２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：千円)
	前事業年度 (平成27年５月31日)	当事業年度 (平成28年５月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	13,030,964	15,360,161
売掛金	2,674,236	2,647,798
親会社株式	－	24,353
商品及び製品	617,562	580,709
仕掛品	16,738	26,275
原材料及び貯蔵品	201,857	217,123
前払費用	216,999	220,028
繰延税金資産	211,392	214,974
その他	※２ 334,512	※２ 687,959
流動資産合計	17,304,264	19,979,384
固定資産
有形固定資産
建物	5,406,444	5,129,045
構築物	525,353	487,728
機械及び装置	646,110	757,847
車両運搬具	78	887
工具、器具及び備品	304,490	366,191
土地	5,499,489	5,539,090
リース資産	845,313	740,203
建設仮勘定	255,160	54,243
有形固定資産合計	13,482,440	13,075,237
無形固定資産
借地権	21,479	21,479
ソフトウエア	190,563	263,316
電話加入権	5,332	3,512
水道施設利用権	13,664	12,207
商標権	340	168
リース資産	725	－
ソフトウエア仮勘定	50,932	8,856
無形固定資産合計	283,039	309,540

		(単位：千円)
	前事業年度 (平成27年５月31日)	当事業年度 (平成28年５月31日)
投資その他の資産
投資有価証券	2,269,320	782,480
関係会社株式	813,194	934,019
出資金	95,499	95,499
破産更生債権等	55,022	19,539
長期前払費用	61,217	53,953
繰延税金資産	449,743	580,215
差入保証金	1,585,716	1,490,561
店舗賃借仮勘定	※１ 20,274	※１ 2,905
保険積立金	25,572	－
会員権	600	600
貸倒引当金	△42,470	△6,172
投資その他の資産合計	5,333,689	3,953,601
固定資産合計	19,099,169	17,338,380
資産合計	36,403,434	37,317,765

		(単位：千円)
	前事業年度 (平成27年５月31日)	当事業年度 (平成28年５月31日)
負債の部
流動負債
買掛金	2,170,321	2,184,006
リース債務	297,435	240,440
未払金	1,351,636	1,104,398
未払費用	41,399	44,274
未払法人税等	964,106	1,054,998
未払消費税等	439,667	185,188
前受金	79,916	76,855
預り金	65,964	26,911
賞与引当金	301,700	318,748
株主優待引当金	94,647	80,616
資産除去債務	5,535	－
その他	2,264	1,410
流動負債合計	5,814,596	5,317,849
固定負債
リース債務	577,255	537,511
退職給付引当金	467,779	509,755
債務保証損失引当金	8,650	5,309
長期預り保証金	2,059,276	2,079,498
資産除去債務	416,414	424,855
その他	100,622	96,194
固定負債合計	3,629,999	3,653,123
負債合計	9,444,595	8,970,973
純資産の部
株主資本
資本金	1,503,270	1,503,270
資本剰余金
資本準備金	1,388,470	1,388,470
資本剰余金合計	1,388,470	1,388,470
利益剰余金
利益準備金	371,250	371,250
その他利益剰余金
別途積立金	17,300,000	18,300,000
繰越利益剰余金	5,996,166	6,657,923
利益剰余金合計	23,667,416	25,329,173
自己株式	△101	△239
株主資本合計	26,559,055	28,220,674
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	399,783	126,117
評価・換算差額等合計	399,783	126,117
純資産合計	26,958,839	28,346,792
負債純資産合計	36,403,434	37,317,765

