# 第一部【企業情報】

## 第１【企業の概況】

### １【主要な経営指標等の推移】

#### （1）連結経営指標等

回次 | 第30期 | 第31期 | 第32期 | 第33期 | 第34期
決算年月 | 平成24年５月 | 平成25年５月 | 平成26年５月 | 平成27年５月 | 平成28年５月
売上高 | （千円） | 39,796,933 | 39,989,259 | 42,566,354 | 44,014,130 | 44,909,246
経常利益 | （千円） | 4,321,728 | 4,168,996 | 4,453,466 | 4,717,661 | 5,084,465
親会社株主に帰属する当期純利益 | （千円） | 2,234,010 | 2,164,264 | 2,388,432 | 2,726,431 | 3,431,019
包括利益 | （千円） | 2,209,667 | 2,397,055 | 2,609,840 | 3,039,461 | 3,045,339
純資産額 | （千円） | 22,587,911 | 24,107,004 | 25,263,506 | 27,281,437 | 28,490,900
総資産額 | （千円） | 31,460,115 | 32,782,951 | 34,721,585 | 36,811,753 | 37,608,942
１株当たり純資産額 | （円） | 1,407.73 | 1,502.55 | 1,573.41 | 848.10 | 886.83
１株当たり当期純利益金額 | （円） | 139.95 | 135.58 | 149.62 | 85.40 | 107.47
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 | （円） | － | － | － | － | －
自己資本比率 | （％） | 71.4 | 73.2 | 72.3 | 73.6 | 75.3
自己資本利益率 | （％） | 10.3 | 9.3 | 9.7 | 10.4 | 12.4
株価収益率 | （倍） | 16.6 | 28.8 | 26.5 | 29.9 | 32.9
営業活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | 3,484,392 | 3,480,918 | 4,600,181 | 4,333,673 | 4,431,627
投資活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | △807,756 | △1,045,134 | △1,264,552 | △796,625 | 197,557
財務活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | △1,009,216 | △1,174,076 | △1,711,852 | △1,454,074 | △2,163,362
現金及び現金同等物の期末残高 | （千円） | 8,332,318 | 9,632,695 | 11,284,244 | 13,403,968 | 15,833,656
従業員数 | （人） | 731 | 742 | 731 | 752 | 767
（外、平均臨時雇用者数） | (1,299) | (1,213) | (1,200) | (1,124) | (1,006)

（注）１　潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２　売上高には消費税等は含まれておりません。

３平成28年６月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。第33期（平成27年５月期）の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益金額を算定しております。

４　「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）等を適用し、当連結会計年度より、「当期純利益」を「親会社株主に帰属する当期純利益」としております。

#### （2）提出会社の経営指標等

回次 | 第30期 | 第31期 | 第32期 | 第33期 | 第34期
決算年月 | 平成24年５月 | 平成25年５月 | 平成26年５月 | 平成27年５月 | 平成28年５月
売上高 | （千円） | 39,410,274 | 39,285,407 | 41,549,090 | 42,749,726 | 43,396,455
経常利益 | （千円） | 4,355,609 | 4,184,199 | 4,468,822 | 4,750,426 | 5,087,940
当期純利益 | （千円） | 2,268,103 | 2,204,253 | 2,233,589 | 2,783,653 | 3,497,494
資本金 | （千円） | 1,503,270 | 1,503,270 | 1,503,270 | 1,503,270 | 1,503,270
発行済株式総数 | （株） | 15,963,000 | 15,963,000 | 15,963,000 | 15,963,000 | 15,963,000
純資産額 | （千円） | 22,601,727 | 24,092,968 | 25,061,066 | 26,958,839 | 28,346,792
総資産額 | （千円） | 31,423,474 | 32,696,216 | 34,385,840 | 36,403,434 | 37,317,765
１株当たり純資産額 | （円） | 1,415.89 | 1,509.31 | 1,569.95 | 844.42 | 887.89
１株当たり配当額 | （円） | 55.00 | 60.00 | 70.00 | 100.00 | 130.00
（内１株当たり中間配当額） | (－) | (－) | (30.00) | (35.00) | (50.00)
１株当たり当期純利益金額 | （円） | 142.09 | 138.09 | 139.92 | 87.19 | 109.55
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 | （円） | － | － | － | － | －
自己資本比率 | （％） | 71.9 | 73.7 | 72.9 | 74.1 | 76.0
自己資本利益率 | （％） | 10.4 | 9.4 | 9.1 | 10.7 | 12.6
株価収益率 | （倍） | 16.4 | 28.3 | 28.3 | 29.3 | 32.3
配当性向 | （％） | 38.7 | 43.5 | 50.0 | 57.3 | 59.3
従業員数 | （人） | 706 | 683 | 669 | 683 | 697
（外、平均臨時雇用者数） | (1,268) | (1,184) | (1,170) | (1,090) | (969)

