日)

退職給付に係る負債の期首残高

46,536

52,139

退職給付費用

8,917

12,526

退職給付の支払額

△3,313

△5,425

退職給付に係る負債の期末残高

52,139

59,240

 

 

(2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

 

 

(千円)

 

前連結会計年度
(2023年12月31日)

当連結会計年度
(2024年12月31日)

非積立型制度の退職給付債務

52,139

59,240

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

52,139

59,240

 

 

 

退職給付に係る負債

52,139

59,240

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

52,139

59,240

 

 

(3) 退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用

前連結会計年度  8,917千円

当連結会計年度  12,526千円

 

 

 

(ストック・オプション等関係)

1.ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名

 

 

前連結会計年度

当連結会計年度

売上原価

53千円

34千円

販売費及び一般管理費

7,833千円

4,162千円

 

 

2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

(1) ストック・オプションの内容

 

株主総会決議年月日

2020年3月28日

2021年3月27日

取締役会決議年月日

2015年11月24日

2020年4月30日

2021年4月30日

付与対象者の区分及び
人数

当社執行役員   4名

当社従業員    88名

当社子会社従業員 1名

当社取締役    2名

当社執行役員   3名

当社従業員    2名

当社子会社従業員 1名

当社取締役    2名

当社執行役員   1名

株式の種類及び付与数

普通株式  115,500株

普通株式  290,000株

普通株式  200,000株

付与日

2015年12月15日

2020年5月15日

2021年5月17日

権利確定条件

(注)1

(注)2

(注)4

対象勤務期間

2年間

自 2015年11月24日

至 2017年12月15日

(注)3

(注)5

権利行使期間

自  2017年12月16日
至  2025年11月23日

自  2022年5月16日
至  2030年3月27日

自  2023年5月18日
至  2031年3月26日

 

 

株主総会決議年月日

取締役会決議年月日

2023年3月25日

付与対象者の区分及び

人数

当社執行役員   1名

株式の種類及び付与数

普通株式    20,000株

付与日

2023年4月11日

権利確定条件

(注)6

対象勤務期間

(注)7

権利行使期間

自  2025年4月12日

至 2033年3月24日

 

 

(注)1.付与対象者として新株予約権の割り当てを受けた者は、権利行使時においても、当社グループの取締役、執行役若しくは従業員の地位にあることを要します。ただし、取締役会決議において認められた者についてはこの限りではありません。
その他の条件は、本総会及び新株予約権発行の取締役会決議に基づき、当社と新株予約権の割り当てを受けた者との間で締結する「新株予約権割当契約書」で定めるところによります。

2.新株予約権者は、本新株予約権の権利行使時においても、割当日時点における地位(当社及び当社子会社の取締役、執行役員または従業員たる地位をいいます。以下、同じ。)と同等の地位であることを要します。但し、正当な理由があると取締役会が認めた場合は、この限りではありません。
その他の条件については当社取締役会の決議に基づき、当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約書」で定めるところによります
ただし、以下の時期をもって権利確定日とします。
①2022年5月16日に付与数の4分の1
②2024年5月16日に付与数の4分の1
③2026年5月16日に付与数の4分の1
④2028年5月16日に付与数の4分の1

 

3.①2020年5月16日から2022年5月15日  付与数の4分の1
②2020年5月16日から2024年5月15日  付与数の4分の1
③2020年5月16日から2026年5月15日  付与数の4分の1
④2020年5月16日から2028年5月15日  付与数の4分の1
2.の権利確定条件①~④に対応

4.新株予約権者は、本新株予約権の権利行使時においても、割当日時点における地位(当社又は当社関係会社(財務諸表等の用語・様式及び作成方法に関する規則において規定される関係会社をいう。)の取締役、執行役員たる地位をいう。以下、同じ。)と同等の地位であることを要します。但し、正当な理由があると取締役会が認めた場合は、この限りではありません。
その他の条件については当社取締役会の決議に基づき、当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約書」で定めるところによります
ただし、以下の時期をもって権利確定日とします。
①2023年5月18日に付与数の4分の1
②2025年5月18日に付与数の4分の1
③2027年5月18日に付与数の4分の1
④2029年5月18日に付与数の4分の1

5.①2021年5月18日から2023年5月17日  付与数の4分の1
②2021年5月18日から2025年5月17日  付与数の4分の1
③2021年5月18日から2027年5月17日  付与数の4分の1
④2021年5月18日から2029年5月17日  付与数の4分の1
4.の権利確定条件①~④に対応

