第５【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

　　また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２　監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成27年６月１日から平成28年５月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（平成27年６月１日から平成28年５月31日まで）の財務諸表について有限責任監査法人トーマツによる監査を受けております。

３　連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取り組みについて

  当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取り組みを行っております。具体的には、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、適時、会計基準等の内容や変更等についての情報の収集を行い適切に把握し、社内で周知できる体制を整備しております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成27年５月31日)	当連結会計年度 (平成28年５月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	13,680,462	16,093,051
売掛金	2,679,126	2,657,984
親会社株式	－	24,353
商品及び製品	628,361	592,652
仕掛品	16,738	26,275
原材料及び貯蔵品	203,715	218,463
繰延税金資産	211,392	214,974
その他	604,348	989,618
流動資産合計	18,024,145	20,817,374
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	※１ 6,067,959	※１ 5,648,385
機械装置及び運搬具（純額）	※１ 685,179	※１ 782,501
土地	5,499,489	5,539,090
リース資産（純額）	※１ 845,313	※１ 740,203
建設仮勘定	255,160	54,243
その他（純額）	※１ 325,582	※１ 386,062
有形固定資産合計	13,678,684	13,150,488
無形固定資産
ソフトウエア	190,563	263,316
その他	92,475	46,224
無形固定資産合計	283,039	309,540
投資その他の資産
投資有価証券	2,269,320	782,480
繰延税金資産	448,584	591,167
差入保証金	1,700,872	1,600,176
その他	※２ 449,576	※２ 363,887
貸倒引当金	△42,470	△6,172
投資その他の資産合計	4,825,882	3,331,538
固定資産合計	18,787,607	16,791,568
資産合計	36,811,753	37,608,942

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成27年５月31日)	当連結会計年度 (平成28年５月31日)
負債の部
流動負債
買掛金	2,200,451	2,209,681
未払金	1,375,676	1,155,930
未払法人税等	978,396	1,068,102
賞与引当金	305,730	322,998
株主優待引当金	94,647	80,616
資産除去債務	5,535	－
その他	935,677	583,678
流動負債合計	5,896,116	5,421,007
固定負債
リース債務	577,255	537,511
債務保証損失引当金	8,650	5,309
退職給付に係る負債	464,165	545,592
長期預り保証金	2,059,276	2,079,498
資産除去債務	416,414	424,855
その他	108,437	104,268
固定負債合計	3,634,199	3,697,034
負債合計	9,530,316	9,118,042
純資産の部
株主資本
資本金	1,503,270	1,503,270
資本剰余金	1,388,470	1,388,470
利益剰余金	23,658,337	25,253,618
自己株式	△101	△239
株主資本合計	26,549,975	28,145,118
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	399,783	126,117
為替換算調整勘定	124,235	66,600
退職給付に係る調整累計額	2,455	△24,885
その他の包括利益累計額合計	526,474	167,832
非支配株主持分	204,987	177,949
純資産合計	27,281,437	28,490,900
負債純資産合計	36,811,753	37,608,942

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (自　平成26年６月１日 　至　平成27年５月31日)	当連結会計年度 (自　平成27年６月１日 　至　平成28年５月31日)
売上高	44,014,130	44,909,246
売上原価	23,337,930	24,327,559
売上総利益	20,676,200	20,581,687
販売費及び一般管理費
運賃及び荷造費	2,129,643	2,240,175
貸倒引当金繰入額	△8,465	△1,364
債務保証損失引当金繰入額	△6,176	△3,341
役員報酬	284,223	309,552
給料及び手当	2,794,296	2,811,767
賞与	240,925	246,699
賞与引当金繰入額	260,358	273,790
雑給	3,213,540	2,933,031
退職給付費用	104,616	89,449
法定福利費	586,383	601,792
株主優待引当金繰入額	94,647	80,809
水道光熱費	828,200	675,375
消耗品費	748,067	743,118
減価償却費	907,021	873,755
賃借料	1,716,069	1,616,130
その他	2,186,078	2,220,463
販売費及び一般管理費合計	16,079,432	15,711,205
営業利益	4,596,767	4,870,482
営業外収益
受取利息及び配当金	49,621	115,490
受取家賃	671,954	698,115
その他	82,727	92,938
営業外収益合計	804,303	906,545
営業外費用
支払利息	12,093	11,227
賃貸費用	591,855	603,739
その他	79,459	77,594
営業外費用合計	683,409	692,561
経常利益	4,717,661	5,084,465
特別利益
店舗売却益	235,389	135,560
受取補償金	29,797	40,958
親会社株式売却益	－	399,047
その他	561	3,038
特別利益合計	265,748	578,605

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (自　平成26年６月１日 　至　平成27年５月31日)	当連結会計年度 (自　平成27年６月１日 　至　平成28年５月31日)
特別損失
固定資産除却損	※１ 48,664	※１ 25,316
減損損失	※２ 363,544	※２ 380,168
その他	22,549	2,085
特別損失合計	434,759	407,569
税金等調整前当期純利益	4,548,650	5,255,500
法人税、住民税及び事業税	1,785,763	1,839,559
法人税等調整額	50,360	△904
法人税等合計	1,836,124	1,838,655
当期純利益	2,712,526	3,416,845
非支配株主に帰属する当期純損失（△）	△13,905	△14,174
親会社株主に帰属する当期純利益	2,726,431	3,431,019

【連結包括利益計算書】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (自　平成26年６月１日 　至　平成27年５月31日)	当連結会計年度 (自　平成27年６月１日 　至　平成28年５月31日)
当期純利益	2,712,526	3,416,845
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	183,938	△273,666
為替換算調整勘定	104,766	△70,499
退職給付に係る調整額	38,229	△27,340
その他の包括利益合計	※１,※２ 326,934	※１,※２ △371,505
包括利益	3,039,461	3,045,339
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	3,029,991	3,072,377
非支配株主に係る包括利益	9,469	△27,038

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　平成26年６月１日　至　平成27年５月31日）

				（単位：千円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	1,503,270	1,388,470	22,001,723	△101	24,893,362
会計方針の変更による累積的影響額			127,402		127,402
会計方針の変更を反映した当期首残高	1,503,270	1,388,470	22,129,126	△101	25,020,764
当期変動額
剰余金の配当			△1,197,221		△1,197,221
親会社株主に帰属する当期純利益			2,726,431		2,726,431
自己株式の取得					－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）					－
当期変動額合計	－	－	1,529,210	－	1,529,210
当期末残高	1,503,270	1,388,470	23,658,337	△101	26,549,975

