（1）業績
当連結会計年度のわが国経済は、企業の業況観が改善し、雇用・所得環境も改善がみられる等好循環が広がりつつある中で、緩やかな回復基調が続きましたが、個人消費等の支出面への波及は十分ではなく、消費に底堅さはあるものの、力強さに欠ける状況が続いております。
当社が事業を展開している外食業界では、個人消費が伸び悩む中で、業種や業態の垣根を越えた競争が激化しており、人材確保難も相まって引き続き厳しい環境となっております。
こうした状況の中、当連結会計年度における業績は、売上高が336億12百万円、営業利益は36億63百万円、経常利益は38億19百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は23億89百万円となりました。なお、当連結会計年度より、当社の決算日を２月末日、連結子会社の決算日を12月31日に変更しております。この変更に伴い当連結会計年度は、当社が平成28年６月１日から平成29年２月28日、連結子会社が平成28年４月１日から平成28年12月31日の変則的な決算となっておりますので、決算数値における前期比較は行っておりません。
店舗の売上につきましては、全店ベースの売上高（国内）は、前期比（平成28年５月期第３四半期累計比）0.8％増となりましたが、既存店ベースの売上高（国内）は前期比（同）0.9％減と微減となりました。その内訳といたしまして、客数は、前期比2.1%減（同）と減少いたしましたが、客単価につきましては、複数トッピングの訴求や価格改定等の効果から、前期比（同）1.3％増となりました（後掲表１）。
出退店の状況につきましては、国内では、CoCo壱番屋で新規出店が12店舗、退店が１店舗あり、純増が11店舗となった他、他業態では新規出店が３店舗あり、退店がなかったため、合計で14店舗の純増となりました（後掲表２）。海外では17店舗の新規出店に対し、退店が18店舗あり、1店舗の純減となりました（後掲表３）。
当連結会計年度における分野別の取り組み状況は、以下のとおりであります。
なお、当社グループは、飲食事業の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。
（国内CoCo壱番屋）
国内のCoCo壱番屋につきましては、「既存店の売上強化」を最重要課題に掲げ、ＱＳＣや利便性の向上を図る等、店舗の魅力を高める施策に取り組みました。
メニュー面では、「チキンと夏野菜カレー」（３ヶ月で194万食販売）や「手仕込とん勝つカレー」（３ヶ月で171万食販売）等の人気メニューを期間限定で販売した他、動物性の原材料を使用していない「ベジタリアンカレー」の販売店舗を増やす等、新しい顧客層の開拓に取り組みました。
販促活動といたしましては、人気アニメ映画「ワンピース フィルム ゴールド」や、人気ゲームソフト「ポケットモンスター サン・ムーン」等とのコラボレーション企画や、当社として初となる年始の福袋販売等を実施いたしました。
（海外事業）
海外のCoCo壱番屋につきましては、店舗末端の売上は、香港、中国、マレーシアを除いて、前年同期並み以上となっており、概ね堅調に推移いたしました。
店舗数につきましては、当連結会計年度は１店舗の減少となりました。新規出店が17店舗ありましたが、退店が18店舗と多かったことが減少となった要因となっております。これは、今年３月にハウス食品グループ本社株式会社の子会社及び孫会社である中国及び台湾の現地法人（計２社）を当社が子会社化したことに先立って、不採算店舗の退店をまとめて行ったことや、マレーシアで、これまで豚肉を使用したメニューを取り扱っていた既存の店舗を一旦閉店したこと等によるものであります。
また、海外初のカレー以外の業態として、ハンバーグ ステーキレストラン「ＭＥＡＴ ＫＩＮＧ」を平成28年10月に香港でオープンいたしました。
（国内他業態）
パスタ・デ・ココ、麺屋ここいち、にっくい亭につきましては、ＱＳＣの向上に取り組むとともに新たなメニュー開発等によって、来客数・売上の増加に努めてまいりました。
出店の状況につきましては、パスタ・デ・ココの新規出店が２店舗、麺屋ここいちの新規出店が１店舗あったため、合計で３店舗の純増となりました。
（外販他）
外販につきましては、食品メーカーや小売業者との「CoCo壱番屋」ブランドを活用した、カレー味のカップラーメンや冷凍・冷蔵食品、スナック菓子等の共同開発や、新たな販路に向けた商品の開発・販売等を行い、当連結会計年度には、28種類の新商品が販売され、当連結会計年度の合計販売商品数は60種類となりました。
表１「国内店舗売上高等推移表」 （前年同期比増減率、％）
|
|
第1四半期 （H28/6－8） |
第2四半期 （H28/9－11） |
第3四半期 （H28/12－H29/2） |