6.新株予約権者は、本新株予約権の権利行使時においても、割当日時点における地位(当社又は当社関係会社(財務諸表等の用語・様式及び作成方法に関する規則において規定される関係会社をいう。)の取締役、執行役員たる地位をいう。以下、同じ。)と同等の地位であることを要します。但し、正当な理由があると取締役会が認めた場合は、この限りではありません。
その他の条件については当社取締役会の決議に基づき、当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約書」で定めるところによります
ただし、以下の時期をもって権利確定日とします。
①2025年4月12日に付与数の4分の1
②2027年4月12日に付与数の4分の1
③2029年4月12日に付与数の4分の1
④2031年4月12日に付与数の4分の1

7.①2023年4月12日から2025年4月11日  付与数の4分の1
②2025年4月12日から2027年4月11日  付与数の4分の1
③2027年4月12日から2029年4月11日  付与数の4分の1
④2029年4月12日から2031年4月11日  付与数の4分の1
6.の権利確定条件①~④に対応

 

 

(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況

当連結会計年度(2024年12月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

①  ストック・オプションの数

 

株主総会決議年月日

2020年3月28日

2021年3月27日

取締役会決議年月日

2015年11月24日

2020年4月30日

2021年4月30日

権利確定前

 

 

 

期首(株)

120,000

135,000

付与(株)

失効(株)

40,000

権利確定(株)

 ―

40,000

未確定残(株)

80,000

95,000

権利確定後

 

 

 

期首(株)

16,000

15,000

45,000

権利確定(株)

40,000

権利行使(株)

15,000

失効(株)

未行使残(株)

16,000

40,000

45,000

 

 

株主総会決議年月日

取締役会決議年月日

2023年3月25日

権利確定前

 

期首(株)

20,000

付与(株)

失効(株)

権利確定(株)

未確定残(株)

20,000

権利確定後

 

期首(株)

権利確定(株)

権利行使(株)

失効(株)

未行使残(株)

 

 

 

②  単価情報

 

株主総会決議年月日

2020年3月28日

2021年3月27日

取締役会決議年月日

2015年11月24日

2020年4月30日

2021年4月30日

権利行使価格(円)

362

157

335

行使時平均株価(円)

361.30

付与日における1株当たりの公正な評価単価(円)

169

 

 

 

①69.00

②72.00

③78.00

④86.00

①166.00

②181.00

③187.00

④196.00

 

 

株主総会決議年月日

取締役会決議年月日

2023年3月25日

権利行使価格(円)

396

行使時平均株価(円)

付与日における1株当たりの公正な評価単価(円)

①170.00

②181.00

③203.00

④206.00

 

(注)①~④は「3.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況(1)ストック・オプションの内容」の権利確定条件及び対象勤務期間の①~④に対応しております。

 

3. 当連結会計年度に付与されたストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

  当連結会計年度において付与されたストック・オプションはありません。

 

4. ストック・オプションの権利確定数の見積方法

過去の退職率の実績に基づき、権利不確定による失効数を見積り算定いたしました。

 

 

(税効果会計関係)

1. 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前連結会計年度
(2023年12月31日)

当連結会計年度
(2024年12月31日)

繰延税金資産

 

 

未払事業税

147千円

未払事業所税

5,318千円

5,459千円

未払賞与

17,591千円

14,373千円

退職給付に係る負債

18,035千円

20,491千円

減損損失

133,060千円

108,638千円

減価償却超過額

43,155千円

57,473千円

海外連結子会社の税額控除

153,148千円

180,499千円

資産除去債務

199,173千円

221,990千円

子会社リース負債

109,175千円

116,262千円

税務上の繰越欠損金 (注)2

1,096,379千円

913,362千円

その他

24,957千円

35,419千円

繰延税金資産小計

1,799,995千円

1,674,117千円

税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 (注)2

△909,550千円

△913,362千円

将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額

△522,821千円

△590,050千円

評価性引当額小計 (注)1

△1,432,371千円

△1,503,413千円

繰延税金資産合計

367,623千円

170,704千円

 

 

 

繰延税金負債

 

 

その他有価証券評価差額金

△7,072千円

△11,573千円

資産除去費用

△45,668千円

△63,579千円

子会社使用権資産

△104,509千円

△83,693千円

繰延税金負債合計

△157,250千円

△158,845千円

繰延税金資産(負債)の純額

210,373千円

11,858千円

 

 

(注) 1.評価性引当額が71,041千円増加しております。主な要因は、当社において税務上の繰越欠損金を使用したことによるもの、及び連結子会社における税務上の繰越欠損金の増加と為替の変動によるものです。

(注) 2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前連結会計年度(2023年12月31日)                                                          (千円)

 