	その他の包括利益累計額				非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	為替換算調整勘定	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	215,845	42,843	△35,774	222,914	147,229	25,263,506
会計方針の変更による累積的影響額				－		127,402
会計方針の変更を反映した当期首残高	215,845	42,843	△35,774	222,914	147,229	25,390,909
当期変動額
剰余金の配当				－		△1,197,221
親会社株主に帰属する当期純利益				－		2,726,431
自己株式の取得				－		－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	183,938	81,391	38,229	303,559	57,757	361,317
当期変動額合計	183,938	81,391	38,229	303,559	57,757	1,890,527
当期末残高	399,783	124,235	2,455	526,474	204,987	27,281,437

当連結会計年度（自　平成27年６月１日　至　平成28年５月31日）

				（単位：千円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	1,503,270	1,388,470	23,658,337	△101	26,549,975
会計方針の変更による累積的影響額					－
会計方針の変更を反映した当期首残高	1,503,270	1,388,470	23,658,337	△101	26,549,975
当期変動額
剰余金の配当			△1,835,737		△1,835,737
親会社株主に帰属する当期純利益			3,431,019		3,431,019
自己株式の取得				△137	△137
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）					－
当期変動額合計	－	－	1,595,281	△137	1,595,143
当期末残高	1,503,270	1,388,470	25,253,618	△239	28,145,118

	その他の包括利益累計額				非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	為替換算調整勘定	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	399,783	124,235	2,455	526,474	204,987	27,281,437
会計方針の変更による累積的影響額				－		－
会計方針の変更を反映した当期首残高	399,783	124,235	2,455	526,474	204,987	27,281,437
当期変動額
剰余金の配当				－		△1,835,737
親会社株主に帰属する当期純利益				－		3,431,019
自己株式の取得				－		△137
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△273,666	△57,634	△27,340	△358,641	△27,038	△385,679
当期変動額合計	△273,666	△57,634	△27,340	△358,641	△27,038	1,209,463
当期末残高	126,117	66,600	△24,885	167,832	177,949	28,490,900

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (自　平成26年６月１日 　至　平成27年５月31日)	当連結会計年度 (自　平成27年６月１日 　至　平成28年５月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益	4,548,650	5,255,500
減価償却費	1,312,711	1,337,850
減損損失	363,544	380,168
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△65,589	△36,298
賞与引当金の増減額（△は減少）	42,793	17,268
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	71,610	41,975
株主優待引当金の増減額（△は減少）	94,647	△14,031
受取利息及び受取配当金	△49,621	△115,490
支払利息	12,093	11,227
固定資産売却損益（△は益）	△439	△3,038
店舗売却損益（△は益）	△235,152	△135,560
固定資産除却損	48,664	25,316
親会社株式売却損益（△は益）	－	△399,047
売上債権の増減額（△は増加）	△149,393	20,467
たな卸資産の増減額（△は増加）	△147,834	10,515
差入保証金の増減額（△は増加）	150,561	66
仕入債務の増減額（△は減少）	△36,337	10,941
未払消費税等の増減額（△は減少）	227,587	△253,841
長期預り保証金の増減額（△は減少）	△50,718	20,221
その他	29,144	△67,522
小計	6,166,925	6,106,687
利息及び配当金の受取額	45,887	109,477
利息の支払額	△12,481	△11,227
法人税等の支払額	△1,866,658	△1,773,309
営業活動によるキャッシュ・フロー	4,333,673	4,431,627
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△281,742	△430,134
定期預金の払戻による収入	59,307	429,950
有価証券の取得による支出	△13,996,455	△24,993,986
有価証券の償還による収入	14,000,000	25,000,000
親会社株式の売却による収入	－	1,083,725
有形固定資産の取得による支出	△1,317,190	△1,228,581
有形固定資産の売却による収入	2,129	15,308
無形固定資産の取得による支出	△116,202	△126,380
退店に伴う原状回復による支出	△35,075	△23,978
店舗売却による収入	888,602	471,634
投資活動によるキャッシュ・フロー	△796,625	197,557

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (自　平成26年６月１日 　至　平成27年５月31日)	当連結会計年度 (自　平成27年６月１日 　至　平成28年５月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
自己株式の取得による支出	－	△137
リース債務の返済による支出	△305,140	△327,486
配当金の支払額	△1,197,221	△1,835,737
連結子会社の増資による収入	48,288	－
財務活動によるキャッシュ・フロー	△1,454,074	△2,163,362
現金及び現金同等物に係る換算差額	36,749	△36,133
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	2,119,723	2,429,688
現金及び現金同等物の期首残高	11,284,244	13,403,968
現金及び現金同等物の期末残高	※１ 13,403,968	※１ 15,833,656

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

連結子会社の数　　　3社

　連結子会社の名称

　　　壱番屋国際香港有限会社

　　　イチバンヤ ＵＳＡ ＩＮＣ.

　　　壱番屋香港有限会社

　上記のうち、壱番屋国際香港有限会社については、当連結会計年度において新たに設立したため、連結の範囲に含めております。

２．持分法の適用に関する事項

持分法を適用した非連結子会社又は関連会社

　　　該当なし

持分法を適用していない非連結子会社又は関連会社

関連会社の数　　　　3社

  関連会社の名称

　　 イチバンヤ ミッドウエスト アジア株式会社（タイ）

     台湾カレーハウスレストラン株式会社（台湾）

  　 韓国カレーハウス株式会社（韓国）

上記３社は当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等が連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性が無いため、持分法の適用範囲から除外しております。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

　連結子会社である壱番屋国際香港有限会社、イチバンヤＵＳＡ ＩＮＣ.及び壱番屋香港有限会社の決算日は３月31日であります。

　連結財務諸表の作成に当たっては、決算日現在（平成28年３月31日）の財務諸表を使用しております。ただし、平成28年４月１日から連結決算日平成28年５月31日までの期間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。なお、平成28年度より決算期を３月末日より12月末日に変更する予定です。

４．会計方針に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

①　有価証券

　　イ　関連会社株式　　　　移動平均法による原価法

    ロ　その他有価証券

　 時価のあるもの

　連結決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

　 時価のないもの　　　移動平均法による原価法

②　たな卸資産

     イ　商品・製品・原材料・仕掛品

      　 総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

　　ロ　貯蔵品

　　　　最終仕入原価法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価の切下げの方法により算定）

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産（リース資産を除く）

　　　定率法

　　　ただし、平成10年６月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）及び平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備並びに構築物については、定額法を採用しております。

　　　 なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

　　　　　　建物及び構築物　　　10～47年

　　　　　　機械装置及び運搬具　７～12年

②　無形固定資産（リース資産を除く）

　　　定額法

　　　なお、ソフトウエア（自社利用）については、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

③　リース資産

　　　（所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産）

　　　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法

　　　なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年５月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

