第５【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

　　また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

(3）当社は、平成28年８月25日開催の第34期定時株主総会において、定款の一部変更を決議し、決算期を５月31日から２月末日に変更いたしました。これに伴い、当連結会計年度及び当事業年度は、平成28年６月１日から平成29年２月28日までの９ヶ月間となっております。

２　監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成28年６月１日から平成29年２月28日まで）の連結財務諸表及び事業年度（平成28年６月１日から平成29年２月28日まで）の財務諸表について有限責任監査法人トーマツによる監査を受けております。

３　連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取り組みについて

  当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取り組みを行っております。具体的には、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、適時、会計基準等の内容や変更等についての情報の収集を行い適切に把握し、社内で周知できる体制を整備しております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成28年５月31日)	当連結会計年度 (平成29年２月28日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	16,093,051	16,477,879
売掛金	2,657,984	2,518,234
親会社株式	24,353	－
商品及び製品	592,652	676,271
仕掛品	26,275	17,810
原材料及び貯蔵品	218,463	208,249
繰延税金資産	214,974	108,273
その他	989,618	528,193
流動資産合計	20,817,374	20,534,913
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	※１ 5,648,385	※１ 5,372,364
機械装置及び運搬具（純額）	※１ 782,501	※１ 788,322
土地	5,539,090	5,491,430
リース資産（純額）	※１ 740,203	※１ 583,078
建設仮勘定	54,243	38,563
その他（純額）	※１ 386,062	※１ 397,933
有形固定資産合計	13,150,488	12,671,693
無形固定資産
ソフトウエア	263,316	363,693
その他	46,224	53,506
無形固定資産合計	309,540	417,200
投資その他の資産
投資有価証券	782,480	719,196
繰延税金資産	591,167	596,151
差入保証金	1,600,176	2,514,903
その他	※２ 363,887	※２ 420,760
貸倒引当金	△6,172	△5,658
投資その他の資産合計	3,331,538	4,245,352
固定資産合計	16,791,568	17,334,246
資産合計	37,608,942	37,869,159

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成28年５月31日)	当連結会計年度 (平成29年２月28日)
負債の部
流動負債
買掛金	2,209,681	2,110,822
未払金	1,155,930	1,211,442
未払法人税等	1,068,102	300,311
賞与引当金	322,998	220,112
株主優待引当金	80,616	86,899
資産除去債務	－	2,749
その他	583,678	667,024
流動負債合計	5,421,007	4,599,361
固定負債
リース債務	537,511	453,541
債務保証損失引当金	5,309	3,384
退職給付に係る負債	545,592	633,563
長期預り保証金	2,079,498	3,011,169
資産除去債務	424,855	428,193
その他	104,268	103,779
固定負債合計	3,697,034	4,633,632
負債合計	9,118,042	9,232,993
純資産の部
株主資本
資本金	1,503,270	1,503,270
資本剰余金	1,388,470	1,388,470
利益剰余金	25,253,618	25,248,874
自己株式	△239	△1,477
株主資本合計	28,145,118	28,139,136
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	126,117	286,178
為替換算調整勘定	66,600	88,635
退職給付に係る調整累計額	△24,885	△55,608
その他の包括利益累計額合計	167,832	319,204
非支配株主持分	177,949	177,824
純資産合計	28,490,900	28,636,166
負債純資産合計	37,608,942	37,869,159

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (自　平成27年６月１日 　至　平成28年５月31日)	当連結会計年度 (自　平成28年６月１日 　至　平成29年２月28日)
売上高	44,909,246	33,612,433
売上原価	24,327,559	18,354,679
売上総利益	20,581,687	15,257,753
販売費及び一般管理費
運賃及び荷造費	2,240,175	1,686,532
貸倒引当金繰入額	△1,364	△513
債務保証損失引当金繰入額	△3,341	△1,925
役員報酬	309,552	254,730
給料及び手当	2,811,767	2,100,050
賞与	246,699	156,059
賞与引当金繰入額	273,790	178,821
雑給	2,933,031	2,182,401
退職給付費用	89,449	70,500
法定福利費	601,792	450,174
株主優待引当金繰入額	80,809	57,167
水道光熱費	675,375	469,376
消耗品費	743,118	579,026
減価償却費	873,755	576,087
賃借料	1,616,130	1,174,863
その他	2,220,463	1,660,497
販売費及び一般管理費合計	15,711,205	11,593,850
営業利益	4,870,482	3,663,903
営業外収益
受取利息及び配当金	115,490	32,905
受取家賃	698,115	557,707
その他	92,938	65,541
営業外収益合計	906,545	656,153
営業外費用
支払利息	11,227	6,926
賃貸費用	603,739	472,625
その他	77,594	21,107
営業外費用合計	692,561	500,659
経常利益	5,084,465	3,819,397
特別利益
店舗売却益	135,560	84,308
受取補償金	40,958	－
親会社株式売却益	399,047	6,555
固定資産受贈益	－	10,513
その他	3,038	－
特別利益合計	578,605	101,378

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (自　平成27年６月１日 　至　平成28年５月31日)	当連結会計年度 (自　平成28年６月１日 　至　平成29年２月28日)
特別損失
固定資産除却損	※１ 25,316	※１ 15,385
減損損失	※２ 380,168	※２ 316,405
その他	2,085	7,269
特別損失合計	407,569	339,060
税金等調整前当期純利益	5,255,500	3,581,715
法人税、住民税及び事業税	1,839,559	1,151,978
法人税等調整額	△904	45,082
法人税等合計	1,838,655	1,197,060
当期純利益	3,416,845	2,384,654
非支配株主に帰属する当期純損失（△）	△14,174	△5,027
親会社株主に帰属する当期純利益	3,431,019	2,389,682

【連結包括利益計算書】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (自　平成27年６月１日 　至　平成28年５月31日)	当連結会計年度 (自　平成28年６月１日 　至　平成29年２月28日)
当期純利益	3,416,845	2,384,654
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△273,666	160,060
為替換算調整勘定	△70,499	26,938
退職給付に係る調整額	△27,340	△30,723
その他の包括利益合計	※１,※２ △371,505	※１,※２ 156,275
包括利益	3,045,339	2,540,930
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	3,072,377	2,541,054
非支配株主に係る包括利益	△27,038	△124

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　平成27年６月１日　至　平成28年５月31日）

				（単位：千円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	1,503,270	1,388,470	23,658,337	△101	26,549,975
当期変動額
剰余金の配当			△1,835,737		△1,835,737
親会社株主に帰属する当期純利益			3,431,019		3,431,019
自己株式の取得				△137	△137
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）					－
当期変動額合計	－	－	1,595,281	△137	1,595,143
当期末残高	1,503,270	1,388,470	25,253,618	△239	28,145,118