②【損益計算書】

		(単位：千円)
	前事業年度 (自　平成26年６月１日 　至　平成27年５月31日)	当事業年度 (自　平成27年６月１日 　至　平成28年５月31日)
売上高
製品売上高	23,446,904	23,076,859
商品売上高	16,546,897	17,559,867
その他の売上高	※１,※３ 2,755,924	※１,※３ 2,759,728
売上高合計	42,749,726	43,396,455
売上原価
製品売上原価
製品期首たな卸高	449,825	594,652
当期製品製造原価	10,153,779	10,198,729
合計	10,603,604	10,793,382
製品期末たな卸高	594,652	557,741
製品売上原価	10,008,952	10,235,641
商品売上原価
商品期首たな卸高	30,209	22,909
当期商品仕入高	15,631,219	16,122,751
合計	15,661,428	16,145,661
他勘定振替高	※４ 4,153,816	※４ 3,929,343
商品期末たな卸高	22,909	22,968
商品売上原価	11,484,702	12,193,349
その他の原価	※２ 1,505,623	※２ 1,517,021
売上原価合計	22,999,278	23,946,011
売上総利益	19,750,447	19,450,443
販売費及び一般管理費
運賃及び荷造費	2,127,695	2,230,206
広告宣伝費	214,512	232,834
貸倒引当金繰入額	△8,465	△1,364
債務保証損失引当金繰入額	△6,176	△3,341
役員報酬	284,223	309,552
給料及び手当	2,611,761	2,583,341
賞与	231,945	235,465
賞与引当金繰入額	260,358	273,790
雑給	3,108,571	2,796,902
退職給付費用	104,616	89,449
法定福利費	561,569	570,957
福利厚生費	202,958	139,641
株主優待引当金繰入額	94,647	80,809
旅費及び交通費	190,556	189,147
水道光熱費	794,325	637,130
租税公課	104,164	104,571
事業税	61,490	93,293
消耗品費	700,314	687,896
減価償却費	801,104	797,543
賃借料	1,423,710	1,286,767
施設管理費	159,854	154,040
その他	1,093,425	1,084,555
販売費及び一般管理費合計	15,117,164	14,573,190
営業利益	4,633,283	4,877,253

		(単位：千円)
	前事業年度 (自　平成26年６月１日 　至　平成27年５月31日)	当事業年度 (自　平成27年６月１日 　至　平成28年５月31日)
営業外収益
受取利息	9,444	11,238
受取配当金	40,136	102,506
受取家賃	671,954	698,115
その他	78,731	88,696
営業外収益合計	800,266	900,558
営業外費用
支払利息	12,093	11,227
賃貸費用	591,855	603,739
その他	79,174	74,903
営業外費用合計	683,123	689,870
経常利益	4,750,426	5,087,940
特別利益
店舗売却益	235,389	135,560
受取補償金	29,797	40,958
親会社株式売却益	－	399,047
その他	561	3,038
特別利益合計	265,748	578,605
特別損失
固定資産除却損	※５ 48,664	※５ 25,233
減損損失	338,076	302,859
その他	22,549	2,085
特別損失合計	409,290	330,179
税引前当期純利益	4,606,883	5,336,366
法人税、住民税及び事業税	1,772,870	1,839,775
法人税等調整額	50,360	△904
法人税等合計	1,823,230	1,838,871
当期純利益	2,783,653	3,497,494

製造原価明細書

		前事業年度 （自　平成26年６月１日 至　平成27年５月31日）		当事業年度 （自　平成27年６月１日 至　平成28年５月31日）
区分	注記 番号	金額（千円）	構成比 （％）	金額（千円）	構成比 （％）
Ⅰ　材料費		8,698,646	85.7	8,705,772	85.3
Ⅱ　労務費		635,433	6.2	671,242	6.6
Ⅲ　経費	※	818,697	8.1	831,251	8.1
当期総製造費用		10,152,777	100.0	10,208,266	100.0
期首仕掛品たな卸高		17,740		16,738
合計		10,170,518		10,225,004
期末仕掛品たな卸高		16,738		26,275
当期製品製造原価		10,153,779		10,198,729

（原価計算の方法） 当社の原価計算は、組別工程別総合原価計算による実際原価計算であります。 （原価計算の方法） 当社の原価計算は、組別工程別総合原価計算による実際原価計算であります。

※主な内訳は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　平成26年６月１日 至　平成27年５月31日）	当事業年度 （自　平成27年６月１日 至　平成28年５月31日）
	金額（千円）	金額（千円）
水道光熱費	267,350	229,420
減価償却費	280,249	340,479

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　平成26年６月１日　至　平成27年５月31日）

						(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金
		資本準備金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金		利益剰余金合計
					別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	1,503,270	1,388,470	1,388,470	371,250	16,800,000	4,782,332	21,953,582
会計方針の変更による累積的影響額			－			127,402	127,402
会計方針の変更を反映した当期首残高	1,503,270	1,388,470	1,388,470	371,250	16,800,000	4,909,734	22,080,984
当期変動額
剰余金の配当			－			△1,197,221	△1,197,221
当期純利益			－			2,783,653	2,783,653
別途積立金の積立			－		500,000	△500,000	－
自己株式の取得			－				－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			－				－
当期変動額合計	－	－	－	－	500,000	1,086,431	1,586,431
当期末残高	1,503,270	1,388,470	1,388,470	371,250	17,300,000	5,996,166	23,667,416