（注）１　潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２　売上高には消費税等は含まれておりません。

３平成28年６月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。第33期（平成27年５月期）の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益金額を算定しております。

### ２【沿革】

年月 | 沿革
昭和53年１月 | 名古屋市郊外に「カレーハウスCoCo壱番屋 西枇杷島店」を１号店としてオープン 100ｇ単位でご飯の量を自由に選べるシステムを導入 「1,300ｇ超大盛挑戦企画」を開始
昭和53年４月 | カレーの辛さが選べる仕組みを導入
昭和54年11月 | 愛知県尾西市（現・一宮市）にチェーン本部完成
昭和55年４月 | フランチャイズ加盟店（ＦＣ店）１号店として「カレーハウスCoCo壱番屋 稲沢国府宮店」オープン
昭和56年１月 | 社員のれん分け制度「ブルームシステム（ＢＳ）」発足
昭和56年３月 | ＢＳ１号店として「カレーハウスCoCo壱番屋 一宮富士店」オープン
昭和57年７月 | 株式会社壱番屋を設立
昭和58年７月 | 愛知県一宮市に新社屋及びセントラルキッチン（現・愛知工場の一部）を竣工
昭和62年６月 | 店舗にアンケートハガキを導入
昭和63年４月 | トッピングの複数オーダー制を正式に開始
昭和63年12月 | 国内100店舗を達成
平成３年12月 | 本社を愛知県一宮市三ツ井六丁目12番23号へ竣工移転
平成６年５月 | 全国47都道府県下の出店達成
平成６年６月 | ハワイオアフ島内に「カレーハウスCoCo壱番屋 ハワイカラカウア店」を海外１号店としてオープン
平成７年６月 | CoCo壱番屋の一般加盟を打ち切る
平成９年10月 | 佐賀県三養基郡基山町に佐賀工場を竣工
平成11年８月 | 栃木県矢板市に栃木工場を竣工
平成12年２月 | 日本証券業協会に株式を店頭登録
平成15年３月 | 新業態店舗あんかけスパゲッティ専門店「パスタ・デ・ココ 一宮三ツ井店」オープン
平成15年７月 | 全店舗禁煙実施
平成15年８月 | 「1,300ｇ超大盛挑戦企画」を終了
平成15年12月 | 壱番屋チェーン店の国内全店舗の物流業務を株式会社トーカンへ一括委託
平成16年３月 | 東京証券取引所市場第二部及び名古屋証券取引所市場第二部に株式上場
平成16年９月 | 中国上海市に「カレーハウスCoCo壱番屋 中山公園店」を中国１号店としてオープン
平成16年12月 | 国内・海外あわせ1,000店舗を達成
平成17年１月 | 「カレーハウスCoCo壱番屋」のロゴと店舗の内外装デザインを変更 壱番屋企業行動憲章を制定
平成17年４月 | 新業態店舗カレーらーめん専門店「麺屋ここいち 一宮宮地店」オープン
平成17年５月 | 東京証券取引所市場第一部及び名古屋証券取引所市場第一部に株式上場
平成17年９月 | 台湾台北市に「カレーハウスCoCo壱番屋 台北漢口店」を台湾１号店としてオープン
平成18年５月 | 全工場(愛知工場、栃木工場、佐賀工場)においてISO9001認証取得
平成20年３月 | 韓国ソウル市に「カレーハウスCoCo壱番屋 江南店」を韓国１号店としてオープン
平成20年８月 | タイバンコク市に「カレーハウスCoCo壱番屋 エスプラナードラチャダー店」をタイ１号店としてオープン
平成21年５月 | ポークソースを濃縮ポークソースへ生産切り替え
平成21年10月 | 米国カリフォルニア州に子会社「イチバンヤＵＳＡ ＩＮＣ.」（現・連結子会社）を設立 （ICHIBANYA USA,INC.から表記を変更しております。）
平成21年11月 | 香港に子会社「壱番屋香港有限会社」（現・連結子会社）を設立 （壹番屋香港有限公司から表記を変更しております。）
平成22年３月 | 新業態店舗ハンバーグ専門店「にっくい亭 江南赤童子店」オープン
平成22年６月 | 香港九龍地区に「カレーハウスCoCo壱番屋 クロコダイルセンター店」を香港１号店としてオープン
平成23年２月 | 米国カリフォルニア州に「カレーハウスCoCo壱番屋 Palm Plaza Torrance店」を米国本土１号店としてオープン
平成23年９月 | シンガポールオーチャード地区に「カレーハウスCoCo壱番屋 313＠somerset店」をシンガポール１号店としてオープン
平成24年12月 | 海外100店舗を達成
平成25年１月 | 「世界で最も大きいカレーレストランのチェーン店」としてギネス世界記録を取得
平成25年12月 | インドネシアジャカルタ市に「カレーハウスCoCo壱番屋 Grand Indonesia店」をインドネシア１号店としてオープン
平成26年９月 | 栃木工場にてレトルト製造ライン本稼動開始
平成27年２月 | マレーシアプタリン・ジャヤ市に「カレーハウスCoCo壱番屋 1 Utama店」をマレーシア１号店としてオープン
平成27年３月 | フィリピンパシッグ市に「カレーハウスCoCo壱番屋 Estancia店」をフィリピン１号店としてオープン
平成27年５月 | ミラノ国際博覧会日本館フードコートに出店
平成27年10月 | 香港に子会社「壱番屋国際香港有限会社」（現・連結子会社）を設立
平成27年12月 | ハウス食品グループ本社株式会社による公開買付けにより同社の子会社となる