当連結会計年度累計 （H28/6－H29/2） |
|
|
全店売上高 |
△0.1 |
1.3 |
1.4 |
0.8 |
|
|
既存店売上高 |
△1.9 |
△0.3 |
△0.3 |
△0.9 |
|
|
|
客数 |
△2.4 |
△1.5 |
△2.4 |
△2.1 |
|
客単価 |
0.5 |
1.2 |
2.1 |
1.3 |
|
（注）１ 店舗売上高等は、直営店とＦＣ店の売上高を合計したものであります。
２ 当連結会計年度累計は、平成28年５月期第３四半期累計との比較でございます。
表２「国内業態別出店状況」 （単位：店）
|
|
①新規出店数 |
②退店数 |
純増店舗数 |
平成29年２月末 店舗数 |
||||
|
|
内直営 |
|
内直営 |
①-② |
内直営 |
|
内直営 |
|
|
CoCo壱番屋 |
12 |
7 |
1 |
－ |
11 |
△7 |
1,249 |
165 |
|
パスタ・デ・ココ |
2 |
2 |
－ |
－ |
2 |
2 |
35 |
28 |
|
麺屋ここいち |
1 |
1 |
－ |
－ |
1 |
0 |
9 |
6 |
|
にっくい亭 |
－ |
－ |
－ |
－ |
0 |
0 |
3 |
3 |
|
合 計 |
15 |
10 |
1 |
－ |
14 |
△5 |
1,296 |
202 |
（注）CoCo壱番屋で、直営店からＦＣ店への譲渡を19店舗、ＦＣ店から直営店への譲受を５店舗、麺屋ここいちで、 直営店からＦＣ店への譲渡を１店舗実施しております。
表３「海外国別出店状況」 （単位：店）
|
展開 エリア |
①新規 出店数 |
②退店数 |
純増 店舗数 ①-② |
平成29年２月末 店舗数 |
|
米国（本土） |
－ |
－ |
－ |
4 |
|
香港 |
2 |
－ |
2 |
8 |
|
台湾 |
1 |
3 |
△2 |
27 |
|
中国 |
4 |
10 |
△6 |
48 |
|
タイ |
2 |
1 |
1 |
27 |
|
韓国 |
4 |
2 |
2 |
25 |
|
米国（ハワイ） |
－ |
－ |
－ |
5 |
|
シンガポール |
1 |
－ |
1 |
6 |
|
インドネシア |
1 |
－ |
1 |
4 |
|
マレーシア |
1 |
2 |
△1 |
1 |
|
フィリピン |
1 |
－ |
1 |
6 |
|
合計 |
17 |
18 |
△1 |
161 |
（注）海外店舗は、当社とエリアフランチャイズ契約を締結した現地法人が、直営店ないしＦＣ店で展開しております。なお、米国（本土）及び香港の現地法人は、当社の連結子会社であります。
（2）キャッシュ・フロー
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ５億26百万円増加し、163億59百万円となりました。なお、当連結会計年度より、当社の決算日を２月末日、連結子会社の決算日を12月31日に変更しております。この変更に伴い当連結会計年度は、当社が平成28年６月１日から平成29年２月28日、連結子会社が平成28年４月１日から平成28年12月31日の変則的な決算となっておりますので、前年同期比につきましては記載しておりません。
(営業活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度において営業活動による資金の増加は、28億95百万円となりました。これは、主に税金等調整前当期純利益35億81百万円の計上、減価償却費９億８百万円、減損損失３億16百万円の非現金支出費用があった一方で、法人税等の支払19億31百万円があったこと等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度において投資活動による資金の増加は、２億９百万円となりました。これは、主に親会社株式の売却による収入３億95百万円や店舗売却による収入３億９百万円や有価証券の償還による収入180億円や投資有価証券の売却による収入３億円等があった一方で、有形固定資産の取得による支出７億54百万円や有価証券の取得による支出179億96百万円等があったこと等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度において財務活動による資金の減少は、25億96百万円となりました。これは、主に配当金の支払額23億94百万円があったこと等によるものであります。
当社グループは、単一セグメントであるため品目別、事業部門別及び地域別により記載しております。
なお、当連結会計年度より、当社の決算日を２月末日、連結子会社の決算日を12月31日に変更しております。この変更に伴い当連結会計年度は、当社が平成28年６月１日から平成29年２月28日、連結子会社が平成28年４月１日から平成28年12月31日の変則的な決算となっておりますので、決算数値における前期比較は行っておりません。