	その他の包括利益累計額				非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	為替換算調整勘定	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	399,783	124,235	2,455	526,474	204,987	27,281,437
当期変動額
剰余金の配当				－		△1,835,737
親会社株主に帰属する当期純利益				－		3,431,019
自己株式の取得				－		△137
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△273,666	△57,634	△27,340	△358,641	△27,038	△385,679
当期変動額合計	△273,666	△57,634	△27,340	△358,641	△27,038	1,209,463
当期末残高	126,117	66,600	△24,885	167,832	177,949	28,490,900

当連結会計年度（自　平成28年６月１日　至　平成29年２月28日）

				（単位：千円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	1,503,270	1,388,470	25,253,618	△239	28,145,118
当期変動額
剰余金の配当			△2,394,426		△2,394,426
親会社株主に帰属する当期純利益			2,389,682		2,389,682
自己株式の取得				△1,238	△1,238
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）					－
当期変動額合計	－	－	△4,743	△1,238	△5,982
当期末残高	1,503,270	1,388,470	25,248,874	△1,477	28,139,136

	その他の包括利益累計額				非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	為替換算調整勘定	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	126,117	66,600	△24,885	167,832	177,949	28,490,900
当期変動額
剰余金の配当				－		△2,394,426
親会社株主に帰属する当期純利益				－		2,389,682
自己株式の取得				－		△1,238
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	160,060	22,034	△30,723	151,372	△124	151,247
当期変動額合計	160,060	22,034	△30,723	151,372	△124	145,265
当期末残高	286,178	88,635	△55,608	319,204	177,824	28,636,166

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (自　平成27年６月１日 　至　平成28年５月31日)	当連結会計年度 (自　平成28年６月１日 　至　平成29年２月28日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益	5,255,500	3,581,715
減価償却費	1,337,850	908,833
減損損失	380,168	316,405
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△36,298	△513
賞与引当金の増減額（△は減少）	17,268	△102,886
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	41,975	43,796
株主優待引当金の増減額（△は減少）	△14,031	6,282
受取利息及び受取配当金	△115,490	△32,905
支払利息	11,227	6,926
固定資産売却損益（△は益）	△3,038	－
店舗売却損益（△は益）	△135,560	△77,941
固定資産除却損	25,316	15,385
親会社株式売却損益（△は益）	△399,047	△6,555
売上債権の増減額（△は増加）	20,467	142,214
たな卸資産の増減額（△は増加）	10,515	△62,368
差入保証金の増減額（△は増加）	66	△971,374
仕入債務の増減額（△は減少）	10,941	△100,551
未払消費税等の増減額（△は減少）	△253,841	14,649
長期預り保証金の増減額（△は減少）	20,221	931,670
その他	△67,522	191,436
小計	6,106,687	4,804,219
利息及び配当金の受取額	109,477	29,805
利息の支払額	△11,227	△6,926
法人税等の支払額	△1,773,309	△1,931,173
営業活動によるキャッシュ・フロー	4,431,627	2,895,925
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△430,134	△107,505
定期預金の払戻による収入	429,950	245,803
有価証券の取得による支出	△24,993,986	△17,996,900
有価証券の償還による収入	25,000,000	18,000,000
親会社株式の売却による収入	1,083,725	395,041
投資有価証券の売却による収入	－	300,000
有形固定資産の取得による支出	△1,228,581	△754,028
有形固定資産の売却による収入	15,308	－
無形固定資産の取得による支出	△126,380	△182,258
退店に伴う原状回復による支出	△23,978	－
店舗売却による収入	471,634	309,469
投資活動によるキャッシュ・フロー	197,557	209,621

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (自　平成27年６月１日 　至　平成28年５月31日)	当連結会計年度 (自　平成28年６月１日 　至　平成29年２月28日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
自己株式の取得による支出	△137	△1,238
リース債務の返済による支出	△327,486	△200,964
配当金の支払額	△1,835,737	△2,394,426
財務活動によるキャッシュ・フロー	△2,163,362	△2,596,629
現金及び現金同等物に係る換算差額	△36,133	17,350
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	2,429,688	526,267
現金及び現金同等物の期首残高	13,403,968	15,833,656
現金及び現金同等物の期末残高	※１ 15,833,656	※１ 16,359,924

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

連結子会社の数　　　3社

　連結子会社の名称

　　　壱番屋国際香港有限会社

　　　イチバンヤ ＵＳＡ ＩＮＣ.

　　　壱番屋香港有限会社

２．持分法の適用に関する事項

持分法を適用した非連結子会社又は関連会社

　　　該当なし

持分法を適用していない非連結子会社又は関連会社

関連会社の数　　　　3社

  関連会社の名称

　　 イチバンヤ ミッドウエスト アジア株式会社（タイ）

     台湾カレーハウスレストラン株式会社（台湾）

  　 韓国カレーハウス株式会社（韓国）

上記３社は当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等が連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性が無いため、持分法の適用範囲から除外しております。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

　当連結会計年度より連結子会社である壱番屋国際香港有限会社、イチバンヤＵＳＡ ＩＮＣ.及び壱番屋香港有限会社の決算日を12月31日に変更しております。当連結子会社は平成28年４月１日から平成28年12月31日の９ヶ月間の変則決算となっております。

　連結財務諸表の作成に当たっては、決算日現在（平成28年12月31日）の財務諸表を使用しております。ただし、平成29年１月１日から連結決算日平成29年２月28日までの期間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

４．会計方針に関する事項

（1）重要な資産の評価基準及び評価方法

①　有価証券

　　イ　関連会社株式　　　　移動平均法による原価法

　　ロ　その他有価証券

　 時価のあるもの

　連結決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

　 時価のないもの　　　移動平均法による原価法

②　たな卸資産

　　イ　商品・製品・原材料・仕掛品

　総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

　　ロ　貯蔵品

　最終仕入原価法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価の切下げの方法により算定）

（2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産（リース資産を除く）

　　　定率法

　　　ただし、平成10年６月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）及び平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備並びに構築物については、定額法を採用しております。

　　　 なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

　　　　　　建物及び構築物　　　10～47年

　　　　　　機械装置及び運搬具　７～12年

②　無形固定資産（リース資産を除く）

　　　定額法

　　　なお、ソフトウエア（自社利用）については、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

③　リース資産

　　　（所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産）

　　　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法

　　　なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年５月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