	株主資本		評価・換算差額等		純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	△101	24,845,220	215,845	215,845	25,061,066
会計方針の変更による累積的影響額		127,402		－	127,402
会計方針の変更を反映した当期首残高	△101	24,972,623	215,845	215,845	25,188,469
当期変動額
剰余金の配当		△1,197,221		－	△1,197,221
当期純利益		2,783,653		－	2,783,653
別途積立金の積立		－		－	－
自己株式の取得		－		－	－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）		－	183,938	183,938	183,938
当期変動額合計	－	1,586,431	183,938	183,938	1,770,370
当期末残高	△101	26,559,055	399,783	399,783	26,958,839

当事業年度（自　平成27年６月１日　至　平成28年５月31日）

						(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金
		資本準備金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金		利益剰余金合計
					別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	1,503,270	1,388,470	1,388,470	371,250	17,300,000	5,996,166	23,667,416
会計方針の変更による累積的影響額			－				－
会計方針の変更を反映した当期首残高	1,503,270	1,388,470	1,388,470	371,250	17,300,000	5,996,166	23,667,416
当期変動額
剰余金の配当			－			△1,835,737	△1,835,737
当期純利益			－			3,497,494	3,497,494
別途積立金の積立			－		1,000,000	△1,000,000	－
自己株式の取得			－				－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			－				－
当期変動額合計	－	－	－	－	1,000,000	661,756	1,661,756
当期末残高	1,503,270	1,388,470	1,388,470	371,250	18,300,000	6,657,923	25,329,173

	株主資本		評価・換算差額等		純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	△101	26,559,055	399,783	399,783	26,958,839
会計方針の変更による累積的影響額		－		－	－
会計方針の変更を反映した当期首残高	△101	26,559,055	399,783	399,783	26,958,839
当期変動額
剰余金の配当		△1,835,737		－	△1,835,737
当期純利益		3,497,494		－	3,497,494
別途積立金の積立		－		－	－
自己株式の取得	△137	△137		－	△137
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	－	－	△273,666	△273,666	△273,666
当期変動額合計	△137	1,661,619	△273,666	△273,666	1,387,953
当期末残高	△239	28,220,674	126,117	126,117	28,346,792

【注記事項】

（重要な会計方針）

１.資産の評価基準及び評価方法

（1）有価証券の評価基準及び評価方法

　　子会社株式及び関連会社株式・・・・移動平均法による原価法

　　その他有価証券

　時価のあるもの・・・・・・・・・事業年度の末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

　時価のないもの・・・・・・・・・移動平均法による原価法

（2）たな卸資産の評価基準及び評価方法

　　商品・製品・原材料・仕掛品・・・総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

　　貯蔵品・・・・・・・・・・・・・最終仕入原価法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

２.固定資産の減価償却の方法

（1）有形固定資産（リース資産を除く）

　定率法（ただし、平成10年６月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）及び平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備並びに構築物については、定額法）を採用しております。

　なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

　　建物　　　　　　　　15～47年

　　機械及び装置　　　　７～12年

（2）無形固定資産（リース資産を除く）

　定額法を採用しております。

　なお、ソフトウエア（自社利用）については、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

（3）リース資産

　所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

　なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年５月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

３.外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準

　外貨建金銭債権債務は、当事業年度の末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

４.引当金の計上基準

（1）貸倒引当金

　売上債権等の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

（2）賞与引当金

　従業員に対する賞与の支給に備えるため、将来の支給見込額のうち、当事業年度負担額を計上しております。

（3）株主優待引当金

　株主優待券の利用による費用負担に備えるため、株主優待券の利用実績率に基づき、当事業年度末における将来の株主優待券利用見込額を計上しております。

（4）退職給付引当金

　従業員の退職給付に備えるため、当事業年度の末日における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。

　数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（３年間）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。

（5）債務保証損失引当金

　債務保証に係る損失に備えるため、被保証先の財政状態等を勘案し損失負担見込額を計上しております。

５.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

（1）退職給付に係る会計処理

　退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

（2）消費税等の会計処理方法

　消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。

（会計方針の変更）

（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）

　法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号　平成28年６月17日）を当事業年度に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

　なお、この変更による損益に与える影響は軽微であります。

（貸借対照表関係）

※１　店舗賃借仮勘定

前事業年度 （平成27年５月31日）	当事業年度 （平成28年５月31日）
新規出店のための保証金、敷金等で未開店店舗に関するものであります。	新規出店のための保証金、敷金等で未開店店舗に関するものであります。

※２　関係会社に対する金銭債権（区分表示したものを除く）

	前事業年度 （平成27年５月31日）	当事業年度 （平成28年５月31日）
短期金銭債権	10,474千円	8,630千円

　３　保証債務

	前事業年度 （平成27年５月31日）	当事業年度 （平成28年５月31日）
加盟店の金融機関借入の保証	839,397千円	645,403千円
	また、上記以外に加盟店の不動産賃貸借契約について、２件の家賃の債務保証を行っております。	また、上記以外に加盟店の不動産賃貸借契約について、２件の家賃の債務保証を行っております。

