## 第４【提出会社の状況】

### １【株式等の状況】

#### （１）【株式の総数等】

##### ①【株式の総数】

種類 | 発行可能株式総数（株）
普通株式 | 57,600,000
計 | 57,600,000

(注）平成28年４月25日開催の取締役会決議に基づき、平成28年６月１日付で定款を変更し、発行可能株式総数は同日より57,600,000株増加し、115,200,000株となっております。

##### ②【発行済株式】

種類 | 事業年度末現在発行数（株） （平成28年５月31日） | 提出日現在発行数（株） （平成28年８月26日） | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容
普通株式 | 15,963,000 | 31,926,000 | 東京証券取引所 （市場第一部） 名古屋証券取引所 （市場第一部） | 単元株式数 100株
計 | 15,963,000 | 31,926,000 | ― | ―

（注）平成28年４月25日開催の取締役会決議に基づき、平成28年６月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。これにより発行済株式総数が15,963,000株増加しております。

#### （２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

#### （３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

#### （４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

#### （５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日 | 発行済株式総数増減数 （株） | 発行済株式総数残高（株） | 資本金増減額 （千円） | 資本金残高 （千円） | 資本準備金増減額（千円） | 資本準備金残高（千円）
平成17年６月１日～ 平成18年５月31日 （注）１ | 4,000 | 15,963,000 | 1,160 | 1,503,270 | 1,160 | 1,388,470

（注）１　新株引受権の行使によるものであります。

２平成28年６月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。これにより発行済株式総数が15,963,000株増加しております。

#### （６）【所有者別状況】

平成28年５月31日現在

区分 | 株式の状況（１単元の株式数100株） | 単元未満株式の状況 （株）
政府及び　地方公共団体 | 金融機関 | 金融商品取引業者 | その他の法人 | 外国法人等 | 個人その他 | 計
個人以外 | 個人
株主数（人） | － | 24 | 16 | 130 | 111 | 11 | 16,580 | 16,872 | －
所有株式数（単元） | － | 18,879 | 1,135 | 92,961 | 9,527 | 20 | 37,062 | 159,584 | 4,600
所有株式数の割合（％） | － | 11.8 | 0.7 | 58.3 | 6.0 | 0.0 | 23.2 | 100.0 | －

（注）自己株式76株は、「単元未満株式の状況」に含めて記載しております。

#### （７）【大株主の状況】

|  | 平成28年５月31日現在
氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 （千株） | 発行済株式総数に 対する所有株式数 の割合（％）
ハウス食品グループ本社株式会社 | 大阪府東大阪市御厨栄町１丁目５-７ | 8,141 | 51.00
株式会社ベストライフ | 岐阜県可児市塩705-73 | 528 | 3.31
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社　信託口９ | 東京都中央区晴海１丁目８－11 | 465 | 2.92
BNYML-NON TREATY ACCOUNT | 2-4 RUE EUGENE RUPPERT L-2453 LUXEMBOURG GRAND DUCHY OF LUXEMBOURG | 442 | 2.77
日本マスタートラスト信託銀行株式会社　信託口 | 東京都港区浜松町２丁目11番３号 | 383 | 2.40
株式会社トーカン | 名古屋市熱田区川並町４丁目８ | 350 | 2.19
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社　信託口 | 東京都中央区晴海１丁目８－11 | 297 | 1.86
浜島　俊哉 | 名古屋市昭和区 | 120 | 0.75
JP MORGAN CHASE BANK 380634 | 25 BANK STREET, CANARY WHARF, LONDON, E14 5JP, UNITED KINGDOM | 116 | 0.73
シーピー化成株式会社 | 岡山県井原市東江原町1516番地 | 100 | 0.63
計 | ― | 10,945 | 68.57

（注）１　上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、次のとおりであります。

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社　信託口９ 　465千株

日本マスタートラスト信託銀行株式会社　　　信託口　　 383千株

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社　信託口 　　297千株

２平成28年６月１日付で、普通株式１株につき２株の割合で株式分割を実施しております。

３　前事業年度末において主要株主であった有限会社ベストライフ（現 株式会社ベストライフ）は、当事業年度末現在では主要株主ではなくなりました。

#### （８）【議決権の状況】

##### ①【発行済株式】

平成28年５月31日現在

区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容
無議決権株式 | ― | ― | ―
議決権制限株式（自己株式等） | ― | ― | ―
議決権制限株式（その他） | ― | ― | ―
完全議決権株式（自己株式等） | ― | ― | ―
完全議決権株式（その他） | 普通株式 15,958,400 | 159,584 | ―
単元未満株式 | 普通株式 4,600 | ― | ―
発行済株式総数 | 15,963,000 | ― | ―
総株主の議決権 | ― | 159,584 | ―