④　長期前払費用

 　　　定額法

（3）重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

　　　売上債権等の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

②　賞与引当金

　　　従業員に対する賞与の支給に備えるため、将来の支給見込額のうち、当連結会計年度負担額を計上しております。

③　株主優待引当金

　　　株主優待券の利用による費用負担に備えるため、株主優待券の利用実績率に基づき、当連結会計年度末における将来の株主優待券利用見込額を計上しております。

④　債務保証損失引当金

　　　債務保証に係る損失に備えるため、被保証先の財政状態等を勘案し損失負担見込額を計上しております。

（4）退職給付に係る会計処理の方法

①　退職給付見込額の期間帰属方法

　　　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②　数理計算上の差異の費用処理方法

　　　数理計算上の差異については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（３年間）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

③　未認識数理計算上の差異の会計処理方法

　　　未認識数理計算上の差異については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。

（5）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

　外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めて計上しております。

（6）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなります。

（7）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

①　消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。

②　連結決算日の変更に関する事項

当連結会計年度より、当社の決算日を２月末日、連結子会社の決算日を12月31日に変更しております。この変更に伴い当連結会計年度は、当社が平成28年６月１日から平成29年２月28日、連結子会社が平成28年４月１日から平成28年12月31日の変則的な決算となっております。

（追加情報）

①　繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用

　「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を当連結会計年度から適用しております。

②　海外子会社の設立

　平成29年１月23日開催の取締役会におきまして、イギリスに子会社を設立することを決議し、平成29年３月３日に設立いたしました。

名称　　：ＩＣＨＩＢＡＮＹＡ ＵＫ ＬＩＭＩＴＥＤ

所在地　：イギリス ロンドン市内

事業内容：飲食店の企画・運営

資本金　：450万ポンド（約640百万円）

出資比率：100％

　なお、平成29年５月に出資（当社の特定子会社に該当）する予定です。

（連結貸借対照表関係）

※１ 有形固定資産の減価償却累計額

	前連結会計年度 （平成28年５月31日）	当連結会計年度 （平成29年２月28日）
有形固定資産の減価償却累計額	14,257,744千円	14,255,159千円

※２　関連会社に対するものは次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成28年５月31日）	当連結会計年度 （平成29年２月28日）
投資その他の資産　その他
(関係会社株式）	191,389千円	191,389千円

　３　保証債務

	前連結会計年度 （平成28年５月31日）	当連結会計年度 （平成29年２月28日）
加盟店の金融機関借入の保証	645,403千円	494,390千円
	また、上記以外に加盟店の不動産賃貸借契約について、２件の家賃の債務保証を行っております。	また、上記以外に加盟店の不動産賃貸借契約について、２件の家賃の債務保証を行っております。

（連結損益計算書関係）

※１　固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　平成27年６月１日 至　平成28年５月31日）	当連結会計年度 （自　平成28年６月１日 至　平成29年２月28日）
建物及び構築物	2,725千円	12,140千円
機械装置及び運搬具	1,381	1,353
その他	21,209	1,891
計	25,316	15,385

※２　減損損失

前連結会計年度（自平成27年６月１日  至平成28年５月31日）

　当社グループでは、減損の兆候を判定するにあたっては、原則として、店舗資産、賃貸資産及び本社等の共用資産に分類し、それぞれにおいて独立したキャッシュ・フローを生成する最小単位にグルーピングしております。

　当社グループは当連結会計年度において、店舗資産等の収益性の低下により、次の店舗の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（380,168千円）として特別損失に計上いたしました。

（単位：千円）

区分	地域	主な用途	種類	減損損失
店舗	北海道	CoCo壱番屋1店	建物等	32,486
店舗	東京都	CoCo壱番屋2店	建物等	32,046
店舗	岐阜県	CoCo壱番屋1店	建物	10,122
店舗	愛知県	CoCo壱番屋1店 パスタ・デ・ココ6店 麺屋ここいち1店 にっくい亭1店	建物等	131,657
店舗	京都府	CoCo壱番屋1店	建物	13,080
店舗	大阪府	CoCo壱番屋3店	建物等	52,013
店舗	兵庫県	CoCo壱番屋1店	建物等	8,556
店舗	奈良県	CoCo壱番屋1店	建物等	9,074
店舗	広島県	CoCo壱番屋1店	建物	8,252
店舗	米国 カリフォルニア州	CoCo壱番屋1店	建物等	77,308
小計		CoCo壱番屋13店 パスタ・デ・ココ6店 麺屋ここいち1店 にっくい亭1店		374,597
賃貸	岐阜県	賃貸1件	土地	5,570
小計		賃貸1件		5,570
合計				380,168

  ※地域ごとの減損損失の内訳

（単位：千円）

区分	地域	土地	建物	その他	減損損失
店舗	北海道	－	18,097	14,389	32,486
店舗	東京都	－	30,554	1,492	32,046
店舗	岐阜県	－	10,122	－	10,122
店舗	愛知県	－	108,025	23,631	131,657
店舗	京都府	－	13,080	－	13,080
店舗	大阪府	－	48,841	3,171	52,013
店舗	兵庫県	－	8,362	194	8,556
店舗	奈良県	－	7,739	1,334	9,074
店舗	広島県	－	8,252	－	8,252
店舗	米国 カリフォルニア州	－	68,278	9,030	77,308
賃貸	岐阜県	5,570	－	－	5,570

　なお、当資産グループの回収可能価額を正味売却価額により算定している場合には主として路線価評価額によっており、使用価値により算定している場合には、将来キャッシュ・フローを5.0％で割り引いて算定しております。

当連結会計年度（自平成28年６月１日  至平成29年２月28日）

　当社グループでは、減損の兆候を判定するにあたっては、原則として、店舗資産、賃貸資産及び本社等の共用資産に分類し、それぞれにおいて独立したキャッシュ・フローを生成する最小単位にグルーピングしております。

　当社グループは当連結会計年度において、店舗資産等の収益性の低下により、次の店舗の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（316,405千円）として特別損失に計上いたしました。

（単位：千円）

区分	地域	主な用途	種類	減損損失
店舗	宮城県	CoCo壱番屋1店	建物、土地等	59,918
店舗	東京都	CoCo壱番屋5店	建物等	98,471
店舗	愛知県	パスタ・デ・ココ4店 麺屋ここいち1店 にっくい亭1店	建物等	74,899
店舗	大阪府	CoCo壱番屋3店	建物等	66,300
店舗	広島県	CoCo壱番屋1店	建物	16,815
合計		CoCo壱番屋10店 パスタ・デ・ココ4店 麺屋ここいち1店 にっくい亭1店		316,405

