第4【経理の状況】

1.四半期連結財務諸表の作成方法について

 

 当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

 

2.監査証明について

 当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第1四半期連結会計期間(平成28年6月1日から平成28年8月31日まで)及び第1四半期連結累計期間(平成28年6月1日から平成28年8月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

 

1【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(平成28年5月31日)

当第1四半期連結会計期間

(平成28年8月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

16,093,051

15,820,593

売掛金

2,657,984

2,857,684

親会社株式

24,353

商品及び製品

592,652

612,452

仕掛品

26,275

18,187

原材料及び貯蔵品

218,463

231,898

繰延税金資産

214,974

94,505

その他

989,618

627,881

流動資産合計

20,817,374

20,263,203

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物及び構築物(純額)

5,648,385

5,574,261

機械装置及び運搬具(純額)

782,501

743,559

土地

5,539,090

5,539,090

リース資産(純額)

740,203

684,577

建設仮勘定

54,243

33,792

その他(純額)

386,062

376,413

有形固定資産合計

13,150,488

12,951,695

無形固定資産

309,540

361,212

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

782,480

499,979

繰延税金資産

591,167

574,942

差入保証金

1,600,176

1,621,291

その他

363,887

379,719

貸倒引当金

6,172

5,931

投資その他の資産合計

3,331,538

3,070,000

固定資産合計

16,791,568

16,382,908

資産合計

37,608,942

36,646,111

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(平成28年5月31日)

当第1四半期連結会計期間

(平成28年8月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

2,209,681

2,367,269

未払金

1,155,930

1,131,950

未払法人税等

1,068,102

359,003

賞与引当金

322,998

134,907

株主優待引当金

80,616

65,389

その他

583,678

783,564

流動負債合計

5,421,007

4,842,084

固定負債

 

 

リース債務

537,511

512,881

債務保証損失引当金

5,309

4,008

退職給付に係る負債

545,592

549,855

長期預り保証金

2,079,498

2,113,655

資産除去債務

424,855

427,675

その他

104,268

103,322

固定負債合計

3,697,034

3,711,398

負債合計

9,118,042

8,553,483

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

1,503,270

1,503,270

資本剰余金

1,388,470

1,388,470

利益剰余金

25,253,618

24,931,196

自己株式

239

1,354

株主資本合計

28,145,118

27,821,582

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

126,117

133,822

為替換算調整勘定

66,600

3,652

退職給付に係る調整累計額

24,885

22,712

その他の包括利益累計額合計

167,832

107,457

非支配株主持分

177,949

163,588

純資産合計

28,490,900

28,092,628

負債純資産合計

37,608,942

36,646,111

 

(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】
【第1四半期連結累計期間】

 

 

(単位:千円)

 

前第1四半期連結累計期間

(自 平成27年6月1日

 至 平成27年8月31日)

当第1四半期連結累計期間

(自 平成28年6月1日

 至 平成28年8月31日)

売上高

11,259,475

11,234,417

売上原価

6,111,309

6,096,832

売上総利益

5,148,166

5,137,585

販売費及び一般管理費

3,872,355

3,808,986

営業利益

1,275,810

1,328,598

営業外収益

 

 

受取利息及び配当金

25,808

22,645

受取家賃

172,700

184,065

その他

25,237

9,448

営業外収益合計

223,746

216,158

営業外費用

 

 

支払利息

2,958

2,488

賃貸費用

154,961

160,514

その他

13,708

14,113

営業外費用合計

171,628

177,116

経常利益

1,327,928

1,367,640

特別利益

 

 

店舗売却益

33,498

28,555

固定資産受贈益

10,395

その他

6,555

特別利益合計

33,498

45,507

特別損失

 

 

固定資産除却損

8,292

2,573

減損損失

9,124

その他

1,107

536

特別損失合計

18,525

3,109

税金等調整前四半期純利益

1,342,901

1,410,039

法人税、住民税及び事業税

309,210

320,361

法人税等調整額

123,149

132,485

法人税等合計

432,360

452,846

四半期純利益

910,541

957,192

非支配株主に帰属する四半期純利益

1,460

2,580

親会社株主に帰属する四半期純利益

909,081

954,612

 

【四半期連結包括利益計算書】
【第1四半期連結累計期間】

 

 

(単位:千円)

 

前第1四半期連結累計期間

(自 平成27年6月1日

 至 平成27年8月31日)

当第1四半期連結累計期間

(自 平成28年6月1日

 至 平成28年8月31日)

四半期純利益

910,541

957,192

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

52,867

7,705

為替換算調整勘定

17,764

87,193

退職給付に係る調整額

2,411

2,172

その他の包括利益合計

32,691

77,316

四半期包括利益

877,849

879,876

(内訳)

 

 

親会社株主に係る四半期包括利益

872,529

894,236

非支配株主に係る四半期包括利益

5,319

14,360

 

【注記事項】

(会計方針の変更)

 該当事項はありません。

 

(追加情報)

(繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用)

 「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号 平成28年3月28日)を当第1四半期連結会計期間から適用しております。

