1. 有価証券の評価基準及び評価方法
移動平均法による原価法によっております。
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)によっております。
移動平均法による原価法によっております。
2. デリバティブの評価基準及び評価方法
時価法によっております。
3. 棚卸資産の評価基準及び評価方法
先入先出法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。
先入先出法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。
最終仕入原価法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。
4. 固定資産の減価償却の方法
定率法によっております。
ただし、1998年4月1日以降取得の建物(建物付属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物付属設備及び構築物については、定額法によっております。
また、主な耐用年数は以下のとおりであります。
定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産について、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
均等償却をしております。
5. 引当金の計上基準
債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
なお、当事業年度末においては、貸倒引当金は計上しておりません。
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。
退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
店舗閉鎖に伴い発生する損失に備えるため、店舗閉鎖損失見込額を計上しております。
なお、当事業年度末においては、店舗閉鎖損失引当金は計上しておりません。
6. 収益及び費用の計上基準
当社は、主としてレストラン等の飲食店運営によるサービスの提供を行っております。サービスの提供による収益は、飲食店における顧客からの注文に基づく料理の提供であり、顧客への料理を提供した時点で履行義務が充足されることから、当該時点で収益を認識しております。
当社は、海外における店舗フランチャイズ加入希望者とフランチャイズ契約を交わしております。加盟金については、当該対価を契約内容に基づいて一定期間にわたり均等に収益を認識し、ロイヤリティ収入については、フランチャイズ加盟者の売上等を算定基礎とし、その発生時点に基づいて収益を認識しております。
7. 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
8. ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。
金利スワップ取引については、特例処理の要件を満たしている場合には特例処理によっております。
ヘッジ手段・・・金利スワップ
ヘッジ対象・・・借入金
なお、当事業年度末においては、残高はありません。
借入金の利息相当額の範囲内で市場金利変動リスクを回避する目的で行っております。
金利スワップの特例処理の要件を満たしているため、有効性の判定を省略しております。
(重要な会計上の見積り)
(固定資産の減損)
(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
連結財務諸表「注記事項(重要な会計上の見積り)(固定資産の減損)」の内容と同一であります。
(繰延税金資産の回収可能性)
(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
連結財務諸表「注記事項(重要な会計上の見積り)(繰延税金資産の回収可能性)」の内容と同一であります。
(損益計算書関係)
前事業年度において、独立掲記しておりました「営業外収益」の「受取補償金」「助成金収入」は、営業外収益の総額の100分の10以下となったため、当事業年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外収益」に表示していた「受取補償金」4,534千円、「助成金収入」2,961千円、「その他」7,227千円は、「その他」14,723千円として組み替えております。
※1 下記のとおり債務の担保に供しております。
担保資産
債務の内容
※2 実行可能期間付タームローン契約
当社は、新規事業に係る設備投資資金に必要な借入として、株式会社三菱UFJ銀行と実行可能期間付タームローン契約を締結しております。
事業度末における実行可能期間付タームローンに係る借入金未実行残高は次のとおりであります。
なお、本契約については財務制限条項が付されており、下記の条件のいずれかに抵触した場合、貸付人の請求に基づき、期限の利益を喪失する可能性があります。
① 各年度決算期の末日における連結及び単体の貸借対照表において、純資産の部の合計額を、2022年12月期又は前年度決算期の末日における純資産の部の合計額のいずれか大きい方の75%以上に維持すること。
② 各年度決算期の末日における連結及び単体の損益計算書において、2期連続して経常損失を計上しないこと。
※1 関係会社との取引高
※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。
おおよその割合
前事業年度(2023年12月31日)
子会社株式は、市場価格のない株式等のため、子会社株式の時価を記載しておりません。
なお、市場価格のない株式等の子会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりです。
当事業年度(2024年12月31日)
子会社株式は、市場価格のない株式等のため、子会社株式の時価を記載しておりません。
なお、市場価格のない株式等の子会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりです。
1. 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
2. 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。