  ※地域ごとの減損損失の内訳

（単位：千円）

区分	地域	土地	建物	その他	減損損失
店舗	宮城県	47,660	11,590	667	59,918
店舗	東京都	－	81,430	17,041	98,471
店舗	愛知県	－	65,048	9,850	74,899
店舗	大阪府	－	63,766	2,533	66,300
店舗	広島県	－	16,815	－	16,815

　なお、当資産グループの回収可能価額を正味売却価額により算定している場合には主として路線価評価額によっており、使用価値により算定している場合には、将来キャッシュ・フローを5.0％で割り引いて算定しております。

（連結包括利益計算書関係）

※１　その他の包括利益に係る組替調整額

	前連結会計年度 （自　平成27年６月１日 至　平成28年５月31日）	当連結会計年度 （自　平成28年６月１日 至　平成29年２月28日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額	△7,768千円	236,702千円
組替調整額	△399,047	△6,555
計	△406,815	230,146
為替換算調整勘定：
当期発生額	△70,499	26,938
組替調整額	－	－
計	△70,499	26,938
退職給付に係る調整額：
当期発生額	△53,648	△53,644
組替調整額	14,197	9,469
計	△39,450	△44,175
税効果調整前合計	△516,765	212,909
税効果額	145,259	△56,633
その他の包括利益合計	△371,505	156,275

※２　その他の包括利益に係る税効果額

	前連結会計年度 （自　平成27年６月１日 至　平成28年５月31日）	当連結会計年度 （自　平成28年６月１日 至　平成29年２月28日）
その他有価証券評価差額金：
税効果調整前	△406,815千円	230,146千円
税効果額	133,149	△70,085
税効果調整後	△273,666	160,060
為替換算調整勘定：
税効果調整前	△70,499	26,938
税効果額	－	－
税効果調整後	△70,499	26,938
退職給付に係る調整額：
税効果調整前	△39,450	△44,175
税効果額	12,110	13,452
税効果調整後	△27,340	△30,723
その他の包括利益合計
税効果調整前	△516,765	212,909
税効果額	145,259	△56,633
税効果調整後	△371,505	156,275

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自平成27年６月1日　至平成28年５月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首株式数(株)	当連結会計年度増加株式数(株)	当連結会計年度減少株式数(株)	当連結会計年度末株式数 (株)
発行済株式
普通株式	15,963,000	－	－	15,963,000
合計	15,963,000	－	－	15,963,000
自己株式
普通株式（注）	50	26	－	76
合計	50	26	－	76

（注）普通株式の自己株式の株式数の増加26株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。

２．配当に関する事項

（1）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額	１株当たり配当額	基準日	効力発生日
平成27年８月26日 定時株主総会	普通株式	1,037,591千円	65円	平成27年５月31日	平成27年８月27日
平成28年１月８日 取締役会	普通株式	798,146千円	50円	平成27年11月30日	平成28年２月16日

（2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額	配当の原資	１株当たり 配当額	基準日	効力発生日
平成28年８月25日 定時株主総会	普通株式	1,277,033千円	利益剰余金	80円	平成28年５月31日	平成28年８月26日

当連結会計年度（自平成28年６月１日　至平成29年２月28日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首株式数(株)	当連結会計年度増加株式数(株)	当連結会計年度減少株式数(株)	当連結会計年度末株式数 (株)
発行済株式
普通株式（注）１	15,963,000	15,963,000	－	31,926,000
合計	15,963,000	15,963,000	－	31,926,000
自己株式
普通株式（注）2	76	427	－	503
合計	76	427	－	503

（注）１.平成28年６月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。発行済株式の増加15,963,000株は、当該株式分割による増加であります。

２.自己株式の増加427株は、株式分割による増加76株及び、単元未満株式の買取351株によるものであります。

２．配当に関する事項

（1）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額	１株当たり配当額	基準日	効力発生日
平成28年８月25日 定時株主総会	普通株式	1,277,033千円	80円	平成28年５月31日	平成28年８月26日
平成29年１月10日 取締役会	普通株式	1,117,392千円	35円	平成28年11月30日	平成29年２月20日

（2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額	配当の原資	１株当たり 配当額	基準日	効力発生日
平成29年５月26日 定時株主総会	普通株式	558,696千円	利益剰余金	17.5円	平成29年２月28日	平成29年５月29日

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前連結会計年度 （自　平成27年６月１日 至　平成28年５月31日）		当連結会計年度 （自　平成28年６月１日 至　平成29年２月28日）
現金及び預金勘定	16,093,051	千円	16,477,879	千円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金	△259,395		△117,954
現金及び現金同等物	15,833,656		16,359,924

　２　重要な非資金取引の内容

   ファイナンス・リース取引に係る資産及び債務の額

	前連結会計年度 （自　平成27年６月１日 至　平成28年５月31日）	当連結会計年度 （自　平成28年６月１日 至　平成29年２月28日）
ファイナンス・リース取引に係る資産及び債務の額	231,865千円	52,528千円

（リース取引関係）

１．ファイナンス・リース取引（借主側）

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①　リース資産の内容

　　有形固定資産

　主に店舗における店内設備(その他）及び店舗の賃貸借に伴う建物であります。

②　リース資産の減価償却の方法

　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項　（2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

　なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が、平成20年５月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており、その内容は次のとおりであります。

(1）リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額

（単位：千円）

	前連結会計年度（平成28年５月31日）
	取得価額相当額	減価償却累計額相当額	期末残高相当額
建物及び構築物	300,280	220,568	79,711

（単位：千円）

	当連結会計年度（平成29年２月28日）
	取得価額相当額	減価償却累計額相当額	期末残高相当額
建物及び構築物	269,980	211,932	58,047

(2）未経過リース料期末残高相当額

（単位：千円）

	前連結会計年度 （平成28年５月31日）	当連結会計年度 （平成29年２月28日）
１年内	15,083	13,545
１年超	68,362	46,898
合計	83,445	60,443

(3）支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額

（単位：千円）

	前連結会計年度 （自　平成27年６月１日 至　平成28年５月31日）	当連結会計年度 （自　平成28年６月１日 至　平成29年２月28日）
支払リース料	23,688	15,950
減価償却費相当額	15,014	10,124
支払利息相当額	1,241	915

(4）減価償却費相当額の算定方法

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

(5）利息相当額の算定方法

　リース料総額とリース物件の取得価額相当額との差額を利息相当額とし、各期への配分方法については、利息法によっております。

（減損損失について）

　リース資産に配分された減損損失はありません。

２．オペレーティング・リース取引(借主側）

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（単位：千円）

	前連結会計年度 （平成28年５月31日）	当連結会計年度 （平成29年２月28日）
１年内	79,478	71,341
１年超	396,313	334,637
合計	475,792	405,978