##### ②【自己株式等】

平成28年５月31日現在

所有者の氏名　又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有　株式数（株） | 他人名義の所有株式数（株） | 所有株式数の合計（株） | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
― | ― | ― | ― | ― | ―
計 | ― | ― | ― | ― | ―

#### （９）【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

### ２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】

会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得

#### （１）【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

#### （２）【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

#### （３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

区分 | 株式数(株) | 価格の総額(円)
当事業年度における取得自己株式 | 26 | 137,800
当期間における取得自己株式 | 314 | 1,114,700

（注）１ 当期間における取得自己株式には、平成28年８月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取による株式数は含めておりません。

２ 平成28年６月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っており、当期間における取得自己株式につきましては、株式分割後の株数を記載しております。

#### （４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

区分 | 当事業年度 | 当期間
株式数（株） | 処分価額の総額 （円） | 株式数（株） | 処分価額の総額 （円）
引き受ける者の募集を行った取得自己株式 | ― | ― | ― | ―
消却の処分を行った取得自己株式 | ― | ― | ― | ―
合併、株式交換、会社分割に係る移転を行った取得自己株式 | ― | ― | ― | ―
その他 （ ― ） | ― | ― | ― | ―
保有自己株式数 | 76 | ― | 466 | ―

（注）１ 当期間における保有自己株式数には、平成28年８月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り及び売渡による株式は含まれておりません。

２ 平成28年６月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っており、当期間における保有自己株式につきましては、株式分割後の株数を記載しております。

### ３【配当政策】

当社の株主の皆様に対する利益配分に関する基本方針は、業績の動向及び内部留保金の水準に留意しつつ、持続的な配当成長を志向することを基本としております。

また、剰余金の配当につきましては、中間配当（第２四半期末）と期末配当の年２回実施を基本としております。これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。

なお、当社は機動的な資本政策及び配当政策を図るため「会社法第459条第１項の規定に基づき、取締役会の決議をもって剰余金の配当等を行うことができる。」旨定款に定めております。

一方、内部留保金につきましては、経営を取り巻く様々なリスクへの備えとして貯えるほか、新規店舗の出店、既存店舗のリニューアル、生産設備、新規事業等に投資し、業績の一層の向上に努めてまいる所存であります。

当連結会計年度の配当金につきましては、当期純利益が過去最高を更新し、財務基盤の強化も一段と進みましたこと等から、前期実績である１株当たり100円から30円の増配となる、１株当たり130円とさせていただきました。

当連結会計年度の剰余金の配当は以下のとおりであります。

決議年月日 | 配当金の総額(円) | １株当たり配当額(円)
平成28年１月８日 取締役会決議 | 798,146,200 | 50.00
平成28年８月25日 定時株主総会決議 | 1,277,033,920 | 80.00

### ４【株価の推移】

#### （１）【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

回次 | 第30期 | 第31期 | 第32期 | 第33期 | 第34期
決算年月 | 平成24年５月 | 平成25年５月 | 平成26年５月 | 平成27年５月 | 平成28年５月
最高（円） | 2,584 | 4,825 | 4,530 | 5,790 | 7,550 ※3,535
最低（円） | 2,202 | 2,252 | 3,140 | 3,965 | 4,810 ※3,435

（注） １　最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

２　※印は株式分割（平成28年６月１日、１株→２株）による権利落後の最高・最低株価であります。

#### （２）【最近６月間の月別最高・最低株価】

月別 | 平成27年12月 | 平成28年１月 | 平成28年２月 | 平成28年３月 | 平成28年４月 | 平成28年５月
最高（円） | 5,950 | 5,990 | 6,050 | 7,550 | 7,150 | 7,220 ※3,535
最低（円） | 5,530 | 5,360 | 5,490 | 5,910 | 6,430 | 6,750 ※3,435

