## 第２【事業の状況】

### １【業績等の概要】

（1）業績

当連結会計年度における業績は、売上高が449億９百万円（前期比2.0％増）、営業利益は48億70百万円（同6.0％増）、経常利益は50億84百万円（同7.8％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は34億31百万円（同25.8％増）となりました。

売上面につきましては、全店ベースの店舗売上高（国内）は、前期比3.5％増、既存店ベースの店舗売上高（国内）は前期比2.6％増、客数は前期比0.6％増、客単価は前期比2.0％増と堅調に推移いたしました（後掲表１）。

客数は、これまで行ってきた各種営業施策の効果等により、引き続き前年を上回る水準近辺を維持しており、通期でも前期比プラスとなりました。

客単価につきましては、メニューブック等での複数トッピングを組み合わせたメニュー訴求や、平成27年３月に実施した、一部トッピング品の価格改定等による効果から、前年を上回って推移いたしました。

利益面につきましては、食材仕入価格の上昇や本部経費を中心とした販売費及び一般管理費の増加があったものの、前年に比べ売上高が増加したことにより、営業利益、経常利益ともに過去最高益を更新いたしました。親会社株主に帰属する当期純利益につきましても、親会社株式売却益によって特別利益が増加したこと等により、同様に過去最高益を更新いたしました。

なお、国内業態別及び海外国別（業態はCoCo壱番屋）の出店状況につきましては、後掲表２、３に記載のとおりであります。

当連結会計年度における分野別の取り組み状況は、以下のとおりであります。

なお、当社グループは、飲食事業の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。

（国内CoCo壱番屋）

国内のCoCo壱番屋につきましては、「既存店の売上強化」を最重要課題として、更なるＱＳＣの向上や店舗の魅力向上にむけた様々な施策に取り組みました。

店舗の人材育成や運営面でのレベルアップに関しましては、12年ぶりとなる全国規模での接客コンテスト等を実施いたしました。

また、従来から継続して取り組んでおります「店舗の利便性」を高める施策のひとつとして、クレジットカードや電子マネーが使える決済用端末を全店舗に導入いたしました。

メニュー面では、「手仕込ささみカツカレー」（３ヶ月で218万食販売）や「チキンと夏野菜カレー」（３ヶ月で209万食販売）等の人気メニューの販売の他、期間限定タルタルソース等の追加トッピングによる新しい食べ方の提案を継続して行ってまいりました。

更には、「辛さ」だけでなく「甘さ」も選べる仕組みの導入や、動物性の原材料を使用していない「ベジタリアンカレー」の一部店舗での販売等、多種多様なお客様のニーズにお応えできるようベースの商品ラインアップの幅を広げてまいりました。

販促活動といたしましては、人気アイドルグループ「ＳＫＥ４８」や、人気アニメ「機動戦士ガンダム」、「遊戯王」等、さまざまな層のお客様に訴求できるようなコラボキャンペーンを実施いたしました。

（海外CoCo壱番屋）

海外のCoCo壱番屋につきましては、アジア地区を中心に既存の出店国での出店を進めてまいりました。中国では、新たなエリアとなる、広州市、武漢市等に出店し、展開エリアを拡大いたしました。また、東南アジア地域での、より効率的・効果的な事業展開を目指して、同地域における店舗運営指導や貿易業務等を担う会社を、平成27年10月に香港にて設立し、平成27年12月に出資・子会社化いたしました。

なお、海外店舗は当社とフランチャイズ契約を締結した現地法人が、直営店ないしフランチャイズ加盟店（以下、ＦＣ店という）で展開しており、当社はロイヤルティの他、一部のエリアにおいてはカレーソース販売等による収入を得ております。

（国内他業態）

パスタ・デ・ココにつきましては、あんかけソースを使用しない期間限定メニューを導入する等、メニューのバリエーションを増やすことで、より幅広い顧客層の獲得に努めてまいりました。