３．オペレーティング・リース取引(貸主側）

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（単位：千円）

	前連結会計年度 （平成28年５月31日）	当連結会計年度 （平成29年２月28日）
１年内	70,300	64,542
１年超	389,850	334,700
合計	460,150	399,243

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

（1）金融商品に対する取組方針

当社グループは、資金運用については主に短期的な安全性の高い金融資産に限定しており、また、資金調達については主に短期の銀行借入により調達し、大型設備投資が発生した場合等は、必要に応じ長期借入にて資金調達する方針であります。また、デリバティブ取引は行わない方針であります。

　（2）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

営業債権について、受取手形による回収は行いません。売掛金については、主に当社グループにおけるフランチャイズチェーンに加盟しているオーナーが対象であり、取引先の信用リスクに晒されております。

当該リスクに関しては、当社グループの与信管理規程に従い、営業本部を中心に残高管理を行うとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

投資有価証券である株式は、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、重要性に応じて時価情報等を経営会議に報告しております。

また財務状況の把握や取引状況等を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

営業債務について、支払手形による支払は行いません。買掛金については原則１ヶ月の支払期日です。

また営業債務は、流動性リスクに晒されておりますが、月次に資金運用計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持等により流動性リスクを管理しております。

（3）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

２. 金融商品の時価等に関する事項

　　　　　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。 なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（(注）２参照）。

前連結会計年度(平成28年５月31日）

				(単位：千円）
		連結貸借対照表計上額	時価（※2）	差額
（1）現金及び預金		16,093,051	16,093,051	-
（2）売掛金		2,657,984	2,657,984	-
（3）親会社株式		24,353	24,353	-
（4）投資有価証券		481,280	481,280	-
（5）差入保証金		1,600,176
貸倒引当金（※1）		△3,350
		1,596,825	1,525,993	△70,832
資産計		20,853,496	20,782,663	△70,832
（1）買掛金		2,209,681	2,209,681	-
（2）未払金		1,155,930	1,155,930	-
（3）未払法人税等		1,068,102	1,068,102	-
（4）リース債務（固定負債）		537,511	515,152	△22,358
（5）長期預り保証金		592,983	574,675	△18,307
負債計		5,564,209	5,523,542	△40,666

（※1）差入保証金に対する貸倒引当金を控除して記載しております。

（※2）投資有価証券を除く項目につきましては、「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号）に基づき　算定された時価であり、市場取引等における時価ではありません。

当連結会計年度(平成29年２月28日）

				(単位：千円）
		連結貸借対照表計上額	時価（※2）	差額
（1）現金及び預金		16,477,879	16,477,879	－
（2）売掛金		2,518,234	2,518,234	－
（3）投資有価証券		717,996	717,996	－
（4）差入保証金		2,514,903
貸倒引当金（※1）		△3,266
		2,511,636	2,395,778	△115,858
資産計		22,225,747	22,109,888	△115,858
（1）買掛金		2,110,822	2,110,822	－
（2）未払金		1,211,442	1,211,442	－
（3）未払法人税等		300,311	300,311	－
（4）リース債務（固定負債）		453,541	434,433	△19,108
（5）長期預り保証金		1,499,284	1,480,744	△18,539
負債計		5,575,401	5,537,754	△37,647

（※1）差入保証金に対する貸倒引当金を控除して記載しております。

（※2）投資有価証券を除く項目につきましては、「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号）に基づき　算定された時価であり、市場取引等における時価ではありません。

　(注）１ 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資　　産

（1）現金及び預金、（2）売掛金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

（3）投資有価証券

これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。なお、投資有価証券はその他有価証券として保有しており、これに関する連結貸借対照表計上額と取得原価との差額は以下のとおりであります。

前連結会計年度(平成28年５月31日）

				(単位：千円）
		種類	取得原価	連結貸借対照表計上額	差額
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの		（1）株式	324,012	505,633	181,620
		（2）債券	－	－	－
		（3）その他	－	－	－
		小計	324,012	505,633	181,620
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの		（1）株式	－	－	－
		（2）債券	－	－	－
		（3）その他	－	－	－
		小計	－	－	－
合計			324,012	505,633	181,620

当連結会計年度(平成29年２月28日）

				(単位：千円）
		種類	取得原価	連結貸借対照表計上額	差額
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの		（1）株式	306,228	717,996	411,767
		（2）債券	－	－	－
		（3）その他	－	－	－
		小計	306,228	717,996	411,767
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの		（1）株式	－	－	－
		（2）債券	－	－	－
		（3）その他	－	－	－
		小計	－	－	－
合計			306,228	717,996	411,767

（4）差入保証金

差入保証金の時価については、想定した賃借契約期間に基づきその将来キャッシュ・フローを国債の利回り等適切な指標に基づく利率で割り引いた現在価値により算定した額より貸倒見積高を控除した金額を時価としております。

　負　債

　（1）　買掛金、（2）　未払金、（3）　未払法人税等

　　これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

　（4）　リース債務（固定負債）

　　リース債務の時価については、元利金の合計額を新規に同様のリース取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

　（5）　長期預り保証金

　　長期預り保証金の賃貸物件保証金の時価については、想定した賃借契約期間に基づき、そのキャッシュ・フローを国債の利回り等適切な指標に基づく利率で割引いた現在価値により算定しております。

保証債務

前連結会計年度(平成28年５月31日）

　保証債務契約の時価は△23,194千円であります。ただし、前受保証料17,787千円を前受金として計上しております。時価については、見積将来キャッシュ・フローの金額を国債の利回り等適切な指標に基づく利率で割り引いた現在価値から債務保証損失見積高を控除し算定しております。

当連結会計年度(平成29年２月28日）

　保証債務契約の時価は△16,591千円であります。ただし、前受保証料13,153千円を前受金として計上しております。時価については、見積将来キャッシュ・フローの金額を国債の利回り等適切な指標に基づく利率で割り引いた現在価値から債務保証損失見積高を控除し算定しております。

デリバティブ取引

利用していないため該当事項はありません。

　(注）２ 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

前連結会計年度(平成28年５月31日）

				(単位：千円）
区分			連結貸借対照表計上額
非上場株式 優先出資証券			1,200 300,000
合計			301,200

　これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから「（4）投資有価証券」には含めておりません。

・加盟保証金1,486,515千円については、加盟店の営業継続期間の見積もりが実質的に困難であり時価が把握できないため「（5）長期預り保証金」には含めておりません。

