第７【提出会社の参考情報】

１【提出会社の親会社等の情報】

　当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。

２【その他の参考情報】

　当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。

（1）有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書	事業年度 （第33期）	自　平成26年６月１日 至　平成27年５月31日	平成27年８月27日 東海財務局長に提出。
（2）有価証券報告書の訂正報告書及び確認書
事業年度（第33期）（自　平成26年６月１日　至　平成27年５月31日）の有価証券報告書に係る訂正報告書及びその確認書であります。			平成27年10月１日 東海財務局長に提出。
（3）有価証券報告書の訂正報告書及び確認書
事業年度（第33期）（自　平成26年６月１日　至　平成27年５月31日）の有価証券報告書に係る訂正報告書及びその確認書であります。			平成28年８月19日 東海財務局長に提出。
（4）内部統制報告書及びその添付書類			平成27年８月27日 東海財務局長に提出。
（5）四半期報告書及び確認書	（第34期第１四半期）	自　平成27年６月１日 至　平成27年８月31日	平成27年10月５日 東海財務局長に提出。
	（第34期第２四半期）	自　平成27年９月１日 至　平成27年11月30日	平成28年１月13日 東海財務局長に提出。
	（第34期第３四半期）	自　平成27年12月１日 至　平成28年２月29日	平成28年４月５日 東海財務局長に提出。
（6）臨時報告書
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）に基づく臨時報告書であります。			平成27年８月31日 東海財務局長に提出。
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第３号及び第４号（親会社の異動及び主要株主の異動）に基づく臨時報告書であります。			平成27年12月２日 東海財務局長に提出。
（7）臨時報告書の訂正報告書
平成27年12月２日提出の臨時報告書（親会社の異動及び主要株主の異動）に係る訂正報告書であります。			平成28年１月28日 東海財務局長に提出。