麺屋ここいち、にっくい亭につきましては、グランドメニューの拡充や期間限定メニューの導入等、新規顧客層の獲得及び既存顧客の来店頻度アップに向けた施策に取り組みました。

また、これらの３業態でも国内CoCo壱番屋と同様に、クレジットカードや電子マネーが使える決済用端末を全店舗に導入し、お客様の利便性を高めました。

（外販他）

外販につきましては、カレー味のスナック菓子やカップラーメン、冷凍食品等を食品メーカーや小売業者と共同で開発いたしました。株式会社ローソンとのコラボ企画として、CoCo壱番屋監修の「からあげくん」が全国販売される等、24種類の新商品が販売され、当連結会計年度の合計販売商品数は53種類となりました。

表１「国内店舗売上高等推移表」　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 （前年同期比増減率、％）

| 第 1 四半期 （H27/6－8） | 第 2 四半期 （H27/9－11） | 第3四半期 （H27/12－H28/2） | 第4四半期 （H28/3－5） | 当連結会計年度累計 （H27/6－H28/5）
全店売上高 | 2.6 | 4.6 | 5.0 | 1.9 | 3.5
既存店売上高 | 2.7 | 4.0 | 3.7 | 0.2 | 2.6
| 客数 | 0.7 | 1.3 | 1.3 | △0.8 | 0.6
客単価 | 2.0 | 2.6 | 2.4 | 1.0 | 2.0

（注）店舗売上高等は、直営店とＦＣ店の売上高を合計したものです。

表２「国内業態別出店状況」　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：店）

| ①新規出店数 | ②退店数 | 純増店舗数 | 平成28年５月末 店舗数
| 内直営 |  | 内直営 | ①-② | 内直営 |  | 内直営
CoCo壱番屋 | 35 | 16 | 17 | 6 | 18 | △11 | 1,238 | 172
パスタ・デ・ココ | 2 | 2 | 1 | 1 | 1 | 1 | 33 | 26
麺屋ここいち | 1 | 1 | － | － | 1 | 1 | 8 | 6
にっくい亭 | 1 | 1 | － | － | 1 | 1 | 3 | 3
合　　計 | 39 | 20 | 18 | 7 | 21 | △8 | 1,282 | 207

（注）CoCo壱番屋で、直営店からＦＣ店への譲渡を24店舗、ＦＣ店から直営店への譲受を３店舗実施しております。

表３「海外国別出店状況」　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：店）

展開 エリア | ①新規 出店数 | ②退店数 | 純増 店舗数 ①-② | 平成28年５月末 店舗数
米国（本土） | － | － | － | 4
香港 | 1 | 2 | △1 | 6
タイ | 5 | 1 | 4 | 26
台湾 | 5 | 3 | 2 | 29
韓国 | 2 | 3 | △1 | 23
中国 | 15 | 5 | 10 | 54
米国（ハワイ） | － | － | － | 5
シンガポール | 1 | － | 1 | 5
インドネシア | － | － | － | 3
マレーシア | － | － | － | 2
フィリピン | 4 | － | 4 | 5
合計 | 33 | 14 | 19 | 162

（注）海外店舗は、当社とエリアフランチャイズ契約を締結した現地法人が、直営店ないしＦＣ店で展開しております。なお、米国（本土）及び香港の現地法人は、当社の連結子会社であります。

（2）キャッシュ・フロー

当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ24億29百万円増加し、158億33百万円となりました。

(営業活動によるキャッシュ・フロー）

当連結会計年度において営業活動による資金の増加は、44億31百万円(前年同期は43億33百万円の増加）となりました。これは、主に税金等調整前当期純利益52億55百万円の計上、減価償却費13億37百万円、減損損失３億80百万円の非現金支出費用があった一方で、法人税等の支払17億73百万円があったことなどによるものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー）

当連結会計年度において投資活動による資金の増加は、１億97百万円(前年同期は７億96百万円の減少）となりました。これは、主に親会社株式の売却による収入10億83百万円や店舗売却による収入４億71百万円や有価証券の償還による収入250億円などがあった一方で、有形固定資産の取得による支出12億28百万円や有価証券の取得による支出249億93百万円などがあったことなどによるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー）