④　長期前払費用

 　　　定額法

(3）重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

　　　売上債権等の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

②　賞与引当金

　　　従業員に対する賞与の支給に備えるため、将来の支給見込額のうち、当連結会計年度負担額を計上しております。

③　株主優待引当金

　　　株主優待券の利用による費用負担に備えるため、株主優待券の利用実績率に基づき、当連結会計年度末における将来の株主優待券利用見込額を計上しております。

④　債務保証損失引当金

　　　債務保証に係る損失に備えるため、被保証先の財政状態等を勘案し損失負担見込額を計上しております。

(4）退職給付に係る会計処理の方法

①　退職給付見込額の期間帰属方法

　　　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②　数理計算上の差異の費用処理方法

　　　数理計算上の差異については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（３年間）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

③　未認識数理計算上の差異の会計処理方法

　　　未認識数理計算上の差異については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。

(5）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

　外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めて計上しております。

(6）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなります。

(7）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

　消費税等の会計処理

　　消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。

（会計方針の変更）

（企業結合に関する会計基準等の適用）

　「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号　平成25年９月13日）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日）等を当連結会計年度から適用し、当期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前連結会計年度については、連結財務諸表の組替えを行っております

（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）

　法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号　平成28年６月17日）を当連結会計年度に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

　なお、この変更による損益に与える影響は軽微であります。

（未適用の会計基準等）

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日）

(1）概要

　「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」は、日本公認会計士協会における税効果会計に関する会計上の実務指針及び監査上の実務指針（会計処理に関する部分）を企業会計基準委員会に移管するに際して、企業会計基準委員会が、当該実務指針のうち主に日本公認会計士協会監査委員会報告第66号「繰延税金資産の回収可能性の判断に関する監査上の取扱い」において定められている繰延税金資産の回収可能性に関する指針について、企業を５つに分類し、当該分類に応じて繰延税金資産の計上額を見積るという取扱いの枠組みを基本的に踏襲した上で、分類の要件及び繰延税金資産の計上額の取扱いの一部について必要な見直しを行ったもので、繰延税金資産の回収可能性について、「税効果会計に係る会計基準」（企業会計審議会）を適用する際の指針を定めたものであります。

（分類の要件及び繰延税金資産の計上額の取扱いの見直し）

・（分類１）から（分類５）に係る分類の要件をいずれも満たさない企業の取扱い

・（分類２）及び（分類３）に係る分類の要件

・（分類２）に該当する企業におけるスケジューリング不能な将来減算一時差異に関する取扱い

・（分類３）に該当する企業における将来の一時差異等加減算前課税所得の合理的な見積可能期間に関する取扱い

・（分類４）に係る分類の要件を満たす企業が（分類２）又は（分類３）に該当する場合の取扱い

(2）適用予定日

平成28年６月１日以後開始する連結会計年度の期首から適用します。

(3）当該会計基準等の適用による影響

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

（連結貸借対照表関係）

※１ 有形固定資産の減価償却累計額

	前連結会計年度 （平成27年５月31日）	当連結会計年度 （平成28年５月31日）
有形固定資産の減価償却累計額	13,630,451千円	14,257,744千円

※２　関連会社に対するものは次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成27年５月31日）	当連結会計年度 （平成28年５月31日）
投資その他の資産　その他
(関係会社株式）	191,389千円	191,389千円

　３　保証債務

	前連結会計年度 （平成27年５月31日）	当連結会計年度 （平成28年５月31日）
加盟店の金融機関借入の保証	839,397千円	645,403千円
	また、上記以外に加盟店の不動産賃貸借契約について、２件の家賃の債務保証を行っております。	また、上記以外に加盟店の不動産賃貸借契約について、２件の家賃の債務保証を行っております。

（連結損益計算書関係）

※１　固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　平成26年６月１日 至　平成27年５月31日）	当連結会計年度 （自　平成27年６月１日 至　平成28年５月31日）
建物及び構築物	40,773千円	2,725千円
機械装置及び運搬具	1,965	1,381
その他	5,926	21,209
計	48,664	25,316

※２　減損損失

前連結会計年度（自平成26年６月１日  至平成27年５月31日）

　当社グループでは、減損の兆候を判定するにあたっては、原則として、店舗資産、賃貸資産及び本社等の共用資産に分類し、それぞれにおいて独立したキャッシュ・フローを生成する最小単位にグルーピングしております。

　当社グループは当連結会計年度において、店舗資産等の収益性の低下により、次の店舗の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（363,544千円）として特別損失に計上いたしました。

（単位：千円）

区分	地域	主な用途	種類	減損損失
店舗	埼玉県	CoCo壱番屋2店	建物等	37,604
店舗	千葉県	CoCo壱番屋1店	建物等	866
店舗	東京都	CoCo壱番屋3店 パスタ・デ・ココ1店	建物等	33,410
店舗	神奈川県	CoCo壱番屋2店	建物等	1,439
店舗	石川県	CoCo壱番屋1店	建物等	616
店舗	静岡県	CoCo壱番屋1店	その他	93
店舗	岐阜県	CoCo壱番屋1店	土地、建物	40,719
店舗	愛知県	CoCo壱番屋2店 パスタ・デ・ココ7店 麺屋ここいち3店 うなぎ屋壱番1店	建物等	194,811
店舗	兵庫県	CoCo壱番屋2店	建物等	21,895
店舗	福岡県	CoCo壱番屋1店	建物等	6,619
店舗	米国 カリフォルニア州	CoCo壱番屋1店	建物等	25,468
合計		CoCo壱番屋17店 パスタ・デ・ココ8店 麺屋ここいち3店 うなぎ屋壱番1店		363,544

  ※地域ごとの減損損失の内訳

（単位：千円）

区分	地域	土地	建物	その他	減損損失
店舗	埼玉県	－	34,383	3,221	37,604
店舗	千葉県	－	673	192	866
店舗	東京都	－	31,452	1,957	33,410
店舗	神奈川県	－	500	938	1,439
店舗	石川県	－	545	70	616
店舗	静岡県	－	－	93	93
店舗	岐阜県	39,961	757	－	40,719
店舗	愛知県	－	158,636	36,175	194,811
店舗	兵庫県	－	20,397	1,497	21,895
店舗	福岡県	－	5,699	919	6,619
店舗	米国 カリフォルニア州	－	20,251	5,216	25,468

　なお、当資産グループの回収可能価額を正味売却価額により算定している場合には主として路線価評価額によっており、使用価値により算定している場合には、将来キャッシュ・フローを5.0％で割り引いて算定しております。

当連結会計年度（自平成27年６月１日  至平成28年５月31日）

　当社グループでは、減損の兆候を判定するにあたっては、原則として、店舗資産、賃貸資産及び本社等の共用資産に分類し、それぞれにおいて独立したキャッシュ・フローを生成する最小単位にグルーピングしております。