1年以内

1年超

2年以内

2年超

3年以内

3年超

4年以内

4年超

5年以内

5年超

合計

税務上の繰越欠損金(a)

13,417

1,082,962

1,096,379

評価性引当額

13,417

896,133

909,550

繰延税金資産

186,828

(b) 186,828

 

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

(b) 税務上の繰越欠損金1,096,379千円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産186,828千円を計上しております。当該繰延税金資産186,828千円は、当社における税務上の繰越欠損金の残高289,707千円(法定実効税率を乗じた額)の一部について認識したものであります。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、将来の課税所得の見込みにより回収可能と判断し評価性引当額を認識しておりません。

 

当連結会計年度(2024年12月31日)                                                          (千円)

 

1年以内

1年超

2年以内

2年超

3年以内

3年超

4年以内

4年超

5年以内

5年超

合計

税務上の繰越欠損金(c)

14,963

20,357

878,041

913,362

評価性引当額

14,963

20,357

878,041

913,362

繰延税金資産

 

(c) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

 

 

2. 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

前連結会計年度
(2023年12月31日)

当連結会計年度
(2024年12月31日)

法定実効税率

34.6%

34.6%

(調整)

 

 

住民税均等割等

2.0%

1.9%

永久差異

0.4%

0.4%

税額控除

△1.6%

△1.7%

評価性引当額の増減

△53.2%

△6.1%

海外子会社税率差異

0.4%

1.9%

その他

△0.1%

△0.9%

税効果会計適用後の法人税等の負担率

△17.5%

30.1%

 

 

(資産除去債務関係)

資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

(1) 当該資産除去債務の概要

不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。

 

(2) 当該資産除去債務の金額の算定方法

使用見込期間を契約開始から6年~41年と見積り、割引率は使用見込期間に対応する国債を参考に合理的に考えられる利率により、資産除去債務の金額を計算しております。

 

(3) 当該資産除去債務の総額の増減

 

前連結会計年度

(自  2023年1月1日

至  2023年12月31日)

当連結会計年度

(自  2024年1月1日

至  2024年12月31日)

期首残高

578,337千円

575,812千円

有形固定資産の取得に伴う増加額

62,059千円

時の経過による調整額

5,449千円

5,672千円

資産除去債務の履行による減少額

△7,974千円

期末残高

575,812千円

643,544千円

 

 

(収益認識関係)

1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報

当社グループは、飲食事業の単一セグメントであり、顧客との契約から生じる収益の区分は概ね単一であることから、収益を分解した情報の重要性が乏しいため、記載を省略しております。なお、顧客との契約から生じる収益以外の収益はありません。

 

2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

収益を理解するための基礎となる情報は、「注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項) 4.会計方針に関する事項 (5) 重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりです。

 

 

3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

(1)契約負債の残高等

                                     (単位:千円)

 

前連結会計年度

当連結会計年度

顧客との契約から生じた債権(期首残高)

384,460

491,373

顧客との契約から生じた債権(期末残高)

491,373

590,246

契約負債(期首残高)

26,379

22,483

契約負債(期末残高)

22,483

27,619

 

契約負債は、主に顧客からの前受金及びフランチャイズ加盟契約に基づく加盟金収入の契約期間未経過分であります。契約負債は収益の認識に伴い取り崩されます。

前連結会計年度中に認識された収益の額のうち、期首現在の契約負債残高に含まれていた額は22,097千円であります。なお、前連結会計年度において、過去の期間に充足した履行義務から前連結会計年度に認識した収益の額に重要性はありません。

当連結会計年度中に認識された収益の額のうち、期首現在の契約負債残高に含まれていた額は16,123千円であります。なお、当連結会計年度において、過去の期間に充足した履行義務から当連結会計年度に認識した収益の額に重要性はありません。

 

(2)残存履行義務に配分した取引価格

連結会計年度末時点で未充足の履行義務に配分した取引価格の総額及び収益の認識が見込まれる期間は、以下のとおりであります。なお、残存履行義務に配分した取引価格の注記にあたって実務上の便法を適用し、当初に予想される契約期間が1年以内の契約については記載を省略しております。

 

前連結会計年度(2023年12月31日)                      (単位:千円)

1年以内

1年超
2年以内

2年超
3年以内

3年超
4年以内

4年超
5年以内

5年超

合計

484

484

484

484

484

2,644

5,065

 

 

当連結会計年度(2024年12月31日)                      (単位:千円)

1年以内

1年超
2年以内

2年超
3年以内

3年超
4年以内

4年超
5年以内

5年超

合計

484

484

484

484

484

2,160

4,581