当連結会計年度において財務活動による資金の減少は、21億63百万円(前年同期は14億54百万円の減少）となりました。これは、主に配当金の支払額18億35百万円があったことなどによるものであります。

### ２【生産、受注及び販売の状況】

当社グループは、単一セグメントであるため品目別、事業部門別及び地域別により記載しております。

（1）生産実績

当社グループの品目別生産実績は、次のとおりであります。

品目 | 当連結会計年度 （自　平成27年６月１日 至　平成28年５月31日） | 前年同期比
千円 | ％
ポークソース | 6,453,886 | 98.9
甘口ポークソース | 992,285 | 103.2
ロースカツ | 964,589 | 121.6
フライ専用油 | 757,196 | 101.2
ビーフソース | 635,866 | 129.8
その他 | 2,702,785 | 107.4
合計 | 12,506,610 | 103.9

(注）１ 生産金額は、ＦＣ店への販売価格等をもとに算出しております。

２ 上記金額には消費税等は含まれておりません。

（2）受注状況

見込生産によっておりますので、受注高及び受注残高について記載すべき事項はありません。

（3）販売実績

当社グループの事業部門別及び地域別販売実績は、次のとおりであります。

イ　事業部門別販売実績

事業部門 | 当連結会計年度 （自　平成27年６月１日 至　平成28年５月31日） | 前年同期比
千円 | ％
カレー事業 |  |
直営店売上高 | 13,056,867 | 92.8
製品 | 12,465,654 | 93.6
商品 | 559,894 | 77.7
その他 | 31,318 | 76.3
ＦＣ向売上高 | 29,742,567 | 106.4
製品 | 10,127,755 | 107.4
商品 | 17,417,102 | 106.7
その他 | 2,197,709 | 100.4
その他収入 | 525,826 | 102.0
小計 | 43,325,261 | 101.9
新業態事業 |  |
直営店売上高 | 1,467,734 | 106.8
製品 | 1,463,755 | 106.8
商品 | 3,979 | 96.1
その他 | － | －
ＦＣ向売上高 | 115,985 | 113.1
製品 | 35,956 | 117.3
商品 | 77,101 | 111.0
その他 | 2,928 | 121.6
その他収入 | 264 | 92.9
小計 | 1,583,985 | 107.2
合計 | 44,909,246 | 102.0

(注）１ 新業態事業には、「パスタ・デ・ココ」、「麺屋ここいち」、「にっくい亭」及び「うなぎ屋壱番」事業が含まれております。なお、当連結会計年度に「うなぎ屋壱番」は含まれておりません。