### ３【事業の内容】

当社グループは、当社と連結子会社３社及び関連会社３社で構成されており、カレー専門店「カレーハウスCoCo壱番屋」を中心に国内外で飲食店を展開しております。国内での展開は、当社直営店及びＦＣ店に分かれており、ＦＣ店に対しましては、店舗経営の指導を行うとともに、店舗で使用する食材、消耗品並びに店舗設備等の商製品を販売しております。その他、食品メーカー等への商標の貸し出しを行っております。

海外での展開につきましては、連結子会社、関連会社及びその他の現地法人によって店舗展開を行っており、当社は商製品販売等による売上やロイヤルティ収入等を得ております。

また、ハウス食品グループ本社株式会社による当社株式に対する公開買付けの成立により、平成27年12月８日をもちまして、当社は同社の連結子会社となりました。同社は当社の株式を平成28年５月31日現在、8,141,100株（議決権比率51.0％）所有しております。

以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。

なお、連結子会社及び関連会社名の表記は、親会社での表記と統一させるため、当連結会計年度より変更しております。

「事業系統図」

当社グループは、「経営を通じ人々に感動を与え続け、地域・社会に必要とされる存在となること」をミッションとして掲げ、「会社にかかわるすべての人々と幸福感を共有すること」を経営目的としております。

事業展開につきましては、「国内CoCo壱番屋」「海外CoCo壱番屋」「国内他業態」「外販事業」の４本立てとし、「継続的な繁栄実現」を第一義といたします。そのために質か量かの二者択一ではなく、企業の社会的責任を踏まえた質的成長を必要条件、企業規模等の量的成長を十分条件と捉え、誠実で活力ある外食企業グループを造り上げることを目指してまいります。

目標とする経営指標、中長期的な会社の経営戦略、会社の対処すべき課題

①　国内CoCo壱番屋

・引き続き国内店舗の展開を進めてまいりますが、出店数には過度に拘らず、１店舗当たりの売上並びに収益力を重視した運営を行います。

・社員のれん分け制度「ブルームシステム」（以下、ＢＳ制度という。）の強みを活かし、活力溢れるチェーン店の構築を中心課題として取り組みます。

②　海外CoCo壱番屋

・ニコ・キビ・ハキを共通語としてCoCo壱番屋の海外展開を推進してまいります。

・店舗はＦＣシステムによる展開を基本とします。

・基本的にはグローバルな展開を目指しますが、中期的には、アジア、北米等を中心に店舗展開を進めてまいります。

③　国内他業態

・国内において、現在カレー以外で展開している業態の育成・強化に注力し、壱番屋グループの新たな柱として育ててまいります。

④　外販事業

・「CoCo壱番屋」ブランドを活用し、食品メーカーとのコラボ商品の企画や新たな販路の開拓を進めてまいります。また、レトルト商品を自社開発し、新たな販路を開拓してまいります。