　当社グループは当連結会計年度において、店舗資産等の収益性の低下により、次の店舗の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（380,168千円）として特別損失に計上いたしました。

（単位：千円）

区分	地域	主な用途	種類	減損損失
店舗	北海道	CoCo壱番屋1店	建物等	32,486
店舗	東京都	CoCo壱番屋2店	建物等	32,046
店舗	岐阜県	CoCo壱番屋1店	建物等	10,122
店舗	愛知県	CoCo壱番屋1店 パスタ・デ・ココ6店 麺屋ここいち1店 にっくい亭1店	建物等	131,657
店舗	京都府	CoCo壱番屋1店	建物等	13,080
店舗	大阪府	CoCo壱番屋3店	建物等	52,013
店舗	兵庫県	CoCo壱番屋1店	建物等	8,556
店舗	奈良県	CoCo壱番屋1店	建物等	9,074
店舗	広島県	CoCo壱番屋1店	建物等	8,252
店舗	米国 カリフォルニア州	CoCo壱番屋1店	建物等	77,308
小計		CoCo壱番屋13店 パスタ・デ・ココ6店 麺屋ここいち1店 にっくい亭1店		374,597
賃貸	岐阜県	賃貸1件	土地	5,570
小計		賃貸1件		5,570
合計				380,168

  ※地域ごとの減損損失の内訳

（単位：千円）

区分	地域	土地	建物	その他	減損損失
店舗	北海道	－	18,097	14,389	32,486
店舗	東京都	－	30,554	1,492	32,046
店舗	岐阜県	－	10,122	－	10,122
店舗	愛知県	－	108,025	23,631	131,657
店舗	京都府	－	13,080	－	13,080
店舗	大阪府	－	48,841	3,171	52,013
店舗	兵庫県	－	8,362	194	8,556
店舗	奈良県	－	7,739	1,334	9,074
店舗	広島県	－	8,252	－	8,252
店舗	米国 カリフォルニア州	－	68,278	9,030	77,308
賃貸	岐阜県	5,570	－	－	5,570

　なお、当資産グループの回収可能価額を正味売却価額により算定している場合には主として路線価評価額によっており、使用価値により算定している場合には、将来キャッシュ・フローを5.0％で割り引いて算定しております。

（連結包括利益計算書関係）

※１　その他の包括利益に係る組替調整額

	前連結会計年度 （自　平成26年６月１日 至　平成27年５月31日）	当連結会計年度 （自　平成27年６月１日 至　平成28年５月31日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額	254,310千円	△7,768千円
組替調整額	－	△399,047
計	254,310	△406,815
為替換算調整勘定：
当期発生額	104,766	△70,499
組替調整額	－	－
計	104,766	△70,499
退職給付に係る調整額：
当期発生額	37,664	△53,648
組替調整額	21,293	14,197
計	58,958	△39,450
税効果調整前合計	418,034	△516,765
税効果額	△91,100	145,259
その他の包括利益合計	326,934	△371,505

※２　その他の包括利益に係る税効果額

	前連結会計年度 （自　平成26年６月１日 至　平成27年５月31日）	当連結会計年度 （自　平成27年６月１日 至　平成28年５月31日）
その他有価証券評価差額金：
税効果調整前	254,310千円	△406,815千円
税効果額	△70,371	133,149
税効果調整後	183,938	△273,666
為替換算調整勘定：
税効果調整前	104,766	△70,499
税効果額	－	－
税効果調整後	104,766	△70,499
退職給付に係る調整額：
税効果調整前	58,958	△39,450
税効果額	△20,728	12,110
税効果調整後	38,229	△27,340
その他の包括利益合計
税効果調整前	418,034	△516,765
税効果額	△91,100	145,259
税効果調整後	326,934	△371,505

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自平成26年６月1日　至平成27年５月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首株式数(株)	当連結会計年度増加株式数(株)	当連結会計年度減少株式数(株)	当連結会計年度末株式数 (株)
発行済株式
普通株式	15,963,000	－	－	15,963,000
合計	15,963,000	－	－	15,963,000
自己株式
普通株式	50	－	－	50
合計	50	－	－	50

２．配当に関する事項

（1）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額	１株当たり配当額	基準日	効力発生日
平成26年８月21日 定時株主総会	普通株式	638,518千円	40円	平成26年５月31日	平成26年８月22日
平成27年１月９日 取締役会	普通株式	558,703千円	35円	平成26年11月30日	平成27年２月17日

（2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額	配当の原資	１株当たり 配当額	基準日	効力発生日
平成27年８月26日 定時株主総会	普通株式	1,037,591千円	利益剰余金	65円	平成27年５月31日	平成27年８月27日

当連結会計年度（自平成27年６月1日　至平成28年５月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首株式数(株)	当連結会計年度増加株式数(株)	当連結会計年度減少株式数(株)	当連結会計年度末株式数 (株)
発行済株式
普通株式	15,963,000	－	－	15,963,000
合計	15,993,000	－	－	15,963,000
自己株式
普通株式（注）	50	26	－	76
合計	50	26	－	76

（注）普通株式の自己株式の株式数の増加26株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。

２．配当に関する事項

（1）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額	１株当たり配当額	基準日	効力発生日
平成27年８月26日 定時株主総会	普通株式	1,037,591千円	65円	平成27年５月31日	平成27年８月27日
平成28年１月８日 取締役会	普通株式	798,146千円	50円	平成27年11月30日	平成28年２月16日

（2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額	配当の原資	１株当たり 配当額	基準日	効力発生日
平成28年８月25日 定時株主総会	普通株式	1,277,033千円	利益剰余金	80円	平成28年５月31日	平成28年８月26日

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前連結会計年度 （自　平成26年６月１日 至　平成27年５月31日）		当連結会計年度 （自　平成27年６月１日 至　平成28年５月31日）
現金及び預金勘定	13,680,462	千円	16,093,051	千円
預入期間が３か月を超える定期預金	△276,494		△259,395
現金及び現金同等物	13,403,968		15,833,656

　２　重要な非資金取引の内容

   ファイナンス・リース取引に係る資産及び債務の額

	前連結会計年度 （自　平成26年６月１日 至　平成27年５月31日）	当連結会計年度 （自　平成27年６月１日 至　平成28年５月31日）
ファイナンス・リース取引に係る資産及び債務の額	354,734千円	231,865千円

（リース取引関係）

１．ファイナンス・リース取引（借主側）

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①　リース資産の内容

　　有形固定資産

　主に店舗における店内設備(その他）及び店舗の賃貸借に伴う建物であります。

②　リース資産の減価償却の方法

　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項　（2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

　なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が、平成20年５月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており、その内容は次のとおりであります。

(1）リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額

（単位：千円）

	前連結会計年度（平成27年５月31日）
	取得価額相当額	減価償却累計額相当額	期末残高相当額
建物及び構築物	344,570	246,182	98,388

（単位：千円）

	当連結会計年度（平成28年５月31日）
	取得価額相当額	減価償却累計額相当額	期末残高相当額
建物及び構築物	300,280	220,568	79,711

(2）未経過リース料期末残高相当額

（単位：千円）

	前連結会計年度 （平成27年５月31日）	当連結会計年度 （平成28年５月31日）
１年内	17,488	15,083
１年超	82,385	68,362
合計	99,873	83,445

(3）支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額

（単位：千円）

	前連結会計年度 （自　平成26年６月１日 至　平成27年５月31日）	当連結会計年度 （自　平成27年６月１日 至　平成28年５月31日）
支払リース料	27,982	23,688
減価償却費相当額	17,228	15,014
支払利息相当額	1,485	1,241

(4）減価償却費相当額の算定方法

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

(5）利息相当額の算定方法

　リース料総額とリース物件の取得価額相当額との差額を利息相当額とし、各期への配分方法については、利息法によっております。

（減損損失について）

　リース資産に配分された減損損失はありません。

２．オペレーティング・リース取引(借主側）

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（単位：千円）

	前連結会計年度 （平成27年５月31日）	当連結会計年度 （平成28年５月31日）
１年内	84,935	79,478
１年超	467,582	396,313
合計	552,518	475,792

３．オペレーティング・リース取引(貸主側）

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（単位：千円）

	前連結会計年度 （平成27年５月31日）	当連結会計年度 （平成28年５月31日）
１年内	75,320	70,300
１年超	451,940	389,850
合計	527,261	460,150

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

（1）金融商品に対する取組方針

当社グループは、資金運用については主に短期的な安全性の高い金融資産に限定しており、また、資金調達については主に短期の銀行借入により調達し、大型設備投資が発生した場合等は、必要に応じ長期借入にて資金調達する方針であります。また、デリバティブ取引は行わない方針であります。

　（2）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

営業債権について、受取手形による回収は行いません。売掛金については、主に当社グループにおけるフランチャイズチェーンに加盟しているオーナーが対象であり、取引先の信用リスクに晒されております。

当該リスクに関しては、当社グループの与信管理規程に従い、営業本部を中心に残高管理を行うとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

投資有価証券である株式は、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、重要性に応じて時価情報等を経営会議に報告しております。

また財務状況の把握や取引状況等を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

営業債務について、支払手形による支払は行いません。買掛金については原則１ヶ月の支払期日です。

また営業債務は、流動性リスクに晒されておりますが、月次に資金運用計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。

（3）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

２. 金融商品の時価等に関する事項

　　　　　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。 なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません。（(注）２参照）

前連結会計年度(平成27年５月31日）

				(単位：千円）
		連結貸借対照表計上額	時価（※2）	差額
（1）現金及び預金		13,680,462	13,680,462	－
（2）売掛金		2,679,126	2,679,126	－
（3）投資有価証券		1,968,120	1,968,120	－
（4）差入保証金		1,700,872
貸倒引当金（※1）		△4,165
		1,696,707	1,531,301	△165,405
資産計		20,024,416	19,859,010	△165,405
（1）買掛金		2,200,451	2,200,451	－
（2）未払金		1,375,676	1,375,676	－
（3）未払法人税等		978,396	978,396	－
（4）リース債務（固定負債）		577,255	549,048	△28,206
（5）長期預り保証金		609,951	566,097	△43,854
負債計		5,741,732	5,669,670	△72,061

（※1）差入保証金に対する貸倒引当金を控除して記載しております。

（※2）投資有価証券を除く項目につきましては、「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号）に基づき　算定された時価であり、市場取引等における時価ではありません。

当連結会計年度(平成28年５月31日）

				(単位：千円）
		連結貸借対照表計上額	時価（※2）	差額
（1）現金及び預金		16,093,051	16,093,051	-
（2）売掛金		2,657,984	2,657,984	-
（3）親会社株式		24,353	24,353	-
（4）投資有価証券		481,280	481,280	-
（5）差入保証金		1,600,176
貸倒引当金（※1）		△3,350
		1,596,825	1,525,993	△70,832
資産計		20,853,496	20,782,663	△70,832
（1）買掛金		2,209,681	2,209,681	-
（2）未払金		1,155,930	1,155,930	-
（3）未払法人税等		1,068,102	1,068,102	-
（4）リース債務（固定負債）		537,511	515,152	△22,358
（5）長期預り保証金		592,983	574,675	△18,307
負債計		5,564,209	5,523,542	△40,666

（※1）差入保証金に対する貸倒引当金を控除して記載しております。

（※2）投資有価証券を除く項目につきましては、「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号）に基づき　算定された時価であり、市場取引等における時価ではありません。

　(注）１ 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資　　産

（1）現金及び預金、（2）売掛金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

（3）親会社株式、（4）投資有価証券

これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。なお、投資有価証券はその他有価証券として保有しており、これに関する連結貸借対照表計上額と取得原価との差額は以下のとおりであります。

前連結会計年度(平成27年５月31日）

				(単位：千円）
		種類	取得原価	連結貸借対照表計上額	差額
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの		（1）株式	1,379,683	1,968,120	588,436
		（2）債券	－	－	－
		（3）その他	－	－	－
		小計	1,379,683	1,968,120	588,436
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの		（1）株式	－	－	－
		（2）債券	－	－	－
		（3）その他	－	－	－
		小計	－	－	－
合計			1,379,683	1,968,120	588,436

当連結会計年度(平成28年５月31日）

				(単位：千円）
		種類	取得原価	連結貸借対照表計上額	差額
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの		（1）株式	324,012	505,633	181,620
		（2）債券	－	－	－
		（3）その他	－	－	－
		小計	324,012	505,633	181,620
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの		（1）株式	－	－	－
		（2）債券	－	－	－
		（3）その他	－	－	－
		小計	－	－	－
合計			324,012	505,633	181,620

（5）差入保証金

差入保証金の時価については、想定した賃借契約期間に基づきその将来キャッシュ・フローを国債の利回り等適切な指標に基づく利率で割り引いた現在価値により算定した額より貸倒見積高を控除した金額を時価としております。

　負　債

　（1）　買掛金、（2）　未払金、（3）　未払法人税等

　　これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

　（4）　リース債務（固定負債）

　　リース債務の時価については、元利金の合計額を新規に同様のリース取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