２ 「その他の収入」は、加盟金収入、リベート収入、損・生保手数料及び債務保証料収入等であります。

３ 上記金額には消費税等は含まれておりません。

ロ　直営店の地域別販売実績

地域別 | 都道府県別 | 前連結会計年度 （自　平成26年６月１日 至　平成27年５月31日） | 当連結会計年度 （自　平成27年６月１日 至　平成28年５月31日）
売上高 （千円） | 構成比 （％） | 期末店舗数 （店） | 売上高 （千円） | 構成比 （％） | 期末店舗数 （店）
国 内 | 北海道地区 | 北海道 | 645,455 | 4.2 | 12 | 637,677 | 4.4 | 11
東北地区 | 青森県 | 145,221 | 0.9 | 1 | 71,659 | 0.5 | 1
岩手県 | － | － | － | 65,632 | 0.5 | 1
秋田県 | 102,411 | 0.7 | 2 | 50,654 | 0.4 | 0
山形県 | 45,851 | 0.3 | 1 | 48,048 | 0.3 | 1
宮城県 | 168,152 | 1.1 | 3 | 188,890 | 1.3 | 3
福島県 | 110,401 | 0.7 | 1 | 52,452 | 0.4 | 1
関東地区 | 東京都 | 2,184,415 | 14.1 | 33 | 2,045,500 | 14.1 | 32
千葉県 | 318,666 | 2.1 | 5 | 265,136 | 1.8 | 4
神奈川県 | 387,559 | 2.5 | 5 | 244,651 | 1.7 | 3
埼玉県 | 348,762 | 2.3 | 6 | 391,390 | 2.7 | 7
群馬県 | 44,781 | 0.3 | 1 | 45,855 | 0.3 | 1
栃木県 | 63,796 | 0.4 | 2 | 108,553 | 0.7 | 2
中部地区 | 愛知県 | 2,156,047 | 14.0 | 42 | 2,249,079 | 15.5 | 45
岐阜県 | 460,711 | 3.0 | 7 | 396,901 | 2.7 | 7
静岡県 | 635,347 | 4.1 | 7 | 394,118 | 2.7 | 6
山梨県 | 29,957 | 0.2 | 0 | － | － | －
長野県 | 176,751 | 1.1 | 2 | 102,912 | 0.7 | 2
新潟県 | 89,144 | 0.6 | 1 | 48,346 | 0.3 | 1
富山県 | 289,539 | 1.9 | 4 | 269,827 | 1.9 | 4
石川県 | 270,458 | 1.7 | 5 | 235,782 | 1.6 | 4
福井県 | 6,521 | 0.0 | 1 | 53,449 | 0.4 | 1
関西地区 | 京都府 | 440,827 | 2.9 | 7 | 442,753 | 3.0 | 6
大阪府 | 1,498,735 | 9.7 | 23 | 1,299,550 | 8.9 | 21
兵庫県 | 342,558 | 2.2 | 8 | 528,008 | 3.6 | 9
奈良県 | 147,446 | 1.0 | 2 | 170,824 | 1.2 | 3
滋賀県 | 82,482 | 0.5 | 1 | 81,988 | 0.6 | 1
三重県 | 163,272 | 1.1 | 2 | 100,632 | 0.7 | 2
和歌山県 | 179,208 | 1.2 | 2 | 185,684 | 1.3 | 2
中国・四国地区 | 岡山県 | 406,836 | 2.6 | 3 | 341,429 | 2.4 | 3
広島県 | 753,916 | 4.9 | 10 | 650,960 | 4.5 | 8
山口県 | 222,546 | 1.4 | 3 | 251,459 | 1.7 | 3
島根県 | 105,477 | 0.7 | 1 | 106,845 | 0.7 | 1
香川県 | 81,553 | 0.5 | 1 | 87,337 | 0.6 | 1
九州・沖縄地区 | 福岡県 | 367,699 | 2.4 | 4 | 278,069 | 1.9 | 3
佐賀県 | 69,718 | 0.4 | 1 | 70,405 | 0.5 | 1
長崎県 | 46,093 | 0.3 | 1 | 48,454 | 0.3 | 1
大分県 | 221,649 | 1.4 | 2 | 99,594 | 0.7 | 2
熊本県 | 112,419 | 0.7 | 1 | 90,337 | 0.6 | 1
沖縄県 | 235,273 | 1.5 | 2 | 211,119 | 1.5 | 2
小計 | 14,157,667 | 91.6 | 215 | 13,011,975 | 89.6 | 207
海 外 | 米国（本土） |  | 403,891 | 2.6 | 4 | 529,983 | 3.6 | 4
香港 |  | 887,704 | 5.8 | 7 | 982,642 | 6.8 | 6
| 小計 | 1,291,596 | 8.4 | 11 | 1,512,626 | 10.4 | 10
| 合計 | 15,449,263 | 100.0 | 226 | 14,524,602 | 100.0 | 217