当連結会計年度(平成29年２月28日）

				(単位：千円）
区分			連結貸借対照表計上額
非上場株式			1,200

　これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから「（3）投資有価証券」には含めておりません。

・加盟保証金1,511,885千円については、加盟店の営業継続期間の見積もりが実質的に困難であり時価が把握できないため「（5）長期預り保証金」には含めておりません。

　(注）３ 金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(平成28年５月31日）

				(単位：千円）
			1年以内	1年超5年以内	5年超10年以内	10年超
現金及び預金			16,093,051	－	－	－
売掛金			2,657,984	－	－	－
差入保証金			172,606	435,119	320,865	689,146
合計			18,923,643	435,119	320,865	689,146

当連結会計年度(平成29年２月28日）

				(単位：千円）
			1年以内	1年超5年以内	5年超10年以内	10年超
現金及び預金			16,477,879	－	－	－
売掛金			2,518,234	－	－	－
差入保証金			225,336	761,993	483,130	1,059,761
合計			19,221,451	761,993	483,130	1,059,761

　(注）４ リース債務等の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度(平成28年５月31日）

		(単位：千円）
			1年以内	1年超2年以内	2年超3年以内	3年超4年以内	4年超5年以内	5年超
リース債務			240,440	157,650	129,914	86,023	24,607	139,314
長期預り保証金			85,443	64,101	56,798	51,271	48,347	238,375
合計			325,884	221,752	186,713	137,294	72,954	377,689

当連結会計年度(平成29年２月28日）

		(単位：千円）
			1年以内	1年超2年以内	2年超3年以内	3年超4年以内	4年超5年以内	5年超
リース債務			175,973	146,680	113,138	45,297	17,368	131,057
長期預り保証金			126,727	156,545	213,550	103,572	103,174	798,495
合計			302,701	303,225	326,689	148,870	120,543	929,553

（有価証券関係）

１　その他有価証券

前連結会計年度（平成28年５月31日）

	種類	連結貸借対照表計上額（千円）	取得原価（千円）	差額（千円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1）株式	505,633	324,012	181,620
	(2）債券
	①　国債・地方債等	－	－	－
	②　社債	－	－	－
	③　その他	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	505,633	324,012	181,620
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1）株式
	(2）債券
	①　国債・地方債等	－	－	－
	②　社債	－	－	－
	③　その他	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	－	－	－
合計		505,633	324,012	181,620

  (注）　　非上場株式(連結貸借対照表計上額1,200千円）及び優先出資証券(連結貸借対照表計上額300,000千円）については市場性がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

当連結会計年度（平成29年２月28日）

	種類	連結貸借対照表計上額（千円）	取得原価（千円）	差額（千円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1）株式	717,996	306,228	411,767
	(2）債券
	①　国債・地方債等	－	－	－
	②　社債	－	－	－
	③　その他	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	717,996	306,228	411,767
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1）株式
	(2）債券
	①　国債・地方債等	－	－	－
	②　社債	－	－	－
	③　その他	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	－	－	－
合計		717,996	306,228	411,767

  (注）　　非上場株式(連結貸借対照表計上額1,200千円）については市場性がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

２　売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　平成27年６月１日　至　平成28年５月31日）

種類	売却額（千円）	売却益の合計額（千円）	売却損の合計額（千円）
(1）株式	1,454,718	399,047	－
(2）債券
①　国債・地方債等	－	－	－
②　社債	－	－	－
③　その他	－	－	－
(3）その他	－	－	－
合計	1,454,718	399,047	－

当連結会計年度（自　平成28年６月１日　至　平成29年２月28日）

種類	売却額（千円）	売却益の合計額（千円）	売却損の合計額（千円）
(1）株式	24,340	6,555	－
(2）債券
①　国債・地方債等	－	－	－
②　社債	－	－	－
③　その他	－	－	－
(3）その他	300,000	－	－
合計	324,340	6,555	－

（デリバティブ取引関係）

　　　当社グループは、デリバティブ取引を全く利用していないため、該当事項はありません。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社グループは、退職金規程に基づく社内積立の退職一時金制度を採用しております。

２．確定給付制度

(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 （自　平成27年６月１日 至　平成28年５月31日）	当連結会計年度 （自　平成28年６月１日 至　平成29年２月28日）
退職給付債務の期首残高	464,165千円	545,592千円
勤務費用	61,696	53,597
利息費用	4,641	△409
数理計算上の差異の発生額	53,648	53,644
退職給付の支払額	△38,560	△18,861
退職給付債務の期末残高	545,592	633,563

(2）退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表

	前連結会計年度 （平成28年５月31日）	当連結会計年度 （平成29年２月28日）
退職給付に係る負債	545,592千円	633,563千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	545,592	633,563

(3）退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 （自　平成27年６月１日 至　平成28年５月31日）	当連結会計年度 （自　平成28年６月１日 至　平成29年２月28日）
勤務費用	61,696千円	53,597千円
利息費用	4,641	△409
数理計算上の差異の費用処理額	14,197	9,469
確定給付制度に係る退職給付費用	80,536	62,657

(4）退職給付に係る調整額

　退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　平成27年６月１日 至　平成28年５月31日）	当連結会計年度 （自　平成28年６月１日 至　平成29年２月28日）
数理計算上の差異	39,450千円	44,175千円
合　計	39,450	44,175

(5）退職給付に係る調整累計額

　退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成28年５月31日）	当連結会計年度 （平成29年２月28日）
未認識数理計算上の差異	35,836千円	80,012千円
合　計	35,836	80,012

(6）数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表わしております。）

	前連結会計年度 （平成28年５月31日）	当連結会計年度 （平成29年２月28日）
割引率	△0.1％	△0.1％

（ストック・オプション等関係）

　　　　該当事項はありません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 （平成28年５月31日）		当連結会計年度 （平成29年２月28日）
（繰延税金資産）
未払事業税	69,939千円		12,135千円
貸倒引当金	1,886		1,725
減価償却費	35,677		26,565
のれん	6,988		8,693
賞与引当金	99,226		66,557
退職給付に係る負債	166,732		193,236
長期未払金	27,521		27,467
減損損失	829,155		885,082
資産除去債務	129,835		131,455
その他	251,657		216,870
計	1,618,620		1,569,791
評価性引当額	△690,168		△678,241
繰延税金資産合計	928,451		891,550
（繰延税金負債）
建設協力金	△2,064千円		△1,794千円
その他有価証券評価差額金	△55,503		△125,589
資産除去債務に対応する費用	△64,742		△59,741
繰延税金負債合計	△122,310		△187,125
繰延税金資産の純額	806,141		704,424

　繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 （平成28年５月31日）		当連結会計年度 （平成29年２月28日）
流動資産－繰延税金資産	214,974千円		108,273千円
固定資産－繰延税金資産	591,167		596,151