　（5）　長期預り保証金

　　長期預り保証金の賃貸物件保証金の時価については、想定した賃借契約期間に基づき、そのキャッシュ・フローを国債の利回り等適切な指標に基づく利率で割引いた現在価値により算定しております。

保証債務

前連結会計年度(平成27年５月31日）

　保証債務契約の時価は△32,453千円であります。ただし、前受保証料23,850千円を前受金として計上しております。時価については、見積将来キャッシュ・フローの金額を国債の利回り等適切な指標に基づく利率で割り引いた現在価値から債務保証損失見積高を控除し算定しております。

当連結会計年度(平成28年５月31日）

　保証債務契約の時価は△23,194千円であります。ただし、前受保証料17,787千円を前受金として計上しております。時価については、見積将来キャッシュ・フローの金額を国債の利回り等適切な指標に基づく利率で割り引いた現在価値から債務保証損失見積高を控除し算定しております。

デリバティブ取引

利用していないため該当事項はありません。

(注）２ 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

前連結会計年度(平成27年５月31日）

				(単位：千円）
区分			連結貸借対照表計上額
非上場株式 優先出資証券			1,200 300,000
合計			301,200

　これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから「（3）投資有価証券」には含めておりません。

・加盟保証金1,449,325千円については、加盟店の営業継続期間の見積もりが実質的に困難であり時価が把握できないため「（5）長期預り保証金」には含めておりません。

当連結会計年度(平成28年５月31日）

				(単位：千円）
区分			連結貸借対照表計上額
非上場株式 優先出資証券			1,200 300,000
合計			301,200

　これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから「（4）投資有価証券」には含めておりません。

・加盟保証金1,486,515千円については、加盟店の営業継続期間の見積もりが実質的に困難であり時価が把握できないため「（5）長期預り保証金」には含めておりません。

(注）３ 金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(平成27年５月31日）

				(単位：千円）
			1年以内	1年超5年以内	5年超10年以内	10年超
現金及び預金			13,680,462	－	－	－
売掛金			2,679,126	－	－	－
差入保証金			130,446	413,735	430,333	742,625
合計			16,490,035	413,735	430,333	742,625

当連結会計年度(平成28年５月31日）

				(単位：千円）
			1年以内	1年超5年以内	5年超10年以内	10年超
現金及び預金			16,093,051	－	－	－
売掛金			2,657,984	－	－	－
差入保証金			172,606	435,119	320,865	689,146
合計			18,923,643	435,119	320,865	689,146

(注）４ リース債務等の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度(平成27年５月31日）

		(単位：千円）
			1年以内	1年超2年以内	2年超3年以内	3年超4年以内	4年超5年以内	5年超
リース債務（固定負債）			297,435	208,642	118,557	90,169	45,684	114,202
長期預り保証金			90,524	71,020	63,621	56,318	50,791	281,336
合計			387,959	279,662	182,178	146,488	96,475	395,538

当連結会計年度(平成28年５月31日）

		(単位：千円）
			1年以内	1年超2年以内	2年超3年以内	3年超4年以内	4年超5年以内	5年超
リース債務（固定負債）			240,440	157,650	129,914	86,023	24,607	139,314
長期預り保証金			85,443	64,101	56,798	51,271	48,347	238,375
合計			325,884	221,752	186,713	137,294	72,954	377,689

（有価証券関係）

１　その他有価証券

前連結会計年度（平成27年５月31日）

	種類	連結貸借対照表計上額（千円）	取得原価（千円）	差額（千円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1）株式	1,968,120	1,379,683	588,436
	(2）債券
	①　国債・地方債等	－	－	－
	②　社債	－	－	－
	③　その他	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	1,968,120	1,379,683	588,436
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1）株式
	(2）債券
	①　国債・地方債等	－	－	－
	②　社債	－	－	－
	③　その他	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	－	－	－
合計		1,968,120	1,379,683	588,436

  (注）　　非上場株式(連結貸借対照表計上額1,200千円）及び優先出資証券(連結貸借対照表計上額300,000千円）については市場性がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

当連結会計年度（平成28年５月31日）

	種類	連結貸借対照表計上額（千円）	取得原価（千円）	差額（千円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1）株式	505,633	324,012	181,620
	(2）債券
	①　国債・地方債等	－	－	－
	②　社債	－	－	－
	③　その他	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	505,633	324,012	181,620
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1）株式
	(2）債券
	①　国債・地方債等	－	－	－
	②　社債	－	－	－
	③　その他	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	－	－	－
合計		505,633	324,012	181,620

  (注）　　非上場株式(連結貸借対照表計上額1,200千円）及び優先出資証券(連結貸借対照表計上額300,000千円）については市場性がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

２　売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　平成26年６月１日　至　平成27年５月31日）

種類	売却額（千円）	売却益の合計額（千円）	売却損の合計額（千円）
(1）株式	－	－	－
(2）債権
①　国債・地方債等	－	－	－
①　社債	－	－	－
②　その他	－	－	－
(3）その他	－	－	－
合計	－	－	－

当連結会計年度（自　平成27年６月１日　至　平成28年５月31日）

種類	売却額（千円）	売却益の合計額（千円）	売却損の合計額（千円）
(1）株式	1,454,718	399,047	－
(2）債券
①　国債・地方債等	－	－	－
②　社債	－	－	－
③　その他	－	－	－
(3）その他	－	－	－
合計	1,454,718	399,047	－

（デリバティブ取引関係）

　　　当社グループは、デリバティブ取引を全く利用していないため、該当事項はありません。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社グループは、退職金規程に基づく社内積立の退職一時金制度を採用しております。

２．確定給付制度

(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 （自　平成26年６月１日 至　平成27年５月31日）	当連結会計年度 （自　平成27年６月１日 至　平成28年５月31日）
退職給付債務の期首残高	648,608千円	464,165千円
会計方針の変更による累積的影響額	△197,095	－
会計方針の変更を反映した期首残高	451,512	464,165
勤務費用	61,329	61,696
利息費用	4,515	4,641
数理計算上の差異の発生額	△37,664	53,648
退職給付の支払額	△15,527	△38,560
退職給付債務の期末残高	464,165	545,592

(2）退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表

	前連結会計年度 （平成27年５月31日）	当連結会計年度 （平成28年５月31日）
退職給付に係る負債	464,165千円	545,592千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	464,165	545,592

(3）退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 （自　平成26年６月１日 至　平成27年５月31日）	当連結会計年度 （自　平成27年６月１日 至　平成28年５月31日）
勤務費用	61,329千円	61,696千円
利息費用	4,515	4,641
期待運用収益	－	－
数理計算上の差異の費用処理額	21,293	14,197
過去勤務費用の費用処理額	－	－
確定給付制度に係る退職給付費用	87,138	80,536

