第3【設備の状況】

1【設備投資等の概要】

 当連結会計年度における設備投資については、新店舗の出店及び既存店舗の改修工事や工場の機械設備等を目的とした設備投資を実施しております。

 当連結会計年度における設備投資額は10億43百万円となりました。主なものとして、店舗の出店等5億62百万円、工場の機械設備等2億4百万円やシステム関連等2億37百万円を行いました。また、固定資産の売却、除却といたしまして、直営店舗のFC店への譲渡による固定資産の売却、直営既存店舗の退店等による固定資産の廃棄があります。

 なお、当社グループは、飲食事業の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。

 

2【主要な設備の状況】

 当社グループは、飲食事業の単一セグメントであるため、セグメントの名称は記載しておりません。

 (1)提出会社

平成29年2月28日現在

 

事業所名

(所在地)

設備の内容

帳簿価額(千円)

従業員数

(人)

建物及び構築物

機械装置及び運搬具

土地

リース資産

その他

合計

面積(㎡)

金額

本社

(愛知県一宮市)

事業所設備

341,004

27,075

(4,859.54)

11,737.01

831,968

439,351

63,798

1,703,199

136

愛知本社工場

(愛知県一宮市)

工場設備

225,624

224,495

(1,869.92)

4,522.93

382,473

6,452

839,046

20

佐賀工場

(佐賀県三養基郡基山町)

179,687

106,765

5,103.04

394,677

973

682,104

16

栃木工場

(栃木県矢板市)

1,029,317

407,798

30,000.10

966,003

2,652

2,405,771

42

小計

1,434,630

739,059

(1,869.92)

39,626.07

1,743,154

10,078

3,926,921

78

営業所

営業所設備

50,606

56

(1,965.90)

2,967.66

109,146

3,353

163,163

285

北海道地区11店舗

店舗設備(直営店)

78,815

(1,883.60)

2,787.00

90,041

11,048

11,071

190,977

13

東北地区6店舗

62,575

(2,982.98)

3,600.05

21,597

12,191

9,978

106,343

10

関東地区51店舗

474,762

(8,686.91)

10,866.91

248,290

53,925

67,335

844,313

57

中部地区70店舗

564,684

(22,195.53)

26,199.91

441,628

36,732

109,414

1,152,460

51

関西地区36店舗

308,055

(5,286.69)

5,286.69

16,230

48,367

372,653

25

中国・四国地区16店舗

166,725

(21,923.64)

21,923.64

13,597

24,804

205,127

23

九州・沖縄地区9店舗

89,189

(5,779.46)

7,186.10

107,822

7,155

204,166

12

小計199店舗

1,744,809

(68,738.81)

77,850.30

909,380

143,726

278,127

3,076,043

191

42,529

(3,535.00)

4,622.21

152,513

0

195,043

賃貸店舗 (加盟店)129店舗

1,318,907

[29,052.84]

(20,196.01)

29,052.84

902,623

120

2,221,652

賃貸物件(一宮市物件他)

290,579

[12,604.50]

(4,176.57)

12,604.50

842,644

963

1,134,187

 

 (注)1 金額は帳簿価額によっており、建設仮勘定は含まれておりません。

2 その他は工具、器具及び備品であります。

3 面積のうち( )は賃借面積を、〔 〕は賃貸面積を示し、それぞれ内数であります。

4 従業員には、パートタイマー及び期間社員は含まれておりません。

5 上記の他、主要な賃借している設備として、以下のものがあります。これは、平成20年5月31日以前のリース取引により賃借している設備であります。

名称

数量

リース期間

年間リース料

(千円)

平成29年2月28日

リース契約残高

(千円)

建物

主として20年間

15,950

60,443

 

直営店設置状況(国内)

地域別

都道府県別

当連結会計年度

(平成29年2月28日)

期末店舗数

客席数

北海道地区

北海道

11

459

東北地区

岩手県

1

40

山形県

1

39

宮城県

3

141

福島県

1

35

関東地区

東京都

34

1,041

千葉県

4

184

 神奈川県

4

197

埼玉県

7

241

群馬県

1

29

栃木県

1

42

中部地区

愛知県

46

1,833

岐阜県

7

281

静岡県

6

242

長野県

2

105

新潟県

1

40

富山県

4

185

石川県

4

184

福井県

0

0

関西地区

京都府

5

172

大阪府

15

551

兵庫県

8

277

奈良県

3

155

滋賀県

1

46

三重県

2

70

 和歌山県

2

104

 

 

地域別

都道府県別

当連結会計年度

(平成29年2月28日)

期末店舗数

客席数

中国・四国地区

岡山県

3

183

広島県

8

364

山口県

3

165

島根県

1

45

香川県

1

45

九州・沖縄地区

福岡県

3

191

佐賀県

1

56

長崎県

1

43

大分県

1

38

熊本県

1

70

沖縄県

2

118

合    計

199

8,011

 (注) 当連結会計年度の期末店舗及び客席数には、平成29年3月1日付でFC店に譲渡いたしました1店舗及び平成29年2月28日に退店いたしました2店舗は含まれておりません。

 

(2)在外子会社

平成29年2月28日現在

 

会社名

事業所名

(所在地)

設備の内容

帳簿価額(千円)

従業

員数

(人)

建物及び構築物

機械装置及び運搬具

土地

(面積㎡)

リース資産

その他

合計

イチバンヤUSA

INC.

店舗・事務所

(米国カリフォルニア州)

店舗設備他

454

23,042

23,497

11

壱番屋香港有限会社

店舗・事務所

(香港九龍エリア他)

店舗設備他

156,121

41,035

197,157

85

 (注)1 金額は帳簿価額によっており、建設仮勘定は含まれておりません。

2 その他は工具、器具及び備品であります。

3 従業員には、パートタイマー及び期間社員は含まれておりません。

 

3【設備の新設、除却等の計画】

(1)重要な設備の新設等

  当社グループは、飲食事業の単一セグメントであるため、事業部門別に記載しております。

 

会社名

事業所名

(所在地)

事業部門の名称

設備の内容

投資予定額

資金調達方法

着手年月

完了予定

年月

完成後の増加能力

総額

(千円)

既支払額

(千円)

㈱壱番屋

関東

カレー事業

店舗用建物等の新築

191,441

23,057

自己資金

平成29年3月

平成30年2月

9店

中部

同上

97,000

23,000

同上

平成29年3月

平成30年2月

3店

関西

同上

23,000

-

同上

平成29年7月

平成29年7月

1店

中国・四国

同上

72,000

-

同上

平成29年10月

平成30年2月

2店

壱番屋香港有限会社

香港

カレー事業

店舗用建物等の新築

45,000

-

自己資金

平成29年7月

平成29年7月

1店

㈱壱番屋

中部(パスタ)

その他の業態事業

店舗用建物等の新築

40,000

-

自己資金

平成29年8月

平成30年2月

2店

関東(パスタ)

同上

20,000

-

同上

平成30年1月

平成30年1月

1店

中部(麺屋)

同上

3,195

-

同上

平成29年6月

平成29年6月

1店

中部(ハンバーグ)

同上

60,000

-

同上

平成30年1月

平成30年2月

2店

㈱壱番屋

栃木工場

カレー事業

排水処理施設更新

350,000

-

自己資金

平成30年1月

平成30年1月

-

佐賀工場

同上

95,000

-

同上

平成30年2月

平成30年2月

-

 (注)上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(2)重要な設備の除却等

 特記すべき事項はありません。