（注）１　上記金額には消費税等は含まれておりません。

２　米国（本土）及び香港は、当社の連結子会社の直営店舗であります。

ハ　ＦＣ店の地域別販売実績

地域別 | 都道府県別 | 前連結会計年度 （自　平成26年６月１日 至　平成27年５月31日） | 当連結会計年度 （自　平成27年６月１日 至　平成28年５月31日）
売上高 （千円） | 構成比 （％） | 期末店舗数 （店） | 売上高 （千円） | 構成比 （％） | 期末店舗数 （店）
国 内 | 北海道地区 | 北海道 | 690,097 | 0.9 | 14 | 724,316 | 0.9 | 15
東北地区 | 青森県 | 96,169 | 0.1 | 2 | 161,621 | 0.2 | 2
岩手県 | 172,594 | 0.2 | 3 | 177,205 | 0.2 | 3
秋田県 | 111,928 | 0.1 | 2 | 171,583 | 0.2 | 4
山形県 | 130,151 | 0.2 | 2 | 137,864 | 0.2 | 2
宮城県 | 752,032 | 1.0 | 13 | 731,510 | 0.9 | 14
福島県 | 397,160 | 0.5 | 7 | 471,400 | 0.6 | 7
関東地区 | 東京都 | 9,508,714 | 12.7 | 149 | 9,790,982 | 12.3 | 151
千葉県 | 2,418,278 | 3.2 | 42 | 2,499,562 | 3.1 | 41
神奈川県 | 3,185,775 | 4.3 | 49 | 3,422,253 | 4.3 | 54
埼玉県 | 3,325,678 | 4.4 | 53 | 3,386,306 | 4.3 | 53
茨城県 | 1,095,213 | 1.5 | 18 | 1,134,229 | 1.4 | 18
群馬県 | 856,864 | 1.1 | 14 | 889,386 | 1.1 | 14
栃木県 | 754,704 | 1.0 | 13 | 790,446 | 1.0 | 13
中部地区 | 愛知県 | 10,194,748 | 13.6 | 154 | 10,440,282 | 13.2 | 154
岐阜県 | 2,003,983 | 2.7 | 32 | 2,099,338 | 2.6 | 32
静岡県 | 1,534,451 | 2.1 | 27 | 1,878,470 | 2.4 | 28
山梨県 | 284,176 | 0.4 | 5 | 342,160 | 0.4 | 6
長野県 | 815,882 | 1.1 | 16 | 921,625 | 1.2 | 16
新潟県 | 464,968 | 0.6 | 8 | 517,690 | 0.7 | 8
富山県 | 278,137 | 0.4 | 5 | 311,930 | 0.4 | 5
石川県 | 262,883 | 0.4 | 5 | 298,955 | 0.4 | 5
福井県 | 383,498 | 0.5 | 6 | 354,464 | 0.5 | 6
関西地区 | 京都府 | 1,763,256 | 2.4 | 28 | 1,855,401 | 2.3 | 29
大阪府 | 4,448,892 | 6.0 | 75 | 4,923,444 | 6.2 | 84
兵庫県 | 2,374,302 | 3.2 | 36 | 2,571,717 | 3.2 | 38
奈良県 | 508,184 | 0.7 | 10 | 518,652 | 0.7 | 10
滋賀県 | 876,215 | 1.2 | 13 | 895,959 | 1.1 | 12
三重県 | 1,716,158 | 2.3 | 27 | 1,831,726 | 2.3 | 26
和歌山県 | 405,244 | 0.5 | 6 | 387,603 | 0.5 | 6
中国・四国地区 | 岡山県 | 1,025,973 | 1.4 | 17 | 1,180,323 | 1.5 | 17
広島県 | 1,216,076 | 1.6 | 19 | 1,374,211 | 1.7 | 21
山口県 | 826,933 | 1.1 | 12 | 836,213 | 1.1 | 13
鳥取県 | 328,823 | 0.4 | 5 | 339,494 | 0.4 | 5
島根県 | 180,835 | 0.2 | 2 | 191,879 | 0.2 | 3
香川県 | 719,752 | 1.0 | 10 | 742,280 | 0.9 | 10
徳島県 | 466,251 | 0.6 | 7 | 523,623 | 0.7 | 8
愛媛県 | 770,728 | 1.0 | 12 | 826,526 | 1.0 | 12
高知県 | 383,988 | 0.5 | 5 | 392,773 | 0.5 | 5
九州・沖縄地区 | 福岡県 | 3,715,285 | 5.0 | 60 | 3,974,254 | 5.0 | 62
佐賀県 | 484,639 | 0.6 | 8 | 460,865 | 0.6 | 7
長崎県 | 496,968 | 0.7 | 7 | 521,131 | 0.7 | 8
大分県 | 513,673 | 0.7 | 10 | 650,985 | 0.8 | 10
熊本県 | 787,014 | 1.1 | 13 | 849,328 | 1.1 | 13
宮崎県 | 495,702 | 0.7 | 7 | 518,230 | 0.7 | 7
鹿児島県 | 553,079 | 0.7 | 7 | 565,337 | 0.7 | 7
沖縄県 | 893,003 | 1.2 | 11 | 1,001,940 | 1.3 | 11
小計 | 65,669,076 | 87.8 | 1,046 | 69,587,495 | 87.7 | 1,075
海 外 | タイ | 1,666,054 | 2.2 | 22 | 1,688,765 | 2.1 | 26
台湾 | 1,650,032 | 2.2 | 27 | 1,696,112 | 2.1 | 29
韓国 | 1,691,684 | 2.3 | 24 | 1,702,618 | 2.1 | 23
中国 | 3,062,088 | 4.1 | 44 | 3,226,616 | 4.1 | 54
米国（ハワイ） | 492,206 | 0.7 | 5 | 547,329 | 0.7 | 5
シンガポール | 437,371 | 0.6 | 4 | 564,825 | 0.7 | 5
インドネシア | 97,932 | 0.1 | 3 | 141,999 | 0.2 | 3
マレーシア | 33,302 | 0.0 | 2 | 72,521 | 0.1 | 2
フィリピン | 22,766 | 0.0 | 1 | 153,529 | 0.2 | 5
小計 | 9,153,438 | 12.2 | 132 | 9,794,316 | 12.3 | 152
合計 | 74,822,515 | 100.0 | 1,178 | 79,381,812 | 100.0 | 1,227