（損益計算書関係）

※１　その他の売上高の内容は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　平成26年６月１日 至　平成27年５月31日）	当事業年度 （自　平成27年６月１日 至　平成28年５月31日）
工事売上高	1,609,154千円	1,514,231千円
加盟金収入	81,066	54,734
受取手数料	142,990	159,845
その他収入	922,713	1,030,916
計	2,755,924	2,759,728

※２　その他の原価の内容は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　平成26年６月１日 至　平成27年５月31日）	当事業年度 （自　平成27年６月１日 至　平成28年５月31日）
工事売上原価	1,254,977千円	1,244,125千円
宅配料原価	53,240	46,191
その他	197,405	226,704
計	1,505,623	1,517,021

※３　関係会社との取引高

	前事業年度 （自　平成26年６月１日 至　平成27年５月31日）	当事業年度 （自　平成27年６月１日 至　平成28年５月31日）
営業取引による取引高
その他の売上高（受取手数料）	88,485千円	91,082千円
その他の売上高（その他）	1,035	260
計	89,521	91,343

※４　他勘定振替高の内容は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　平成26年６月１日 至　平成27年５月31日）	当事業年度 （自　平成27年６月１日 至　平成28年５月31日）
材料費への振替高	3,484,222千円	3,237,177千円
販売費及び一般管理費への振替高	669,593	692,166
計	4,153,816	3,929,343

※５　固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　平成26年６月１日 至　平成27年５月31日）	当事業年度 （自　平成27年６月１日 至　平成28年５月31日）
建物	40,542千円	2,670千円
構築物	231	55
機械及び装置	1,965	1,298
工具、器具及び備品	3,497	1,213
その他	2,429	19,996
計	48,664	25,233

（有価証券関係）

前事業年度（平成27年５月31日）

　子会社株式及び関連会社株式（貸借対照表計上額　子会社株式621,804千円、関連会社株式191,389千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

当事業年度（平成28年５月31日）

　子会社株式及び関連会社株式（貸借対照表計上額　子会社株式742,629千円、関連会社株式191,389千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （平成27年５月31日）		当事業年度 （平成28年５月31日）
（繰延税金資産）
未払事業税	70,822千円		69,939千円
貸倒引当金	13,374		1,886
減価償却費	70,609		35,677
のれん	2,870		6,988
賞与引当金	99,048		99,226
退職給付引当金	149,970		155,781
長期未払金	29,673		27,521
減損損失	829,418		829,155
資産除去債務	135,319		129,835
その他	111,714		123,785
計	1,512,820		1,479,795
評価性引当額	△588,285		△562,295
繰延税金資産合計	924,535		917,500
（繰延税金負債）
建設協力金	△1,946千円		△2,064千円
その他有価証券評価差額金	△188,652		△55,503
資産除去債務に対応する費用	△72,799		△64,742
繰延税金負債合計	△263,398		△122,310
繰延税金資産の純額	661,136		795,189

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 （平成27年５月31日）		当事業年度 （平成28年５月31日）
法定実効税率	35.4％		32.8％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.7		0.8
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.1		△0.4
住民税均等割等	2.2		1.8
評価性引当額の増減	0.3		0.0
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	1.8		0.8
税額控除	△1.6		△1.1
その他	△0.1		△0.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率	39.6		34.5

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産の金額の修正

　「所得税法等の一部を改正する法律」（平成28年法律第15号）及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」（平成28年法律第13号）が平成28年３月29日に国会で成立し、平成28年６月１日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産の計算に使用する法定実効税率は前事業年度の計算において使用した32.06％から、平成28年６月１日に開始する事業年度及び平成29年３月１日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については30.70％、平成30年３月１日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については30.88％、平成31年３月１日以後に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については、30.65％にそれぞれ変更されております。

　この結果、繰延税金資産の金額が40,301千円減少し、当事業年度に計上された法人税等調整額が43,025千円、その他有価証券評価差額金が2,724千円それぞれ増加しております。