(四半期連結貸借対照表関係)

  1  保証債務

 

前連結会計年度

(平成28年5月31日)

当第1四半期連結会計期間

(平成28年8月31日)

加盟店の金融機関借入の保証

645,403千円

585,504千円

 

 また、上記以外に加盟店の不動産賃貸借契約について、2件の家賃の債務保証を行っております。

 また、上記以外に加盟店の不動産賃貸借契約について、2件の家賃の債務保証を行っております。

 

 

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

  当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第1四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む)は、次のとおりであります。

 

前第1四半期連結累計期間

(自  平成27年6月1日

至  平成27年8月31日)

当第1四半期連結累計期間

(自  平成28年6月1日

至  平成28年8月31日)

減価償却費

325,760千円

309,918千円

 

 

(株主資本等関係)

Ⅰ 前第1四半期連結累計期間(自平成27年6月1日 至平成27年8月31日)

配当に関する事項

 配当金支払額

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(千円)

1株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

平成27年8月26日

定時株主総会

普通株式

1,037,591

65

平成27年5月31日

平成27年8月27日

利益剰余金

 

Ⅱ 当第1四半期連結累計期間(自平成28年6月1日 至平成28年8月31日)

配当に関する事項

 配当金支払額

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(千円)

1株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

平成28年8月25日

定時株主総会

普通株式

1,277,033

80

平成28年5月31日

平成28年8月26日

利益剰余金

 

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

前第1四半期連結累計期間(自平成27年6月1日 至平成27年8月31日)及び当第1四半期連結累計期間(自平成28年6月1日 至平成28年8月31日)

当社グループは、飲食事業並びにこれらの付帯業務の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 

 

(1株当たり情報)

 1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前第1四半期連結累計期間

(自 平成27年6月1日

至 平成27年8月31日)

当第1四半期連結累計期間

(自 平成28年6月1日

至 平成28年8月31日)

 1株当たり四半期純利益金額

28円47銭

29円90銭

(算定上の基礎)

 

 

親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円)

909,081

954,612

普通株主に帰属しない金額(千円)

普通株式に係る親会社株主に帰属する

四半期純利益金額(千円)

909,081

954,612

普通株式の期中平均株式数(千株)

31,925

31,925

 (注)1 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

    2 平成28年6月1日を効力発生日として普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、1株当たり四半期純利益金額を算定しております。

 

(重要な後発事象)

 当社は、平成28年9月26日開催の取締役会において、ハウス美家レストラン管理(北京)有限会社、ハウスレストラン管理(上海)有限会社及びハウスレストラン管理(広州)有限会社の出資持分並びに台湾カレーハウスレストラン株式会社の株式を取得し、当社の子会社とすることについて決議いたしました。

 

(1)出資持分及び株式取得の目的

 当社が、平成27年12月8日に、ハウス食品グループ本社株式会社の子会社となり、同社グループの一員となって以降、当該グループ化の目的である一層の企業価値向上のため、ハウス食品グループにおけるグループ各社の役割分担や、経営資源の最適配分について両社の間で検討が進められてまいりました。その結果、両社にとって海外事業展開の強化が重要な経営課題となっていることから、中長期的な視野に立った経営判断として、これまでハウス食品グループ各社が運営を行ってきた外食事業を、当社の傘下に置いてマネジメントを行っていくことで、双方の強みがストレートに発揮でき、経営戦略上、合理的であるという判断に至りました。

 

(2)買収する会社の概要

 

ハウス美家レストラン管理(北京)有限会社

出資持分取得の相手会社の名称

ハウス食品(中国)投資有限会社

披取得企業の事業内容

カレーハウスCoCo壱番屋の店舗運営

披取得企業の資本金の額

5,435千USドル

取得価額

1USドル

取得後の持分比率

100%

 

 

ハウスレストラン管理(上海)有限会社

出資持分取得の相手会社の名称

ハウス食品(中国)投資有限会社

披取得企業の事業内容

カレーハウスCoCo壱番屋の店舗運営

披取得企業の資本金の額

8,420千USドル

取得価額

6,227千USドル

取得後の持分比率

100%

 

ハウスレストラン管理(広州)有限会社

出資持分取得の相手会社の名称

ハウス食品(中国)投資有限会社

披取得企業の事業内容

カレーハウスCoCo壱番屋の店舗運営

披取得企業の資本金の額

3,335千USドル

取得価額

1USドル

取得後の持分比率

100%

 

台湾カレーハウスレストラン株式会社

株式取得の相手会社の名称

ハウス食品グループ本社株式会社

披取得企業の事業内容

カレーハウスCoCo壱番屋の店舗運営

披取得企業の資本金の額

107,000千新台湾ドル

取得する株式の数

642万株

取得価額

181,882千新台湾ドル

取得後の持分比率

80%

 

(注)取得の時期は4社ともに平成28年12月を予定しております。

 

(3)支払資金の調達方法及び支払方法

 自己資金により充当

 

2【その他】

 該当事項はありません。