（注） １　最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

２　※印は株式分割（平成28年６月１日、１株→２株）による権利落後の最高・最低株価であります。

### ５【役員の状況】

男性13名　女性１名　（役員のうち女性の比率7.1％）

役名 | 職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有 株式数 （千株）
代表取締役社長 |  | 浜島　俊哉 | 昭和34年４月24日生 | 昭和55年２月 | カレーハウスCoCo壱番屋に従事 | （注）２ | 240
昭和57年７月 | 当社入社
平成２年６月 | 当社中日本本部長
平成４年１月 | 当社取締役全国統轄本部長
平成８年12月 | 当社取締役店舗運営本部長兼全国統轄部長
平成10年６月 | 当社専務取締役店舗運営本部長兼全国統轄部長
平成12年６月 | 当社代表取締役副社長
平成14年６月 | 当社代表取締役社長兼事業本部長
平成16年６月 | 当社代表取締役社長監査室担当
平成20年６月 | 当社代表取締役社長監査室担当兼品質保証部担当兼お客様サービスセンター担当
平成28年６月 | 当社代表取締役社長（現任）
専務取締役 | ＳＣＭ本部長 | 河合　尚也 | 昭和31年１月20日生 | 昭和54年４月 | 株式会社ディッパーダンアイスクリームジャパン入社 | （注）２ | 87
昭和58年６月 | 当社入社
平成２年６月 | 当社ＲＣ統轄本部長
平成８年７月 | 当社取締役ＲＣ統轄本部長
平成８年12月 | 当社取締役店舗企画本部長
平成10年６月 | 当社常務取締役店舗企画本部長
平成12年６月 | 当社専務取締役事業本部長
平成14年６月 | 当社常務取締役商品本部長
平成16年６月 | ハウスレストラン管理（上海）有限会社設立　副董事長
平成17年７月 | 台湾カレーハウスレストラン株式会社に資本参加　董事
平成19年６月 | 当社専務取締役新業態事業部長兼店舗企画部担当兼海外事業部担当兼商品部担当
平成19年９月 | 韓国カレーハウス株式会社設立　理事
平成20年６月 | 当社専務取締役海外事業部担当兼新業態事業部担当
平成20年６月 | イチバンヤ ミッドウエスト アジア株式会社設立　代表取締役副社長
平成21年10月 | イチバンヤＵＳＡ ＩＮＣ.設立 取締役社長兼最高経営責任者
平成21年11月 | 壱番屋香港有限会社設立　董事長
平成24年６月 | 当社専務取締役ＳＣＭ本部長（現任）

役名 | 職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有 株式数 （千株）
常務取締役 | 営業本部長 | 細野　修二 | 昭和30年７月21日生 | 昭和53年４月 | 株式会社あさくま入社 | （注）２ | 99
昭和61年12月 | 当社入社
平成８年６月 | 当社物流部長
平成８年７月 | 当社取締役物流部長
平成８年12月 | 当社取締役商品本部長
平成10年６月 | 当社常務取締役商品本部長
平成14年６月 | 当社常務取締役管理本部長兼人事部長
平成17年６月 | 当社常務取締役管理本部長兼人事部長兼品質保証部担当
平成18年６月 | 当社常務取締役管理本部長兼品質保証部担当
平成19年６月 | 当社常務取締役品質保証部兼お客様サービスセンター担当
平成20年６月 | 当社常務取締役商品部長兼生産本部担当兼商品企画部担当
平成22年６月 | 当社常務取締役商品部担当兼生産本部担当兼商品企画部担当
平成24年６月 | 当社常務取締役営業本部長
平成25年６月 | 当社常務取締役営業本部長兼店舗企画部担当
平成28年６月 | 当社常務取締役営業本部長（現任）
常務取締役 | コーポレート本部長 | 阪口　裕司 | 昭和30年12月29日生 | 昭和54年４月 | 第一住宅金融株式会社入社 | （注）２ | 35
平成８年11月 | 当社入社
平成13年６月 | 当社経営企画室長
平成14年８月 | 当社取締役経営企画室長
平成16年６月 | 当社常務取締役経営企画室長兼情報システム部担当
平成19年６月 | 当社常務取締役経営企画室長兼情報システム部兼人事部担当
平成20年６月 | 当社常務取締役経営企画室長兼人事部担当兼総務部担当
平成23年６月 | 当社常務取締役経営企画室担当兼人事部担当兼総務部担当
平成24年６月 | 当社常務取締役海外事業本部長兼経営企画室担当兼人事部担当
平成24年６月 | ハウスレストラン管理（上海）有限会社　副董事長
平成24年６月 | 台湾カレーハウスレストラン株式会社董事
平成24年６月 | 韓国カレーハウス株式会社　理事
平成24年６月 | イチバンヤ ミッドウエスト アジア株式会社代表取締役副社長
平成24年６月 | イチバンヤＵＳＡ ＩＮＣ.　取締役社長兼最高経営責任者
平成24年６月 | 壱番屋香港有限会社　董事長
平成25年６月 | 当社常務取締役海外事業本部担当兼経営企画室担当兼人事部担当
平成25年８月 | 当社常務取締役経営企画室担当兼人事部担当
平成25年８月 | イチバンヤＵＳＡ ＩＮＣ. 取締役（現任）
平成25年８月 | 壱番屋香港有限会社　董事（現任）
平成25年８月 | イチバンヤ ミッドウエスト アジア株式会社取締役（現任）
平成27年10月 | 壱番屋国際香港有限会社設立　董事（現任）
平成27年12月 | 当社常務取締役経営企画室担当兼人事総務部担当
平成28年６月 | 当社常務取締役コーポレート本部長（現任）