（重要な後発事象）

１．株式分割

平成28年４月25日開催の当社取締役会の決議に基づき、次のように株式分割を実施いたしました。

　①分割の方法

平成28年５月31日を基準日として、同日の最終の株主名簿に記録された株主様の有する株式を、１株につき２株の割合をもって分割いたしました。

　②分割により増加した株式数

株式分割前の発行済株式総数　　： 15,963,000株

今回の分割により増加する株式数： 15,963,000株

株式分割後の発行済株式総数　　： 31,926,000株

株式分割後の発行可能株式総数　：115,200,000株

　③分割の日程

基準日公告日　　：平成28年５月16日

分割の基準日　　：平成28年５月31日

分割の効力発生日：平成28年６月１日

　なお、当該株式分割が前事業年度の期首に行われたと仮定した場合の１株当たり情報は以下のとおりとなります。

	前事業年度 （自　平成26年６月１日 至　平成27年５月31日）	当事業年度 （自　平成27年６月１日 至　平成28年５月31日）
１株当たり純資産額	844.42円	887.89円
１株当たり当期純利益金額	87.19円	109.55円
潜在株式調整後１株当たり 当期純利益金額	―	―

２．決算期変更

　当社は、平成28年７月19日開催の取締役会の決議及び平成28年８月25日開催の第34期定時株主総会の承認を経て、下記の通り決算期（事業年度の末日）の変更を行うこととしました。

①変更の理由

　平成27年12月８日付で、当社は、ハウス食品グループ本社株式会社の子会社となりました。それに伴い、親会社との連結決算業務をスムーズに行うため、現行は５月31日としております当社決算期を、親会社の決算期の１か月前に当たる２月末日に変更するものであります。

②決算期変更の内容

現在　（当社定款第40条）当会社の事業年度は、毎年６月１日から翌年５月31日までの１年とする。

変更後（当社定款第40条）当会社の事業年度は、毎年３月１日から翌年２月末日までの１年とする。

決算期変更の経過期間となる第35期は、平成28年６月１日から平成29年２月28日までの９ヶ月決算となります。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

（単位：千円）

区分	資産の種類	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期償却額	当期末残高	減価償却累計額
有形固定資産	建物	12,747,611	644,224	716,127 (△253,075)	434,216	12,675,709	7,546,663
	構築物	1,812,229	85,248	58,462 (△26,294)	85,104	1,839,015	1,351,286
	機械及び装置	3,590,021	317,423	16,377	204,387	3,891,067	3,133,220
	車両運搬具	11,954	1,380	－	571	13,334	12,447
	工具、器具及び備品	1,098,953	217,160	120,952	132,079	1,195,161	828,970
	土地	5,499,489	45,171	5,570 (△5,570)	－	5,539,090	－
	リース資産	1,666,960	232,964	178,647 (△12,631)	307,930	1,721,278	981,074
	建設仮勘定	255,160	604,231	805,148	－	54,243	－
	計	26,682,381	2,147,804	1,901,286 (△297,571)	1,164,290	26,928,899	13,853,661
無形固定資産	借地権	21,479	－	－	－	21,479	－
	ソフトウエア	433,265	167,344	103,222	94,591	497,387	234,070
	電話加入権	5,332	－	1,820	－	3,512	－
	水道施設利用権	19,969	1,112	1,227 (△1,227)	1,340	19,853	7,646
	商標権	1,726	－	－	172	1,726	1,558
	リース資産	13,059	－	13,059	725	－	－
	ソフトウエア仮勘定	50,932	47,520	89,596	－	8,856	－
	計	545,766	215,977	208,927 (△1,227)	96,831	552,816	243,275

　（注）１　当期増加額のうち、主なものは次のとおりであります。

建物	新規出店の新築工事	（23店舗）	524,393千円
	店舗譲受に伴う取得	（３店舗）	23,662千円
	既存店改修・リロケート工事等		50,074千円
機械及び装置	衣付けライン生産設備		248,177千円
リース資産	店内設備等		187,866千円
建設仮勘定	新規出店の新築工事等		345,677千円
	衣付けライン生産設備		120,875千円
	店舗譲受		89,100千円

２　当期減少額のうち、主なものは次のとおりであります。

建物	店舗売却	（25店舗）	369,619千円
	店舗撤退・既存店改修による除却		13,229千円
建設仮勘定	店舗の建物等資産への振替		385,424千円
	衣付けライン生産設備 機械装置等への振替		322,872千円

３　当期減少額のうち（　）内は内書きで減損損失の計上額であります。

４　当期首残高及び当期末残高については、取得価額により記載しております。

【引当金明細表】

(単位：千円)

科目	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
貸倒引当金	42,470	6,172	42,470	6,172
賞与引当金	301,700	318,748	301,700	318,748
株主優待引当金	94,647	80,616	94,647	80,616
債務保証損失引当金	8,650	5,309	8,650	5,309

（２）【主な資産及び負債の内容】

　　連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

　　該当事項はありません。