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 （平成28年５月31日）		当連結会計年度 （平成29年２月28日）
法定実効税率	32.8％		30.7％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.8		0.9
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.4		0.0
住民税均等割等	1.8		1.9
評価性引当額の増減	0.7		0.4
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	0.8		―
税額控除	△1.1		△0.8
その他	△0.4		0.3
税効果会計適用後の法人税等の負担率	35.0		33.4

（企業結合等関係）

　　　　該当事項はありません。

（資産除去債務関係）

（1）当該資産除去債務の概要

　飲食事業用店舗の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。

（2）当該資産除去債務の金額の算定方法

　使用見込期間を取得から20年～31年と見積り、割引率は2.0％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。

（3）当該資産除去債務の総額の増減

	前連結会計年度 （自　平成27年６月１日 至　平成28年５月31日）	当連結会計年度 （自　平成28年６月１日 至　平成29年２月28日）
期首残高	421,949千円	424,855千円
有形固定資産の取得に伴う増加額	32,988	17,628
時の経過による調整額	8,388	6,349
資産除去債務の履行による減少額	△9,655	―
その他増減額（△は減少）	△28,816	△17,889
期末残高	424,855	430,943

（賃貸等不動産関係）

前連結会計年度（自平成27年６月１日  至平成28年５月31日）

　当社グループでは、全国に賃貸店舗や賃貸事業所及び賃貸住宅を所有しております。平成28年５月期における当該賃貸等不動産に関する連結貸借対照表計上額、当連結会計年度増減額及び時価は、次のとおりであります。

（単位:千円）
用途	連結貸借対照表計上額			当連結会計年度末の時価
	当連結会計年度期首残高	当連結会計年度増減額	当連結会計年度末残高
店舗	2,017,977	42,459	2,060,436	1,305,501
事務所	418,304	6,747	425,051	287,137
住宅	654,049	△10,389	643,659	452,685
合計	3,090,330	38,816	3,129,147	2,045,324

（注）１ 連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。

　　　２ 当連結会計年度増減額のうち、主な増加額は新規店舗資産の取得等155,467千円、貸事務所の増加19,105千円であり、主な減少額は減価償却費117,702千円であります。

    　３ 当連結会計年度末の時価については「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額（指標等を用いて調整を行ったものを含む）であります。

また、賃貸等不動産に関する平成28年５月期における損益は、次のとおりであります。

（単位:千円）
用途	賃貸収益	賃貸原価	差額	その他
店舗	547,651	463,246	84,405	－
事務所	59,209	37,586	21,622	△5,570
住宅	51,742	44,406	7,336	－
合計	658,603	545,238	113,365	△5,570

（注）１ 賃貸収益とこれに対応する賃貸原価（減価償却費、修繕費、保険料、租税公課等）は、それぞれ「営業外収益　受取家賃」及び「営業外費用　賃貸費用」に計上されております。

　　　２ 事務所（その他）は減損損失であり「特別損失」に計上されております。

当連結会計年度（自平成28年６月１日  至平成29年２月28日）

　当社グループでは、全国に賃貸店舗や賃貸事業所及び賃貸住宅を所有しております。平成29年２月期における当該賃貸等不動産に関する連結貸借対照表計上額、当連結会計年度増減額及び時価は、次のとおりであります。

（単位:千円）
用途	連結貸借対照表計上額			当連結会計年度末の時価
	当連結会計年度期首残高	当連結会計年度増減額	当連結会計年度末残高
店舗	2,060,436	△18,172	2,042,263	1,378,538
事務所	425,051	△6,081	418,969	273,837
住宅	643,659	△7,316	636,343	465,956
合計	3,129,147	△31,570	3,097,576	2,118,332

（注）１ 連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。

　　　２ 当連結会計年度増減額のうち、主な増加額は新規店舗資産の取得等59,566千円であり、主な減少額は減価償却費87,277千円であります。

    　３ 当連結会計年度末の時価については「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額（指標等を用いて調整を行ったものを含む）であります。

また、賃貸等不動産に関する平成29年２月期における損益は、次のとおりであります。

（単位:千円）
用途	賃貸収益	賃貸原価	差額	その他
店舗	445,331	376,394	68,937	－
事務所	43,851	28,654	15,197	－
住宅	39,445	25,463	13,982	－
合計	528,629	430,511	98,117	－

（注）　賃貸収益とこれに対応する賃貸原価（減価償却費、修繕費、保険料、租税公課等）は、それぞれ「営業外収益　受取家賃」及び「営業外費用　賃貸費用」に計上されております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前連結会計年度（自平成27年６月１日  至平成28年５月31日）

  当社グループにおいては、飲食事業及びこれらの付帯業務の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自平成28年６月１日  至平成29年２月28日）

  当社グループにおいては、飲食事業及びこれらの付帯業務の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【関連情報】

前連結会計年度（自平成27年６月１日　至平成28年５月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

（単位：千円）

	直営店売上高	ＦＣ向売上高	その他	合計
外部顧客への売上高	14,524,602	29,858,553	526,090	44,909,245

２．地域ごとの情報

（1）売上高

　　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

（2）有形固定資産

　　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

　　外部顧客への売上高のうち、特定顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の10％以上に該当するものがないため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自平成28年６月１日　至平成29年２月28日）

１．製品及びサービスごとの情報

（単位：千円）

	直営店売上高	ＦＣ向売上高	その他	合計
外部顧客への売上高	10,432,679	22,722,863	456,890	33,612,433

２．地域ごとの情報

（1）売上高

　　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

（2）有形固定資産

　　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

　　外部顧客への売上高のうち、特定顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の10％以上に該当するものがないため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自平成27年６月１日　至平成28年５月31日）

  当社グループにおいては、飲食事業及びこれらの付帯業務の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自平成28年６月１日　至平成29年２月28日）

  当社グループにおいては、飲食事業及びこれらの付帯業務の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自平成27年６月１日　至平成28年５月31日）