役名 | 職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有 株式数 （千株）
常務取締役 | 海外事業本部長 | 葛原　守 | 昭和42年６月30日生 | 昭和62年４月 | 有限会社広島シティホテル入社 | （注）２ | 7
平成４年１月 | 当社入社
平成18年６月 | 当社海外事業部長
平成24年６月 | 当社海外事業本部長補佐兼海外事業部長
平成25年６月 | 当社海外事業本部長兼海外事業部長
平成25年８月 | 当社取締役海外事業本部長
平成25年８月 | ハウスレストラン管理（上海）有限会社　副董事長（現任）
平成25年８月 | 台湾カレーハウスレストラン株式会社董事（現任）
平成25年８月 | 韓国カレーハウス株式会社 理事（現任）
平成25年８月 | イチバンヤ ミッドウエスト アジア株式会社代表取締役副社長（現任）
平成25年８月 | イチバンヤＵＳＡ ＩＮＣ.取締役社長兼最高経営責任者（現任）
平成25年８月 | 壱番屋香港有限会社　董事長（現任）
平成27年６月 | 当社常務取締役海外事業本部長（現任）
平成27年10月 | 壱番屋国際香港有限会社設立　董事長（現任）
取締役 | 業務改善推進本部長 | 宮崎　龍夫 | 昭和39年２月22日生 | 平成元年３月 | 東和レジスター販売株式会社入社 | （注）２ | 21
平成２年３月 | 当社入社
平成16年６月 | 当社事業本部長兼マーケティング部長
平成16年８月 | 当社取締役事業本部長兼マーケティング部長
平成19年６月 | 当社取締役事業本部長兼中日本本部長兼マーケティング部長
平成20年６月 | 当社取締役営業本部長兼店舗企画部担当
平成24年６月 | 当社取締役事業企画本部長
平成26年６月 | 当社取締役東日本本部長
平成28年６月 | 当社取締役業務改善推進本部長（現任）
取締役 | 商品本部長 | 杉原　一繁 | 昭和41年２月９日生 | 昭和59年４月 | 有本装束店入社 | （注）２ | 8
昭和62年４月 | 当社入社
平成12年12月 | 当社営業第二部長
平成14年６月 | 当社営業第五部長
平成19年６月 | 当社西日本本部長兼営業第八部長
平成20年６月 | 当社西日本本部長
平成22年６月 | 当社西日本本部長兼中四国営業部長
平成23年６月 | 当社西日本本部長
平成24年６月 | 当社東日本本部長兼西関東営業部長
平成25年６月 | 当社東日本本部長
平成26年６月 | 当社生産本部長
平成27年８月 | 当社取締役生産本部長
平成28年６月 | 当社取締役商品本部長（現任）