（1）生産実績
当社グループの品目別生産実績は、次のとおりであります。
|
品目
|
当連結会計年度 （自 平成28年６月１日 至 平成29年２月28日） |
|
千円 |
|
|
ポークソース |
4,805,200 |
|
甘口ポークソース |
757,482 |
|
ロースカツ |
746,538 |
|
フライ専用油 |
580,612 |
|
ビーフソース |
494,938 |
|
その他 |
2,165,221 |
|
合計 |
9,549,994 |
(注）１ 生産金額は、ＦＣ店への販売価格等をもとに算出しております。
２ 上記金額には消費税等は含まれておりません。
（2）受注状況
見込生産によっておりますので、受注高及び受注残高について記載すべき事項はありません。
（3）販売実績
当社グループの事業部門別及び地域別販売実績は、次のとおりであります。
イ 事業部門別販売実績
|
事業部門
|
当連結会計年度 （自 平成28年６月１日 至 平成29年２月28日） |
|
千円 |
|
|
カレー事業 |
|
|
直営店売上高 |
9,277,792 |
|
製品 |
8,985,247 |
|
商品 |
267,997 |
|
その他 |
24,547 |
|
ＦＣ向売上高 |
22,627,191 |
|
製品 |
7,669,460 |
|
商品 |
13,512,249 |
|
その他 |
1,445,481 |
|
その他収入 |
456,890 |
|
小計 |
32,361,874 |
|
新業態事業 |
|
|
直営店売上高 |
1,154,887 |
|
製品 |
1,151,446 |
|
商品 |
3,440 |
|
その他 |
－ |
|
ＦＣ向売上高 |
95,671 |
|
製品 |
31,635 |
|
商品 |
61,543 |
|
その他 |
2,492 |
|
その他収入 |
－ |
|
小計 |
1,250,559 |
|
合計 |
33,612,433 |
(注）１ 新業態事業には、「パスタ・デ・ココ」、「麺屋ここいち」及び「にっくい亭」事業が含まれております。
２ 「その他の収入」は、加盟金収入、リベート収入、損・生保手数料及び債務保証料収入等であります。
３ 上記金額には消費税等は含まれておりません。
ロ 直営店の地域別販売実績
|
地域別 |
都道府県別 |
当連結会計年度 （自 平成28年６月１日 至 平成29年２月28日） |
|||
|
売上高 （千円） |
構成比 （％） |
期末店舗数 （店） |
|||
|
国 内 |
北海道地区 |
北海道 |
453,125 |
4.4 |
11 |
|
東北地区 |
岩手県 |
37,474 |
0.4 |
1 |
|
|
山形県 |
34,435 |
0.3 |
1 |
||
|
宮城県 |
108,651 |
1.0 |
3 |
||
|
福島県 |
39,890 |
0.4 |
1 |
||
|
関東地区 |
東京都 |
1,694,031 |
16.2 |
34 |
|
|
千葉県 |
197,976 |
1.9 |
4 |
||
|
神奈川県 |
177,361 |
1.7 |
4 |
||
|
埼玉県 |
317,428 |
3.0 |
7 |
||
|
群馬県 |
34,686 |
0.3 |
1 |
||
|
栃木県 |
71,334 |
0.7 |
1 |
||
|
中部地区 |
愛知県 |
1,788,943 |
17.2 |
48 |
|
|
岐阜県 |
292,192 |
2.8 |
7 |
||
|
静岡県 |
285,763 |
2.7 |
6 |
||
|
長野県 |
76,717 |
0.7 |
2 |
||
|
新潟県 |
35,802 |
0.3 |
1 |
||
|
富山県 |
204,058 |
2.0 |
4 |
||
|
石川県 |
173,293 |
1.7 |
4 |
||
|
福井県 |
24,418 |
0.2 |
0 |
||
|
関西地区 |
京都府 |
276,284 |
2.7 |
5 |
|
|
大阪府 |
767,813 |
7.4 |
16 |
||
|
兵庫県 |
357,092 |
3.4 |
8 |
||
|
奈良県 |
136,333 |
1.3 |
3 |
||
|
滋賀県 |
63,304 |
0.6 |
1 |
||
|
三重県 |
71,425 |
0.7 |
2 |
||
|
和歌山県 |
133,637 |
1.3 |
2 |
||
|
中国・四国地区 |
岡山県 |
250,945 |
2.4 |
3 |
|
|
広島県 |
428,063 |