（注）１　上記金額には消費税等は含まれておりません。

２ 上記販売実績は、ＦＣ店における末端売上高であります。

３ 国内ＦＣ店は、「（3）販売実績　イ事業部門別販売実績　ＦＣ向売上高」の販売先であります。

４　海外には連結子会社の直営店舗は含まれておりません。

### ３【対処すべき課題】

次期につきましては、外食のみならず他業種も含めた競争の激化や、原材料価格や人件費の上昇等の厳しい経営環境が続くと思われます。

こうした状況の中、国内CoCo壱番屋事業につきましては、引き続き「既存店の売上強化」を最重要課題に掲げ、更なるＱＳＣの向上を図ることで、既存店売上高前年比1.0％増を目指してまいります。

海外CoCo壱番屋事業につきましては、すでに展開している国々において店舗数を拡大するとともに、各国において従業員の接客レベルを上げることによってＱＳＣの向上に努め、壱番屋のブランド力強化を図ってまいります。

パスタ・デ・ココをはじめとする国内のその他の業態につきましては、売上強化を最重要課題として取り組んでまいります。また、外販事業につきましては、引き続きCoCo壱番屋のブランド力を活かし、様々な企業・商品とのコラボレーションを推進してまいります。

### ４【事業等のリスク】

当社グループの経営成績、財政状態及び株価等に影響を及ぼす可能性のある主な事項として、以下のようなものがあると認識しております。

①　店舗間競合について

外食市場は、マーケット規模の横ばい傾向が続く中、外食の店舗間だけでなく、コンビニやスーパー等との業態の垣根を越えた競争が激しさを増してきております。当社グループが、お客様のニーズにあったメニューや付加価値の高いサービスを提供できない場合には売上高は減少し、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