当社グループは単一セグメントであるため事業部門別に記載しております。

（a）事業部門別売上の内容及び売上構成比率

事業部門 | 内容 | 売上構成比率
前連結会計年度 （自　平成26年６月１日 至　平成27年５月31日） | 当連結会計年度 （自　平成27年６月１日 至　平成28年５月31日）
カレー事業 |  | ％ | ％
直営店売上高 |  | 32.0 | 29.1
製品 | ポークソース・ロースカツ等 | 30.3 | 27.8
商品 | レジ前商品等 | 1.6 | 1.2
その他 | 宅配手数料等 | 0.1 | 0.1
ＦＣ向売上高 |  | 63.5 | 66.2
製品 | ポークソース・ロースカツ等 | 21.4 | 22.6
商品 | 弁当セット・ミックスチーズ等 | 37.1 | 38.8
その他 | 店舗設備及び工事代金等 | 5.0 | 4.8
その他収入 | 加盟金収入、リベート収入及び　　債務保証料収入等 | 1.1 | 1.2
小計 | 96.6 | 96.5
新業態事業 |  | ％ |
直営店売上高 |  | 3.1 | 3.3
製品 | あんかけソース・ロースカツ等 | 3.1 | 3.3
商品 | レジ前商品等 | 0.0 | 0.0
その他 | その他 | 0.0 | -
ＦＣ向売上高 |  | 0.3 | 0.2
製品 | あんかけソース・ロースカツ等 | 0.1 | 0.1
商品 | スパゲッティ等 | 0.2 | 0.1
その他 | その他 | 0.0 | 0.0
その他収入 | 加盟金収入等 | 0.0 | 0.0
小計 | 3.4 | 3.5
合計 | 100.0 | 100.0

（b）国内業態別店舗数の状況

| 平成28年５月31日現在 （店）

| CoCo壱番屋 | パスタ・デ・ココ | 麺屋ここいち | にっくい亭 | 合計
直営店 | 172 | 26 | 6 | 3 | 207
ＦＣ店 | 1,066 | 7 | 2 | － | 1,075
合計 | 1,238 | 33 | 8 | 3 | 1,282

### ４【関係会社の状況】

名称 | 住所 | 資本金 | 主要な事業の内容 | 議決権の所有割合 | 関係内容
所有 割合 | 被所有割合
（親会社） |  |  |  |  |  |
ハウス食品グループ本社株式会社（注） | 大阪府東大阪市 | 百万円 9,948 | ハウスグループ戦略立案、事業会社(国内、海外)への経営サポート並びに国際事業統括 | 0.0％ | 51.0％ |
（連結子会社） |  |  |  |  |  |
壱番屋国際香港 有限会社 | 香港 九龍佐敦庇利金街 | 千香港ドル 7,500 | 店舗運営指導及び貿易業務 | 100.0％ | － | 役員兼任等
イチバンヤＵＳＡ ＩＮＣ. | 米国 カリフォルニア州 | 千米ドル 7,000 | カレーメニューを中心とするレストラン経営（飲食事業） | 80.0％ | － | 役員兼任等
壱番屋香港有限会社 | 香港 九龍佐敦庇利金街 | 千香港ドル 26,374 | 同上 | 76.8％ | － | 役員兼任等

（注）有価証券報告書を提出しております。

### ５【従業員の状況】

当社グループは、飲食事業の単一セグメントであるため、セグメント別の従業員数は記載しておりません。

（1）連結会社の状況

平成28年５月31日現在

従業員数（人）
767（1,006）

（注）１　従業員数は就業人員であります。

２　上記従業員数の中にＢＳレギュラー、すなわちＢＳ制度により将来の独立を前提とした社員207人が含まれております。

３　従業員数欄の（外書）は、パートタイマーの年間平均雇用人員（１日８時間換算）であります。

（2）提出会社の状況

平成28年５月31日現在

従業員数（人） | 平均年齢（歳） | 平均勤続年数（年） | 平均年間給与（千円）
697（969） | 37.4 | 8.1 | 5,085

（注）１　従業員数は就業人員であります。

２　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３　上記従業員数の中にＢＳレギュラー、すなわちＢＳ制度により将来の独立を前提とした社員207人が含まれております。

４　従業員数欄の（外書）は、パートタイマーの年間平均雇用人員（１日８時間換算）であります。

（3）労働組合の状況

労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。