4.1 |
8 |
||
|
山口県 |
150,366 |
1.4 |
3 |
||
|
島根県 |
71,145 |
0.7 |
1 |
||
|
香川県 |
65,536 |
0.6 |
1 |
||
|
九州・沖縄地区 |
福岡県 |
199,895 |
1.9 |
3 |
|
|
佐賀県 |
53,717 |
0.5 |
1 |
||
|
長崎県 |
36,652 |
0.4 |
1 |
||
|
大分県 |
59,256 |
0.6 |
1 |
||
|
熊本県 |
73,295 |
0.7 |
1 |
||
|
沖縄県 |
158,475 |
1.5 |
2 |
||
|
小計 |
9,400,827 |
90.1 |
202 |
||
|
海 外 |
米国（本土） |
|
420,051 |
4.0 |
4 |
|
香港 |
|
611,800 |
5.9 |
8 |
|
|
|
小計 |
1,031,852 |
9.9 |
12 |
|
|
|
合計 |
10,432,679 |
100.0 |
214 |
|
（注）１ 上記金額には消費税等は含まれておりません。
２ 米国（本土）及び香港は、当社の連結子会社の直営店舗であります。
ハ ＦＣ店の地域別販売実績
|
地域別 |
都道府県別 |
当連結会計年度 （自 平成28年６月１日 至 平成29年２月28日） |
|||
|
売上高 （千円） |
構成比 （％） |
期末店舗数 （店） |
|||
|
国 内 |
北海道地区 |
北海道 |
590,539 |
1.0 |
15 |
|
東北地区 |
青森県 |
206,146 |
0.3 |
4 |
|
|
岩手県 |
128,364 |
0.2 |
3 |
||
|
秋田県 |
167,609 |
0.3 |
4 |
||
|
山形県 |
107,284 |
0.2 |
2 |
||
|
宮城県 |
577,923 |
1.0 |
14 |
||
|
福島県 |
344,191 |
0.6 |
7 |
||
|
関東地区 |
東京都 |
7,335,608 |
12.3 |
148 |
|
|
千葉県 |
1,886,191 |
3.2 |
42 |
||
|
神奈川県 |
2,641,321 |
4.4 |
54 |
||
|
埼玉県 |
2,482,842 |
4.2 |
53 |
||
|
茨城県 |
837,730 |
1.4 |
18 |
||
|
群馬県 |
668,339 |
1.1 |
14 |
||
|
栃木県 |
593,661 |
1.0 |
14 |
||
|
中部地区 |
愛知県 |
7,741,489 |
12.9 |
156 |
|
|
岐阜県 |
1,555,432 |
2.6 |
32 |
||
|
静岡県 |
1,417,814 |
2.4 |
28 |
||
|
山梨県 |
256,238 |
0.4 |
6 |
||
|
長野県 |
684,150 |
1.1 |
16 |
||
|
新潟県 |
382,190 |
0.6 |
8 |
||
|
富山県 |
232,121 |
0.4 |
5 |
||
|
石川県 |
226,531 |
0.4 |
5 |
||
|
福井県 |
291,083 |
0.5 |
7 |
||
|
関西地区 |
京都府 |
1,442,631 |
2.4 |
30 |
|
|
大阪府 |
4,014,913 |
6.7 |
91 |
||
|
兵庫県 |
1,939,437 |
3.2 |
40 |
||
|
奈良県 |
391,996 |
0.7 |
10 |
||
|
滋賀県 |
646,013 |
1.1 |
13 |
||
|
三重県 |
1,369,289 |
2.3 |
26 |
||
|
和歌山県 |
297,029 |
0.5 |
7 |
||
|
中国・四国地区 |
岡山県 |
905,090 |
1.5 |
17 |
|
|
広島県 |
1,105,089 |
1.8 |
22 |
||
|
山口県 |
661,933 |
1.1 |
13 |
||
|
鳥取県 |
259,039 |
0.4 |
5 |
||
|
島根県 |
185,552 |
0.3 |
3 |
||
|
香川県 |
564,832 |
0.9 |
10 |
||
|
徳島県 |
409,826 |
0.7 |
8 |
||
|
愛媛県 |
634,540 |
1.1 |
12 |
||
|
高知県 |
300,195 |
0.5 |
5 |
||
|
九州・沖縄地区 |
福岡県 |
3,044,932 |
5.1 |
62 |
|
|
佐賀県 |
349,682 |
0.6 |
7 |
||
|
長崎県 |
422,349 |
0.7 |
8 |
||
|
大分県 |
510,985 |
0.9 |