役名 | 職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有 株式数 （千株）
取締役 | 経理部長兼情報システム部担当 | 石黒　敬治 | 昭和37年11月22日生 | 平成２年３月 | 株式会社アマダワシノ入社 | （注）２ | 1
平成12年１月 | 当社入社
平成19年６月 | 当社経理部長
平成27年８月 | 当社取締役経理部長兼情報システム部担当兼総務部担当
平成27年８月 | イチバンヤＵＳＡ ＩＮＣ.　取締役最高財務責任者兼秘書役（現任）
平成27年８月 | 壱番屋香港有限会社　董事（現任）
平成27年10月 | 壱番屋国際香港有限会社設立　董事（現任）
平成27年12月 | 当社取締役経理部長兼情報システム部担当（現任）
取締役 | 東日本本部長 | 安達　史郎 | 昭和36年９月８日生 | 平成元年５月 | 国際ハイヤー株式会社入社 | （注）２ | 7
平成５年２月 | 当社入社
平成16年６月 | 当社営業第二部長
平成20年６月 | 当社東日本本部長
平成24年６月 | 当社中日本本部長
平成28年６月 | 当社東日本本部長
平成28年８月 | 当社取締役東日本本部長（現任）
取締役 |  | 大澤　善行 | 昭和34年６月23日生 | 昭和57年４月 | ハウス食品株式会社（現ハウス食品グループ本社株式会社）入社 | （注）２ | ―
平成20年４月 | 同社営業企画推進室長
平成22年４月 | 同社広報・ＩＲ室長
平成25年10月 | ハウス食品株式会社取締役管理本部長兼お客様相談部担当（現任）
平成26年４月 | ハウス食品グループ本社株式会社経営役人事部長
平成28年４月 | 同社経営役人材開発部長（現任）
平成28年８月 | 当社取締役（現任）
取締役 （常勤監査等委員） |  | 山口　正弘 | 昭和29年１月14日生 | 昭和54年３月 | 五洋産業株式会社入社 | （注）３ | 17
平成６年８月 | 当社入社
平成９年７月 | 当社経理部長
平成16年８月 | 当社取締役経理部長
平成19年６月 | 当社取締役経理部兼総務部担当
平成20年６月 | 当社取締役経理部担当兼情報システム部担当
平成21年10月 | イチバンヤＵＳＡ ＩＮＣ.設立 取締役最高財務責任者兼秘書役
平成21年11月 | 壱番屋香港有限会社設立　董事
平成24年６月 | 当社取締役経理部担当兼情報システム部担当兼総務部担当
平成27年８月 | 当社取締役（常勤監査等委員）（現任）
取締役 （監査等委員） |  | 内藤　充 | 昭和37年２月26日生 | 昭和61年10月 | 監査法人トーマツ入所 | （注）３ | ―
平成２年３月 | 公認会計士登録
平成11年１月 | 内藤公認会計士事務所開設　所長（現任）
平成12年５月 | 税理士登録
平成12年10月 | 有限会社リードウェイコンサルティング設立　代表取締役（現任）
平成14年７月 | 税理士法人リードウェイ設立　代表社員
平成18年８月 | 当社監査役
平成27年８月 | 当社取締役（監査等委員）（現任）

役名 | 職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有 株式数 （千株）
取締役 （監査等委員） |  | 織田　幸二 | 昭和30年３月24日生 | 昭和55年４月 | 弁護士登録　名古屋弁護士会入会 | （注）３ | ―
昭和55年４月 | 久野法律会計事務所入所
昭和60年４月 | 織田幸二法律事務所開設　所長（現任）
平成24年８月 | 当社監査役
平成27年８月 | 当社取締役（監査等委員）（現任）
取締役 （監査等委員） |  | 春馬　葉子 | 昭和49年11月19日生 | 平成13年10月 | 弁護士登録　（弁護士登録名　野口葉子） 鳥飼総合法律事務所入所 | （注）３ | ―
平成15年11月 | 石原総合法律事務所入所
平成18年10月 | 春馬・野口法律事務所開設　パートナー（現任）
平成26年８月 | 当社取締役
平成27年８月 | 当社取締役（監査等委員）（現任）
|  |  |  | 計 | 526

（注）１取締役　内藤　充、織田幸二及び春馬葉子は、社外取締役であります。

２平成28年８月25日開催の定時株主総会の終結の時から１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の集結の時まで

３　平成27年８月26日開催の定時株主総会の終結の時から２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の集結の時まで