(4）退職給付に係る調整額

　退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　平成26年６月１日 至　平成27年５月31日）	当連結会計年度 （自　平成27年６月１日 至　平成28年５月31日）
過去勤務費用	－千円	－千円
数理計算上の差異	△58,958	39,450
合　計	△58,958	39,450

(5）退職給付に係る調整累計額

　退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成27年５月31日）	当連結会計年度 （平成28年５月31日）
未認識過去勤務費用	－千円	－千円
未認識数理計算上の差異	△3,613	35,836
合　計	△3,613	35,836

(6）数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表わしております。）

	前連結会計年度 （平成27年５月31日）	当連結会計年度 （平成28年５月31日）
割引率	1.0％	△0.1％

（ストック・オプション等関係）

　　　　該当事項はありません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 （平成27年５月31日）		当連結会計年度 （平成28年５月31日）
（繰延税金資産）
未払事業税	70,822千円		69,939千円
貸倒引当金	13,374		1,886
減価償却費	70,609		35,677
のれん	2,870		6,988
賞与引当金	99,048		99,226
退職給付に係る負債	148,811		166,732
長期未払金	29,673		27,521
減損損失	829,418		829,155
資産除去債務	135,319		129,835
その他	210,289		251,657
計	1,610,237		1,618,620
評価性引当額	△686,861		△690,168
繰延税金資産合計	923,376		928,451
（繰延税金負債）
建設協力金	△1,946千円		△2,064千円
その他有価証券評価差額金	△188,652		△55,503
資産除去債務に対応する費用	△72,799		△64,742
繰延税金負債合計	△263,398		△122,310
繰延税金資産の純額	659,977		806,141

　繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 （平成27年５月31日）		当連結会計年度 （平成28年５月31日）
流動資産－繰延税金資産	211,392千円		214,974千円
固定資産－繰延税金資産	448,584		591,167

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 （平成27年５月31日）		当連結会計年度 （平成28年５月31日）
法定実効税率	35.4％		32.8％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.7		0.8
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.1		△0.4
住民税均等割等	2.2		1.8
評価性引当額の増減	1.0		0.7
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	1.8		0.8
税額控除	△1.7		△1.1
その他	0.1		△0.4
税効果会計適用後の法人税等の負担率	40.4		35.0

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産の金額の修正

　「所得税法等の一部を改正する法律」（平成28年法律第15号）及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」（平成28年法律第13号）が平成28年３月29日に国会で成立し、平成28年６月１日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産の計算に使用する法定実効税率は前連結会計年度の計算において使用した32.06％から、平成28年６月１日に開始する連結会計年度及び平成29年３月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については30.70％、平成30年３月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については30.88％、平成31年３月１日以後に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については、30.65％にそれぞれ変更されております。

　この結果、繰延税金資産の金額が40,838千円減少し、当連結会計年度に計上された法人税等調整額が43,025千円、その他有価証券評価差額金額が2,724千円それぞれ増加しております。なお、退職給付に係る調整累計額については軽微であります。

（企業結合等関係）

　　　　該当事項はありません。

（資産除去債務関係）

（1）当該資産除去債務の概要

　飲食事業用店舗の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。

（2）当該資産除去債務の金額の算定方法

　使用見込期間を取得から20年～31年と見積り、割引率は2.0％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。

（3）当該資産除去債務の総額の増減

	前連結会計年度 （自　平成26年６月１日 至　平成27年５月31日）	当連結会計年度 （自　平成27年６月１日 至　平成28年５月31日）
期首残高	458,250千円	421,949千円
有形固定資産の取得に伴う増加額	30,333	32,988
時の経過による調整額	8,776	8,388
資産除去債務の履行による減少額	△16,869	△9,655
その他増減額（△は減少）	△58,540	△28,816
期末残高	421,949	424,855

（賃貸等不動産関係）

前連結会計年度（自平成26年６月１日  至平成27年５月31日）

当社グループでは、全国に賃貸店舗や賃貸事業所及び賃貸住宅を所有しております。平成27年５月期における当該賃貸等不動産に関する連結貸借対照表計上額、当連結会計年度増減額及び時価は、次のとおりであります。

（単位:千円）
用途	連結貸借対照表計上額			当連結会計年度末の時価
	当連結会計年度期首残高	当連結会計年度増減額	当連結会計年度末残高
店舗	2,006,425	11,551	2,017,977	1,294,793
事務所	410,325	7,978	418,304	281,634
住宅	650,661	3,387	654,049	433,641
合計	3,067,412	22,918	3,090,330	2,010,069

（注）１ 連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。

　　　２ 当連結会計年度増減額のうち、主な増加額は新規店舗資産の取得等154,513千円、貸事務所の増加14,805千円であり、主な減少額は減価償却費117,239千円、店舗の撤退39,962千円であります。

    　３ 当連結会計年度末の時価については「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額（指標等を用いて調整を行ったものを含む）であります。

また、賃貸等不動産に関する平成27年５月期における損益は、次のとおりであります。

（単位:千円）
用途	賃貸収益	賃貸原価	差額	その他
店舗	516,746	440,149	76,596	439
事務所	58,673	40,696	17,977	－
住宅	52,151	38,773	13,378	－
合計	627,571	519,619	107,952	439

（注）１ 賃貸収益とこれに対応する賃貸原価（減価償却費、修繕費、保険料、租税公課等）は、それぞれ「営業外収益　受取家賃」及び「営業外費用　賃貸費用」に計上されております。

　　　２ 店舗（その他）は売却益であり「特別利益」に計上されております。

当連結会計年度（自平成27年６月１日  至平成28年５月31日）

当社グループでは、全国に賃貸店舗や賃貸事業所及び賃貸住宅を所有しております。平成28年５月期における当該賃貸等不動産に関する連結貸借対照表計上額、当連結会計年度増減額及び時価は、次のとおりであります。

（単位:千円）
用途	連結貸借対照表計上額			当連結会計年度末の時価
	当連結会計年度期首残高	当連結会計年度増減額	当連結会計年度末残高
店舗	2,017,977	42,459	2,060,436	1,305,501
事務所	418,304	6,747	425,051	287,137
住宅	654,049	△10,389	643,659	452,685
合計	3,090,330	38,816	3,129,147	2,045,324

（注）１ 連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。

　　　２ 当連結会計年度増減額のうち、主な増加額は新規店舗資産の取得等155,467千円、貸事務所の増加19,105千円であり、主な減少額は減価償却費117,702千円であります。

    　３ 当連結会計年度末の時価については「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額（指標等を用いて調整を行ったものを含む）であります。