11 |
||
|
熊本県 |
656,351 |
1.1 |
13 |
||
|
宮崎県 |
385,722 |
0.6 |
7 |
||
|
鹿児島県 |
433,387 |
0.7 |
7 |
||
|
沖縄県 |
815,005 |
1.4 |
12 |
||
|
小計 |
53,100,636 |
88.8 |
1,094 |
||
|
海 外 |
タイ |
1,135,754 |
1.9 |
27 |
|
|
台湾 |
1,211,205 |
2.0 |
27 |
||
|
韓国 |
1,219,480 |
2.0 |
25 |
||
|
中国 |
1,973,610 |
3.3 |
48 |
||
|
米国（ハワイ） |
389,351 |
0.7 |
5 |
||
|
シンガポール |
422,290 |
0.7 |
6 |
||
|
インドネシア |
157,341 |
0.3 |
4 |
||
|
マレーシア |
42,074 |
0.1 |
1 |
||
|
フィリピン |
165,319 |
0.3 |
6 |
||
|
小計 |
6,716,427 |
11.2 |
149 |
||
|
合計 |
59,817,064 |
100.0 |
1,243 |
||
（注）１ 上記金額には消費税等は含まれておりません。
２ 上記販売実績は、ＦＣ店における末端売上高であります。
３ 国内ＦＣ店は、「（3）販売実績 イ事業部門別販売実績 ＦＣ向売上高」の販売先であります。
４ 海外には連結子会社の直営店舗は含まれておりません。
次期につきましては、外食のみならず他業種も含めた店舗間競争の激化や、人件費・原材料価格の上昇、人材確保難等の厳しい経営環境が続くと思われます。
こうした状況の中、国内CoCo壱番屋事業につきましては、引き続き「既存店の売上強化」を最重要課題に掲げ、更なるＱＳＣの向上を図り、来客数の増加を目指してまいります。加えて、平成28年12月に実施した価格改定による客単価の上昇効果が予想されることから、次期の既存店売上高前年比（平成28年３月から平成29年２月までの12ヶ月累計比）は2.0%増を見込んでおります。
海外事業につきましては、すでに展開している国々において、メニュー開発や従業員の接客レベル向上によって顧客満足度を高め、壱番屋のブランド力強化を図りつつ、店舗数の拡大を目指してまいります。中国・台湾においては、平成29年３月に子会社化した現地法人を中心として収益力を強化してまいります。また、イギリス・ロンドンやベトナムでの新規出店に向けた準備を進めており、引き続き展開エリアを広げてまいります。
パスタ・デ・ココ等の国内他業態につきましては、売上強化を最重要課題として取り組んでまいります。外販事業につきましては、引き続きCoCo壱番屋のブランド力を活かし、様々な企業・商品とのコラボレーションを推進してまいります。
また、次期には、「働き方改革」について特に注力して取り組んでまいります。退社から出社まで一定の時間を確保する勤務間インターバル制の導入や労働時間の短縮の他、従業員の処遇改善を行い、より働きやすい職場環境を目指してまいります。人件費等のコスト増加が見込まれるものの、従業員満足度を向上させ、よりよい人材に数多く集まってもらうことが、企業の持続的成長には必要不可欠であり、積極的に取り組んでまいります。
当社グループの経営成績、財政状態及び株価等に影響を及ぼす可能性のある主な事項として、以下のようなものがあると認識しております。
① 店舗間競合について
外食市場は、マーケット規模の横ばい傾向が続く中、外食の店舗間だけでなく、コンビニやスーパー等との業態の垣根を越えた競争が激しさを増してきております。当社グループが、お客様のニーズにあったメニューや付加価値の高いサービスを提供できない場合には売上高は減少し、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
② 食品の安全管理について
店舗での食中毒事故や、工場・配送センター等における衛生上の問題が発生した場合、あるいは食材に含まれるアレルゲンや食材の原産地等の表示内容に重大な誤りがあった場合等に、企業イメージの悪化や損害賠償金の支払い等によって、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
③ 食材の調達について
主要食材について、安全性が担保できないような事態が発生する場合や、生産者や市場の動向による供給量の減少等によって調達が困難になる場合に、メニューの改定や削減を余儀なくされることによって店舗の売上が減少したり、調達価格が高騰して収益が圧迫されたりすること等により、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