②　食品の安全管理について

店舗での食中毒事故や、工場・配送センター等における衛生上の問題が発生した場合、あるいは食材に含まれるアレルゲンや食材の原産地等の表示内容に重大な誤りがあった場合等に、企業イメージの悪化や損害賠償金の支払等によって、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

③　食材の調達について

主要食材について、安全性が担保できないような事態が発生する場合や、生産者や市場の動向による供給量の減少等によって調達が困難になる場合に、メニューの改定や削減を余儀なくされることによって店舗の売上が減少したり、調達価格が高騰して収益が圧迫されること等により、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

④　自然災害等について

大規模な地震や台風等の自然災害、あるいは事故等によって工場の操業や店舗への配送に支障をきたし、店舗への食材等の供給が停止する事態が発生した場合には、店舗の営業が困難な状態となり、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

⑤　法的規制等について

当社グループでは、会計・税務関連法規、労務関連法規、食品衛生関連法規、環境関連法規等、店舗の営業や工場での製造に係る各種法的規制を受けております。これらの法的規制が変更された場合、それに対応するための新たな費用が発生することにより、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

⑥　ＦＣ店に対する債務保証について

当社グループは、ＦＣ店が出店する際の金融機関からの出店資金借入に対し、ＦＣ店からの依頼に基づいて債務保証を行っております。

当社グループといたしましては、ＦＣ店への経営指導等を行いながらその経営状態を把握し、必要に応じて債務保証損失引当金を計上しておりますが、債務保証先の経営状態の急激な悪化等により債務保証を履行した場合には、追加の費用が発生するなど当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

⑦　敷金・保証金等について

当社グループの店舗は賃借物件が大半で、出店に際して賃貸人に敷金・保証金等を支払っております。賃貸人の破綻等により、敷金・保証金等の回収ができなくなった場合には、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

⑧　固定資産の減損損失について

当社グループが保有する固定資産において資産価値の下落や、キャッシュフローの低下等によって減損処理をした場合には、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

⑨　海外事業について

当社グループの海外事業は、アジアを中心にカレーハウスCoCo壱番屋を展開しております。それぞれの国や地域における政治・経済情勢等の影響により、店舗の営業が継続困難となった場合には、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

⑩　人材確保について

当社グループにおいては、中長期に亘る継続的な成長のために、優秀な人材の採用と教育が重要であると考えておりますが、人材の採用・教育が計画どおりに進まない場合や、大量の退職者が発生した場合等には、事業展開の妨げとなることで、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

### ５【経営上の重要な契約等】

（1）当社はフランチャイズ・チェーンを展開するために、当社と加盟店との間に加盟契約書を取り交わしております。契約内容の要旨は次のとおりであります。

ａ　契約の名称

カレーハウスCoCo壱番屋フランチャイズチェーン加盟契約

ｂ　契約の本旨

当社が事業展開する「カレーハウスCoCo壱番屋フランチャイズチェーン」に加盟し、当社が付与するノウハウを用いて加盟店としての独立の事業を行うことにより、フランチャイズ契約関係を形成することであります。

ｃ　契約の目的

当社と加盟者との契約に基づき、ブランドイメージを遵守した事業を展開させることによって、両者の共存共栄を図り、永続的な信頼、提携関係を保持することを目的としております。

ｄ　加盟に際し徴収する加盟金、保証金その他の金銭に関する事項

イ　加盟金・加盟保証金

店舗客席数に応じて下記表のとおり（加盟金は消費税等別途）徴収します。

客席数 | 加盟金（独立制度による1号店目） | 加盟金（2号店目以降） | 加盟保証金
20席以下 | 20万円 | 100万円 | ２号店目 以降の 加盟金と 同額
21席以上30席以下 | 20万円＋(増加席数×６千円) | 100万円＋(増加席数)×３万円
31席以上50席以下 | 26万円＋(増加席数×４千円) | 130万円＋(増加席数)×２万円
51席以上80席以下 | 34万円＋(増加席数×２千円) | 170万円＋(増加席数)×１万円
81席以上 | 40万円＋(増加席数×１千円) | 200万円＋(増加席数)×５千円