また、賃貸等不動産に関する平成28年５月期における損益は、次のとおりであります。

（単位:千円）
用途	賃貸収益	賃貸原価	差額	その他
店舗	547,651	463,246	84,405	－
事務所	59,209	37,586	21,622	△5,570
住宅	51,742	44,406	7,336	－
合計	658,603	545,238	113,365	△5,570

（注）１ 賃貸収益とこれに対応する賃貸原価（減価償却費、修繕費、保険料、租税公課等）は、それぞれ「営業外収益　受取家賃」及び「営業外費用　賃貸費用」に計上されております。

　　　２ 事務所（その他）は減損損失であり「特別損失」に計上されております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前連結会計年度（自平成26年６月１日  至平成27年５月31日）

  当社グループにおいては、飲食事業及びこれらの付帯業務の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自平成27年６月１日  至平成28年５月31日）

  当社グループにおいては、飲食事業及びこれらの付帯業務の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【関連情報】

前連結会計年度（自平成26年６月１日　至平成27年５月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

（単位：千円）

	直営店売上高	ＦＣ向売上高	その他	合計
外部顧客への売上高	15,429,217	28,069,163	515,749	44,014,130

２．地域ごとの情報

（1）売上高

　　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

（2）有形固定資産

　　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

　　外部顧客への売上高のうち、特定顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の10％以上に該当するものがないため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自平成27年６月１日　至平成28年５月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

（単位：千円）

	直営店売上高	ＦＣ向売上高	その他	合計
外部顧客への売上高	14,524,602	29,858,553	526,090	44,909,245

２．地域ごとの情報

（1）売上高

　　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

（2）有形固定資産

　　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

　　外部顧客への売上高のうち、特定顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の10％以上に該当するものがないため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自平成26年６月１日　至平成27年５月31日）

  当社グループにおいては、飲食事業及びこれらの付帯業務の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自平成27年６月１日　至平成28年５月31日）

  当社グループにおいては、飲食事業及びこれらの付帯業務の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自平成26年６月１日　至平成27年５月31日）

  該当事項はありません。

当連結会計年度（自平成27年６月１日　至平成28年５月31日）

  該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自平成26年６月１日　至平成27年５月31日）

  該当事項はありません。

当連結会計年度（自平成27年６月１日　至平成28年５月31日）

  該当事項はありません。

【関連当事者情報】

前連結会計年度（自平成26年６月１日  至平成27年５月31日）

該当事項はありません。。

当連結会計年度（自平成27年６月１日  至平成28年５月31日）

１．関連当事者のと取引

該当事項はありません。

２．親会社又は重要な関連会社に関する注記

（１）親会社情報

ハウス食品グループ本社株式会社（東京証券取引所に上場）

（２）重要な関連会社の要約財務情報

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

	前連結会計年度 （自　平成26年６月１日 至　平成27年５月31日）	当連結会計年度 （自　平成27年６月１日 至　平成28年５月31日）
１株当たり純資産額	848.10円	886.83円
１株当たり当期純利益金額	85.40円	107.47円

　（注）１　潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

　　　　２　平成28年４月25日開催の取締役会決議に基づき平成28年６月１日付で普通株式１株につき、２株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益金額を算定しております。

　　　　３　１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下とおりであります。

	前連結会計年度 （自　平成26年６月１日 至　平成27年５月31日）	当連結会計年度 （自　平成27年６月１日 至　平成28年５月31日）
１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益金額（千円）	2,726,431	3,431,019
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益金額（千円）	2,726,431	3,431,019
期中平均株式数（千株）	31,925	31,925

（重要な後発事象）

１．株式分割

平成28年４月25日開催の当社取締役会の決議に基づき、次のように株式分割を実施いたしました。

　①分割の方法

平成28年５月31日を基準日として、同日の最終の株主名簿に記録された株主様の有する株式を、１株につき２株の割合をもって分割いたしました。

　②分割により増加した株式数

株式分割前の発行済株式総数　　： 15,963,000株

今回の分割により増加する株式数： 15,963,000株

株式分割後の発行済株式総数　　： 31,926,000株

株式分割後の発行可能株式総数　：115,200,000株

　③分割の日程

基準日公告日　　：平成28年５月16日

分割の基準日　　：平成28年５月31日

分割の効力発生日：平成28年６月１日

　なお、「１株当たり情報」は、当該株式分割が前連結会計年度の期首に行われたと仮定して算定しておりま

す。

２．決算期変更

　当社は、平成28年７月19日開催の取締役会の決議及び平成28年８月25日開催の第34期定時株主総会の承認を経て、下記の通り決算期（事業年度の末日）の変更を行うこととしました。

①変更の理由

　平成27年12月８日付で、当社は、ハウス食品グループ本社株式会社の子会社となりました。それに伴い、親会社との連結決算業務をスムーズに行うため、現行は５月31日としております当社決算期を、親会社の決算期の１か月前に当たる２月末日に変更するものであります。

②決算期変更の内容

現在　（当社定款第40条）当会社の事業年度は、毎年６月１日から翌年５月31日までの１年とする。

変更後（当社定款第40条）当会社の事業年度は、毎年３月１日から翌年２月末日までの１年とする。

決算期変更の経過期間となる第35期は、平成28年６月１日から平成29年２月28日までの９ヶ月決算となります。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

　　　　  該当事項はありません。

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 （千円）	当期末残高 （千円）	平均利率 （％）	返済期限
１年以内に返済予定のリース債務（流動負債・その他）	297,435	240,440	1.21	―
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）	577,255	537,511	1.22	平成29年～平成46年
その他有利子負債（長期預り保証金）	30,599	28,522	1.81	平成29年～平成41年
合計	905,290	806,474	―	―

　（注）１　「平均利率」については、期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

２　リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）及びその他有利子負債の連結貸借対照表日後５年内における返済予定額は以下のとおりであります。

	1年超2年以内 （千円）	2年超3年以内 （千円）	3年超4年以内 （千円）	4年超5年以内 （千円）
リース債務	157,650	129,914	86,023	24,607
その他有利子負債	2,522	2,479	2,436	2,393

【資産除去債務明細表】

　本明細表に記載すべき事項が連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載されているため、資産除去債務明細表の記載を省略しております。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

（累計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	当連結会計年度
売上高（千円）	11,259,475	22,218,148	33,628,926	44,909,246
税金等調整前四半期（当期）純利益金額（千円）	1,342,901	2,488,260	3,988,836	5,255,500
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益金額（千円）	909,081	1,660,912	2,649,288	3,431,019
１株当たり四半期（当期）純利益金額（円）	28.47	52.02	82.98	107.47

（会計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益金額（円）	28.47	23.55	30.96	24.49

（注）当社は、平成28年６月１日付で普通株式１株当たり２株の割合で株式分割を行いましたが、当連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり四半期（当期）純利益金額を算定しております。