４　平成28年４月25日開催の取締役会決議により、平成28年６月１日を効力発効日として普通株式を１株につき２株の割合をもって分割しており、所有株式数は当該株式分割後の株式数を記載しております。

### ６【コーポレート・ガバナンスの状況等】

#### （１）【コーポレート・ガバナンスの状況】

①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方について

当社は、「会社にかかわるすべての人々と幸福感を共有すること」を経営目的として掲げております。コーポレート・ガバナンスの取り組みは、その経営目的を追求するにあたり、適法・適正な企業運営の下で企業価値が最大化するための経営体制や仕組みを構築していくということであり、経営の最重要課題の一つとして、経営環境の変化に応じ、効果的で合理的な取り組みを図ってまいりたいと考えております。

②企業統治の体制について

イ. 企業統治の体制の概要並びに内部統制システム及びリスク管理体制の整備状況

企業統治の体制の概要並びに内部統制システム及びリスク管理体制の整備状況は以下のとおりであります。

・取締役会

取締役会は、毎月１回開催する他、必要に応じて臨時取締役会を開催しており、業務執行の決定、取締役の業務執行の監督及び代表取締役の選定等を行っております。現状10名の監査等委員でない取締役と４名の監査等委員である取締役によって構成されており、10名の監査等委員でない取締役のうち、１名は親会社であるハウス食品グループ本社株式会社から派遣された非常勤取締役であります。

それぞれの任期につきましては、監査等委員でない取締役は１年、監査等委員である取締役は２年となっており、監査等委員でない取締役につきましては、株主の皆様の信任のご判断を毎年いただくこととなっております。

・監査等委員会

監査等委員会は、１名の常勤監査等委員と３名の監査等委員（社外取締役）の計４名によって構成されており、取締役の業務執行の監査・監督及び監査報告の作成等を行っております。

監査等委員は、取締役会に出席して、業務執行に関する意思決定の状況等を監督するほか、常勤の監査等委員は、経営会議に出席して、経営に関する社内の情報収集にあたっております。

また、代表取締役と意見交換を行うための会合を、必要に応じて設ける他、監査室及び会計監査人との相互連携を図り、監査・監督の質の向上に努めております。

なお、常勤の監査等委員である山口正弘は、当社の経理部担当取締役や海外子会社の取締役最高財務責任者を歴任しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。

また、監査等委員である内藤充は、公認会計士及び税理士の資格を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。

・経営会議

経営会議は、監査等委員でない取締役10名、常勤監査等委員である取締役１名及び社長が指名した者によって構成されており、業務執行における重要事項の協議・報告等を行い、取締役間の連携を緊密に行うため、毎週１回開催しております。

・監査室

監査室は、社内における一切の業務活動及び諸制度が、適正かつ合理的に遂行されているかを確認し、必要に応じて是正勧告を行う、内部監査部門として設置しております。監査室の人員は３名で、監査の方法といたしましては、実地監査を原則としております。

・品質保証部

品質保証部は、食品の安全性を確保するために設置しており、自社及び取引先の工場や店舗等における食品の品質・安全性を一元的かつ専門的に管理しております。

また、定期的に実施しております店舗の衛生検査の際には、地域毎に衛生講習会を開催し、衛生に関する啓蒙活動を行っております。

・お客様サービスセンター

お客様サービスセンターは、お客様から寄せられるご要望やクレーム等の一元管理とその活用推進を行っております。

各店舗に設置しているアンケートハガキやホームページからのメール通信等により、お客様からいただいたご意見を直接経営トップや担当部署長等にも回覧し、現場で発生している問題を見逃さないよう努めております。

・人事総務部

人事総務部は、コンプライアンス及びリスク管理に関する教育・啓発に関する取り組みを担当し、人事総務部担当取締役を統括責任者としております。

コンプライアンス及びリスク管理に関する取り組みといたしましては、必要に応じ研修の実施や、規程・マニュアルの作成等を行っております。

・会計監査人

会計監査人につきましては、平成８年６月から継続して、有限責任監査法人トーマツと監査契約を結んでおり、定期的な監査の他、会計上の問題などについては、適宜助言と指導を受けております。