ロ　商品代金：加盟店が本部から仕入れた商品・原材料等の代金

壱番屋フランチャイズチェーンのブランドイメージを維持し、商品を統一化及び画一化する為、加盟店は生鮮野菜とビール等を除くすべての使用材料等は本部又は本部の指定する業者より購入しなければなりません。

ハ　店舗設備等の購入代金及び店舗賃貸借契約にかかる一切の費用

ｅ　加盟店から定期的に徴収する金銭に関する事項

販売促進管理費：店舗売上高に対し　0.3％

ｆ　フランチャイズ権の付与（ライセンスの許諾）

イ　壱番屋店舗を象徴する商標、サービスマークの使用権

ロ　壱番屋店舗の経営ノウハウとその情報、各種マニュアル、資料、書式等を使用する権利

ｇ　契約の期間、更新及び契約の解除

イ　契約期間　　契約の締結日より満２ヶ年。

ロ　契約更新　　契約満了日の１ヶ月前までに双方いずれからも文書による別段の申し出がない場合はさらに１年間ごとに自動的に更新される。

ハ　催告による契約解除

本部は加盟店に加盟契約の定めに違反する行為があった場合、是正期間を終了しても改められない時には解除することができる。

ニ　無催告の契約解除

当事者の一方に銀行取引停止処分、破産、民事再生手続等の申立、法律行為能力の喪失等が生じた場合や、加盟契約に定める経営の維持が困難と認められる一定の場合には催告なしに解除することができる。

（2）株式会社トーカンとの物流業務委託契約

平成15年10月16日に「取引基本契約に基づく付属契約書」を締結し、商品の安定供給と物流業務の効率化を図る目的で、当社チェーンの店舗の商材等に関する物流業務（商材の荷受・検品及び保管、配送業務等）を委託しております。

### ６【研究開発活動】

特記すべき事項はありません。

### ７【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。

（1）財政状態及びキャッシュ・フローの状況に関する分析

当社グループの当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況は、「１　業績等の概要（2）キャッシュ・フロー」で説明したとおりでありますが、財政状態の「資産、負債及び純資産」については、次のとおりであります。

（流動資産）

流動資産は、主に現金及び預金が24億12百万円増加し、前連結会計年度比27億93百万円増加の208億17百万円となりました。

（固定資産）

固定資産は、主に投資有価証券の売却による減少があったことなどで、前連結会計年度末比19億96百万円減少の167億91百万円となりました。

（流動負債）

流動負債は、主に未払消費税等の減少などで、前連結会計年度末比４億75百万円減少の54億21百万円となりました。

（固定負債）

固定負債は、主に退職給付に係る負債の増加などで前連結会計年度末比62百万円増加の36億97百万円となりました。

（純資産の部）

純資産の部は、前連結会計年度末比12億９百万円増加し284億90百万円となりました。

（2）経営成績に関する分析

当社グループの当連結会計年度の経営成績は、「１　業績等の概要（1）業績」で説明したとおりであります。

売上高は、既存店売上高が好調であったことから449億９百万円（前期比2.0％増）となりました。

なお、部門別の分析は、「２ 生産、受注及び販売の状況（3）販売実績」の項目をご参照ください。

売上原価は、243億27百万円（同4.2％増）で、売上総利益は205億81百万円（同0.5％減）となりました。一部食材の仕入価格の上昇などによって、原価率は54.2％（同1.2％増）となりました。

販売費及び一般管理費は157億11百万円（同2.3％減）、売上高比35.0％となりました。

経常利益は50億84百万円（同7.8％増）、売上高比11.3％となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は親会社株式の売却によって特別利益が増加したことなどにより34億31百万円（同25.8％増）、売上高比7.6％となり、過去最高益を更新することができました。