④ 自然災害等について
大規模な地震や台風等の自然災害、あるいは事故等によって工場の操業や店舗への配送に支障をきたし、店舗への食材等の供給が停止する事態が発生した場合には、店舗の営業が困難な状態となり、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
⑤ 法的規制等について
当社グループでは、会計・税務関連法規、労務関連法規、食品衛生関連法規、環境関連法規等、店舗の営業や工場での製造等に係る各種法的規制を受けております。これらの法的規制が変更された場合、それに対応するための新たな費用が発生することにより、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
⑥ ＦＣ店に対する債務保証について
当社グループは、ＦＣ店が出店する際の金融機関からの出店資金借入に対し、ＦＣ店からの依頼に基づいて債務保証を行っております。
当社グループといたしましては、ＦＣ店への経営指導等を行いながらその経営状態を把握し、必要に応じて債務保証損失引当金を計上しておりますが、債務保証先の経営状態の急激な悪化等により債務保証を履行した場合には、追加の費用が発生する等、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
⑦ 敷金・保証金等について
当社グループの店舗は賃借物件が大半で、出店に際して賃貸人に敷金・保証金等を支払っております。賃貸人の破綻等により、敷金・保証金等の回収ができなくなった場合には、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
⑧ 固定資産の減損損失について
当社グループが保有する固定資産において資産価値の下落や、キャッシュフローの低下等によって減損処理をした場合には、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
⑨ 海外事業について
当社グループの海外事業は、アジアを中心にカレーハウスCoCo壱番屋を展開しております。それぞれの国や地域における政治・経済情勢等の影響により、店舗の営業が継続困難となった場合には、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
⑩ 人材確保について
当社グループにおいては、中長期に亘る継続的な成長のために、優秀な人材の採用と教育が重要であると考えておりますが、人材の採用・教育が計画どおりに進まない場合や、大量の退職者が発生した場合等には、事業展開の妨げとなることで、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
（1）当社はフランチャイズ・チェーンを展開するために、当社と加盟店との間に加盟契約書を取り交わしております。契約内容の要旨は次のとおりであります。
ａ 契約の名称
カレーハウスCoCo壱番屋フランチャイズチェーン加盟契約
ｂ 契約の本旨
当社が事業展開する「カレーハウスCoCo壱番屋フランチャイズチェーン」に加盟し、当社が付与するノウハウを用いて加盟店としての独立の事業を行うことにより、フランチャイズ契約関係を形成することであります。
ｃ 契約の目的
当社と加盟者との契約に基づき、ブランドイメージを遵守した事業を展開させることによって、両者の共存共栄を図り、永続的な信頼、提携関係を保持することを目的としております。
ｄ 加盟に際し徴収する加盟金、保証金その他の金銭に関する事項
イ 加盟金・加盟保証金
店舗客席数に応じて下記表のとおり（加盟金は消費税等別途）徴収します。
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客席数 |
加盟金（独立制度による1号店目） |
加盟金（2号店目以降） |
加盟保証金 |
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20席以下 |
20万円 |
100万円 |
２号店目 以降の 加盟金と 同額 |
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21席以上30席以下 |
20万円＋(増加席数×６千円) |
100万円＋(増加席数)×３万円 |
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31席以上50席以下 |
26万円＋(増加席数×４千円) |
130万円＋(増加席数)×２万円 |
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51席以上80席以下 |
34万円＋(増加席数×２千円) |
170万円＋(増加席数)×１万円 |