なお、業務を執行した公認会計士などの内容は以下のとおりです。

公認会計士の氏名　　　　水上　圭祐、今泉　誠、岩下　稲子

所属監査法人　　　　　　有限責任監査法人トーマツ

監査業務に係る補助者　　公認会計士14名、その他７名

・ホットライン

職場での不正・規程違反や直接上司に言いづらい不満等を、直接経営トップに知らせたり、経営陣から独立した窓口として監査等委員である取締役に伝える手段として、電子メールによるホットラインを開設する等、組織として自浄作用が働く仕組みを整備し、不正や違反を起こさない風土の形成に努めております。

ロ. 当該体制を採用する理由

当社は、平成27年8月26日開催の第33期定時株主総会の決議により、監査等委員会設置会社に移行いたしました。取締役会における社外取締役の比率が高まったことによって、一般株主の視点を踏まえた議論が活発に行われたことや、取締役会の意思決定の妥当性・適正性を確保するための助言・提言が適宜なされたこと等によって、コーポレート・ガバナンスの更なる向上が図られました。

また、モニタリング機能を持つ監査室、品質保証部、お客様サービスセンターを、業務改善推進本部に集約することによって、社内外で発生する様々なリスク事象を初期段階で把握し、横断的な対策を迅速に実施できるようになり、効果的なガバナンスが発揮できる体制となっていると判断しております。

③社外取締役について

イ．社外取締役の選任状況

当社の社外取締役は監査等委員である取締役３名であります。

社外取締役内藤　充は、上場企業会計・税務、組織再編、財務調査・企業価値評価、内部統制評価等に豊富な知識と経験を有する財務・会計の専門家であり、これまでも監査等委員として、経営判断に資する企業実務に即した的確な助言・提言があったこと等、監査等委員である取締役として適任であると判断いたしました。

社外取締役織田幸二は、不正競争防止法、フランチャイズ問題、消費者問題、労務問題等に豊富な知識と経験を有する法律の専門家であり、これまでも監査等委員として、経営判断に資する高度な法律面からの的確な助言・提言があったこと等、監査等委員である取締役として適任であると判断いたしました。

社外取締役春馬葉子は、会社法を中心とする企業法務、内部統制システム、コーポレート・ガバナンス等に関する知識と経験に加え、複数の企業での社外役員の経験を有する法律の専門家であり、これまでも監査等委員として、的確な経営判断に資する助言・提言があったこと等、監査等委員である取締役として適任であると判断いたしました。

ロ．社外取締役との利害関係

上記の各社外取締役と当社の間の特別の利害関係はありません。

ハ．責任限定契約

各取締役（業務執行取締役等であるものを除く。）とは、それぞれ当社との間で、会社法第423条第１項の責任について、善意でかつ重大な過失がないときは、法令に定める額を負担の限度額とするという内容の責任限定契約を締結しております。

ニ．社外取締役選任の際の独立性基準

当社は社外取締役を選任するための独立性に関する基準又は方針は定めておりませんが、選任にあたっては、東京証券取引所が規定している独立役員の判断基準を参考にし、一般株主との利益相反が生じないように努めております。

④役員報酬等の内容

イ.役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

役員区分 | 報酬等の総額 （千円） | 報酬等の種類別の総額（千円） | 対象となる 役員の員数 （人）
基本報酬 | ストック オプション | 賞与 | 退職慰労金
取締役（監査等委員を除く） （うち社外取締役） | 287,952 (600) | 287,952 (600) | － | － | － | 10 (1)
取締役（監査等委員） （うち社外取締役） | 14,400 (5,400) | 14,400 (5,400) | － | － | － | 4 (3)
監査役 （うち社外監査役） | 7,200 (1,200) | 7,200 (1,200) | － | － | － | 4 (2)

（注）　当社は、平成27年８月26日付で監査役会設置会社から監査等委員会設置会社へ移行いたしました。上記、取締役（監査等委員を除く）には当移行前の期間に係るものとして２名（うち社外取締役１名）が含まれております。また監査役は当移行前の期間に係るものであります。