  該当事項はありません。

当連結会計年度（自平成28年６月１日　至平成29年２月28日）

  該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自平成27年６月１日　至平成28年５月31日）

  該当事項はありません。

当連結会計年度（自平成28年６月１日　至平成29年２月28日）

  該当事項はありません。

【関連当事者情報】

前連結会計年度（自平成27年６月１日  至平成28年５月31日）

１．関連当事者のと取引

該当事項はありません。

２．親会社又は重要な関連会社に関する注記

（１）親会社情報

ハウス食品グループ本社株式会社（東京証券取引所に上場）

（２）重要な関連会社の要約財務情報

該当事項はありません。

当連結会計年度（自平成28年６月１日  至平成29年２月28日）

１．関連当事者のと取引

該当事項はありません。

２．親会社又は重要な関連会社に関する注記

（１）親会社情報

ハウス食品グループ本社株式会社（東京証券取引所に上場）

（２）重要な関連会社の要約財務情報

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

	前連結会計年度 （自　平成27年６月１日 至　平成28年５月31日）	当連結会計年度 （自　平成28年６月１日 至　平成29年２月28日）
１株当たり純資産額	886.83円	891.40円
１株当たり当期純利益金額	107.47円	74.85円

（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．平成28年６月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益金額を算定しております。

３．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下とおりであります。

	前連結会計年度 （自　平成27年６月１日 至　平成28年５月31日）	当連結会計年度 （自　平成28年６月１日 至　平成29年２月28日）
１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益金額（千円）	3,431,019	2,389,682
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益金額（千円）	3,431,019	2,389,682
期中平均株式数（千株）	31,925	31,925

（重要な後発事象）

　当社は、平成29年２月24日開催の取締役会において、ハウスレストラン管理（上海）有限会社の出資持分並びに台湾カレーハウスレストラン株式会社の株式を取得し、当社の子会社とすることについて決議し平成29年３月24日に出資いたしました。

　いずれも、特定子会社に該当いたします。

ハウスレストラン管理（上海）有限会社

１．企業結合の概要

（１）被取得企業の名称及びその事業の内容

被取得企業の名称　ハウスレストラン管理（上海）有限会社

事業の内容　　　　カレーハウスCoCo壱番屋の店舗運営

（２）企業結合を行った主な理由

　当社が、平成27年12月８日に、ハウス食品グループ本社株式会社の子会社となり、同社グループの一員となって以降、当該グループ化の目的である一層の企業価値向上のため、ハウス食品グループにおけるグループ各社の役割分担や、経営資源の最適配分について両社の間で検討が進められてまいりました。その結果、両社にとって海外事業展開の強化が重要な経営課題となっていることから、中長期的な視野に立った経営判断として、これまでハウス食品グループ各社が運営を行ってきた外食事業を、当社の傘下に置いてマネジメントを行っていくことで、双方の強みがストレートに発揮でき、経営戦略上、合理的であるという判断に至りました。

（３）企業結合日

平成29年３月24日

（４）企業結合の法的形式

現金を対価とする出資持分の取得

（５）結合後企業の名称

変更はありません。

（６）取得する議決権比率

88.9％

（７）取得企業を決定するに至った主な根拠

当社が現金を対価として出資持分を取得するためであります。

２．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価	現金	2,955千ＵＳドル
取得原価		2,955千ＵＳドル

３．主要な取得関連費用の内容及び金額

現時点では確定しておりません。

４．被取得企業の取得原価と取得するに至った取引ごとの取得原価の合計額との差額

現時点では確定しておりません。

５．発生するのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

現時点では確定しておりません。

６．企業結合日に受け入れる資産及び引受ける負債の額並びにその主な内訳

現時点では確定しておりません。

台湾カレーハウスレストラン株式会社

１．企業結合の概要

（１）被取得企業の名称及びその事業の内容

被取得企業の名称　台湾カレーハウスレストラン株式会社

事業の内容　　　　カレーハウスCoCo壱番屋の店舗運営

（２）企業結合を行った主な理由

　当社が、平成27年12月８日に、ハウス食品グループ本社株式会社の子会社となり、同社グループの一員となって以降、当該グループ化の目的である一層の企業価値向上のため、ハウス食品グループにおけるグループ各社の役割分担や、経営資源の最適配分について両社の間で検討が進められてまいりました。その結果、両社にとって海外事業展開の強化が重要な経営課題となっていることから、中長期的な視野に立った経営判断として、これまでハウス食品グループ各社が運営を行ってきた外食事業を、当社の傘下に置いてマネジメントを行っていくことで、双方の強みがストレートに発揮でき、経営戦略上、合理的であるという判断に至りました。

（３）企業結合日

平成29年３月24日

（４）企業結合の法的形式

現金を対価とする株式の取得

（５）結合後企業の名称

変更はありません。

（６）取得する議決権比率

60％

（７）取得企業を決定するに至った主な根拠

当社が現金を対価として株式を取得するためであります。

２．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価	現金	453百万円
取得原価		453百万円

３．主要な取得関連費用の内容及び金額

現時点では確定しておりません。

４．被取得企業の取得原価と取得するに至った取引ごとの取得原価の合計額との差額

現時点では確定しておりません。

５．発生するのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

現時点では確定しておりません。

６．企業結合日に受け入れる資産及び引受ける負債の額並びにその主な内訳

現時点では確定しておりません。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

　　　　  該当事項はありません。

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 （千円）	当期末残高 （千円）	平均利率 （％）	返済期限
１年以内に返済予定のリース債務（流動負債・その他）	240,440	175,973	1.24	―
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）	537,511	453,541	1.73	平成30年～平成52年
その他有利子負債（長期預り保証金）	28,522	26,941	1.80	平成30年～平成41年
合計	806,474	656,455	―	―

　（注）１　「平均利率」については、期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

２　リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）及びその他有利子負債の連結貸借対照表日後５年内における返済予定額は以下のとおりであります。

	1年超2年以内 （千円）	2年超3年以内 （千円）	3年超4年以内 （千円）	4年超5年以内 （千円）
リース債務	146,680	113,138	45,297	17,368
その他有利子負債	2,522	2,479	2,436	2,393

【資産除去債務明細表】

　本明細表に記載すべき事項が連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載されているため、資産除去債務明細表の記載を省略しております。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

（累計期間）	第１四半期	第２四半期	当連結会計年度
売上高（千円）	11,234,417	22,235,136	33,612,433
税金等調整前四半期（当期）純利益金額（千円）	1,410,039	2,617,746	3,581,715
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益金額（千円）	954,612	1,752,053	2,389,682
１株当たり四半期（当期）純利益金額（円）（注）1	29.90	54.88	74.85

（会計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期
１株当たり四半期純利益金額（円）（注）1	29.90	24.98	19.97

（注）１　当社は、平成28年６月１日付で普通株式１株当たり２株の割合で株式分割を行いましたが、前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり四半期（当期）純利益金額を算定しております。

２　当連結会計年度より、当社の決算日を２月末日、連結子会社の決算日を12月31日に変更しております。この変更に伴い当連結会計年度は、当社が平成28年６月１日から平成29年２月28日、連結子会社が平成28年４月１日から平成28年12月31日の変則的な決算となっております。