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81席以上 |
40万円＋(増加席数×１千円) |
200万円＋(増加席数)×５千円 |
ロ 商品代金：加盟店が本部から仕入れた商品・原材料等の代金
壱番屋フランチャイズチェーンのブランドイメージを維持し、商品を統一化及び画一化する為、加盟店は生鮮野菜とビール等を除くすべての使用材料等は本部又は本部の指定する業者より購入しなければなりません。
ハ 店舗設備等の購入代金及び店舗賃貸借契約にかかる一切の費用
ｅ 加盟店から定期的に徴収する金銭に関する事項
販売促進管理費：店舗売上高に対し 0.3％
ｆ フランチャイズ権の付与（ライセンスの許諾）
イ 壱番屋店舗を象徴する商標、サービスマークの使用権
ロ 壱番屋店舗の経営ノウハウとその情報、各種マニュアル、資料、書式等を使用する権利
ｇ 契約の期間、更新及び契約の解除
イ 契約期間 契約の締結日より満１ヶ年。
ロ 契約更新 契約満了日の１ヶ月前までに双方いずれからも文書による別段の申し出がない場合はさらに１年間ごとに自動的に更新される。
ハ 催告による契約解除
本部は加盟店に加盟契約の定めに違反する行為があった場合、是正期間を終了しても改められない時には解除することができる。
ニ 無催告の契約解除
当事者の一方に銀行取引停止処分、破産、民事再生手続等の申立、法律行為能力の喪失等が生じた場合や、加盟契約に定める経営の維持が困難と認められる一定の場合には催告なしに解除することができる。
（2）株式会社トーカンとの物流業務委託契約
平成15年10月16日に「取引基本契約に基づく付属契約書」を締結し、商品の安定供給と物流業務の効率化を図る目的で、当社チェーンの店舗の商材等に関する物流業務（商材の荷受・検品及び保管、配送業務等）を委託しております。
（3）当社は、平成29年２月24日開催の取締役会において、ハウスレストラン管理（上海）有限会社の出資持分並びに台湾カレーハウスレストラン株式会社の株式を取得し、当社の子会社とすることについて決議し出資いたしました。
当該出資持分並びに株式の取得の詳細につきましては、「第５．経理の状況 １連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項（重要な後発事象）」に記載のとおりであります。
特記すべき事項はありません。
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
（1）財政状態及びキャッシュ・フローの状況に関する分析
当社グループの当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況は、「１ 業績等の概要（2）キャッシュ・フロー」で説明したとおりでありますが、財政状態の「資産、負債及び純資産」については、次のとおりであります。
（流動資産）
流動資産は、主に未収入金（流動資産の「その他」）が３億76百万円減少し、前連結会計年度比２億82百万円減少の205億34百万円となりました。
（固定資産）
固定資産は、主に差入保証金の増加があったこと等で、前連結会計年度末比５億42百万円増加の173億34百万円となりました。
（流動負債）
流動負債は、主に未払法人税等の減少等で、前連結会計年度末比８億21百万円減少の45億99百万円となりました。
（固定負債）
固定負債は、主に長期預り保証金の増加等で前連結会計年度末比９億36百万円増加の46億33百万円となりました。
（純資産の部）
純資産の部は、前連結会計年度末比１億45百万円増加し286億36百万円となりました。
（2）経営成績に関する分析
当社グループの当連結会計年度の経営成績は、「１ 業績等の概要（1）業績」で説明したとおりであります。
売上高は、336億12百万円となりました。
部門別の分析は、「２ 生産、受注及び販売の状況（3）販売実績」の項目をご参照ください。
売上原価は、183億54百万円で、売上総利益は152億57百万円となりました。原価率は54.6％となりました。
販売費及び一般管理費は115億93百万円、売上高比34.5％となりました。
経常利益は38億19百万円、売上高比11.4％となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は23億89百万円、売上高比7.1％となりました。
なお、当連結会計年度より、当社の決算日を２月末日、連結子会社の決算日を12月31日に変更しております。この変更に伴い当連結会計年度は、当社が平成28年６月１日から平成29年２月28日、連結子会社が平成28年４月１日から平成28年12月31日の変則的な決算となっておりますので、決算数値における前期比較は行っておりません。