ロ.使用人兼務役員の使用人分給与のうち重要なもの

該当事項はありません。

ハ.役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の内容及び決定方法

当社の監査等委員でない取締役の報酬は、基本給、業績給、自社株取得目的給で構成されております。

基本給は、役職毎に定額を設定しております。業績給は、前期の会社業績に個人別業績を加味して決定しており、短期業績連動型報酬としての性格を持たせたものであります。自社株取得目的給は、役職毎に設定した定額を、役員持株会を通じて自社株式の購入に充当させ、それにより購入した自社株式は退職時まで売却を原則不可としており、長期の企業価値（≒株価）連動型報酬の性格を持たせたものであります。

監査等委員である取締役の報酬は、基本給のみとしております。

役員報酬の決定方法につきましては、株主総会で決議された報酬限度額の範囲内において、監査等委員でない取締役の報酬は取締役会の決議で、監査等委員である取締役の報酬は監査等委員会の協議で、それぞれ決定しております。

⑤ 株式の保有状況

イ.投資株式のうち保有目的が純投資目的以外の目的であるものの銘柄数及び貸借対照表上の合計額

銘柄数　　　　　　　　　　　　　　 ２銘柄

貸借対照表計上額の合計額　　 481,280千円

ロ.保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的

前事業年度

特定投資株式

銘柄 | 株式数（株） | 貸借対照表計上額 （千円） | 保有目的
ハウス食品グループ本社株式会社 | 670,000 | 1,581,870 | 取引関係の維持・強化
株式会社トーカン | 211,000 | 360,810 | 取引関係の維持・強化
夢の街創造委員会株式会社 | 30,000 | 25,440 | 取引関係の維持・強化

当事業年度

特定投資株式

銘柄 | 株式数（株） | 貸借対照表計上額 （千円） | 保有目的
株式会社トーカン | 211,000 | 422,000 | 取引関係の維持・強化
夢の街創造委員会株式会社 | 30,000 | 59,280 | 取引関係の維持・強化

ハ．保有目的が純投資目的である投資株式の前事業年度及び当事業年度における貸借対照表計上額の合計額並びに当事業年度における受取配当金、売却損益及び評価損益の合計額

区分 | 前事業年度 （千円） | 当事業年度（千円）
貸借対照表計 上額の合計額 | 貸借対照表計 上額の合計額 | 受取配当金 の合計額 | 売却損益 の合計額 | 評価損益 の合計額
非上場株式 | 1,200 | 1,200 | － | － | （注）

（注）　非上場株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「評価損益の合計額」は記載しておりません。

⑥子会社の損失の管理

子会社を担当する取締役が毎月会議を開催し、タイムリーな情報収集を行いながら適切な業務遂行やリスク管理の状況について、情報の共有に努める等、子会社の業務の適正を確保するための体制を整備しております。

⑦責任限定契約の内容の概要

平成27年８月26日開催の第33期定時株主総会で定款を変更し、取締役（業務執行取締役等であるものを除く。）との責任限定契約の規定を設けております。責任限定契約の内容の概要は、会社法第423条第１項の責任につき、善意でかつ重大な過失がないときは、法令が定める額を限度として責任を負担するものであります。

なお、当社と取締役（業務執行取締役等であるものを除く。）は、定款第32条の規定に基づき、責任限定契約を締結しております。

⑧取締役の定数

当社の取締役は、監査等委員でない取締役を11名以内、監査等委員である取締役を６名以内とする旨定款に定めております。

⑨取締役の選任の決議要件

当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行い、累積投票によらないものとする旨定款に定めております。

⑩株主総会の特別決議要件

当社は、会社法第309条第２項に定める決議は、定款に別段の定めがある場合を除き、当該株主総会において議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、出席した当該株主の議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

⑪剰余金の配当等の決定機関

当社は、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項について、法令に別段の定めがある場合を除き、取締役会の決議により定めることができる旨定款に定めております。これは、剰余金の配当等を取締役会の権限とすることにより、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。

#### （２）【監査報酬の内容等】

##### ①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

区分 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度
監査証明業務に基づく報酬（千円） | 非監査業務に基づく報酬（千円） | 監査証明業務に基づく報酬（千円） | 非監査業務に基づく報酬（千円）
提出会社 | 25,000 | ― | 32,000 | ―
連結子会社 | ― | ― | ― | ―
計 | 25,000 | ― | 32,000 | ―

##### ②【その他重要な報酬の内容】

該当事項はありません。

##### ③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

該当事項はありません。

##### ④【監査報酬の決定方針】

該当事項はありませんが、監査等委員会の同意を得て決定しております。