２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：千円)
	前事業年度 (平成28年５月31日)	当事業年度 (平成29年２月28日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	15,360,161	15,852,877
売掛金	2,647,798	2,480,917
親会社株式	24,353	－
商品及び製品	580,709	637,936
仕掛品	26,275	17,810
原材料及び貯蔵品	217,123	206,571
前払費用	220,028	165,502
繰延税金資産	214,974	108,273
その他	※２ 687,959	※２ 303,418
流動資産合計	19,979,384	19,773,308
固定資産
有形固定資産
建物	5,129,045	4,789,348
構築物	487,728	433,719
機械及び装置	757,847	763,845
車両運搬具	887	2,346
工具、器具及び備品	366,191	356,443
土地	5,539,090	5,491,430
リース資産	740,203	583,078
建設仮勘定	54,243	38,563
有形固定資産合計	13,075,237	12,458,775
無形固定資産
借地権	21,479	21,408
ソフトウエア	263,316	363,693
電話加入権	3,512	2,202
水道施設利用権	12,207	11,086
商標権	168	38
ソフトウエア仮勘定	8,856	18,770
無形固定資産合計	309,540	417,200
投資その他の資産
投資有価証券	782,480	719,196
関係会社株式	934,019	934,019
出資金	95,499	95,499
破産更生債権等	19,539	19,109
長期前払費用	53,953	52,044
繰延税金資産	580,215	571,747
差入保証金	1,490,561	2,385,872
店舗賃借仮勘定	※１ 2,905	※１ 38,843
会員権	600	600
その他	－	23,273
貸倒引当金	△6,172	△5,658
投資その他の資産合計	3,953,601	4,834,546
固定資産合計	17,338,380	17,710,522
資産合計	37,317,765	37,483,830

		(単位：千円)
	前事業年度 (平成28年５月31日)	当事業年度 (平成29年２月28日)
負債の部
流動負債
買掛金	2,184,006	2,073,820
リース債務	240,440	175,973
未払金	1,104,398	1,112,709
未払費用	44,274	50,466
未払法人税等	1,054,998	285,571
未払消費税等	185,188	198,993
前受金	76,855	75,930
預り金	26,911	148,744
賞与引当金	318,748	218,222
株主優待引当金	80,616	86,899
資産除去債務	－	2,749
その他	1,410	6,294
流動負債合計	5,317,849	4,436,375
固定負債
リース債務	537,511	453,541
退職給付引当金	509,755	553,551
債務保証損失引当金	5,309	3,384
長期預り保証金	2,079,498	3,011,169
資産除去債務	424,855	428,193
その他	96,194	95,015
固定負債合計	3,653,123	4,544,855
負債合計	8,970,973	8,981,231
純資産の部
株主資本
資本金	1,503,270	1,503,270
資本剰余金
資本準備金	1,388,470	1,388,470
資本剰余金合計	1,388,470	1,388,470
利益剰余金
利益準備金	371,250	371,250
その他利益剰余金
別途積立金	18,300,000	20,300,000
繰越利益剰余金	6,657,923	4,654,909
利益剰余金合計	25,329,173	25,326,159
自己株式	△239	△1,477
株主資本合計	28,220,674	28,216,421
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	126,117	286,178
評価・換算差額等合計	126,117	286,178
純資産合計	28,346,792	28,502,599
負債純資産合計	37,317,765	37,483,830

②【損益計算書】

		(単位：千円)
	前事業年度 (自　平成27年６月１日 　至　平成28年５月31日)	当事業年度 (自　平成28年６月１日 　至　平成29年２月28日)
売上高
製品売上高	23,076,859	17,047,932
商品売上高	17,559,867	13,563,575
その他の売上高	※１,※３ 2,759,728	※１,※３ 1,906,797
売上高合計	43,396,455	32,518,305
売上原価
製品売上原価
製品期首たな卸高	594,652	557,741
当期製品製造原価	10,198,729	7,641,008
合計	10,793,382	8,198,749
製品期末たな卸高	557,741	613,718
製品売上原価	10,235,641	7,585,031
商品売上原価
商品期首たな卸高	22,909	22,968
当期商品仕入高	16,122,751	12,387,274
合計	16,145,661	12,410,242
他勘定振替高	※４ 3,929,343	※４ 2,896,138
商品期末たな卸高	22,968	24,218
商品売上原価	12,193,349	9,489,885
その他の原価	※２ 1,517,021	※２ 986,141
売上原価合計	23,946,011	18,061,058
売上総利益	19,450,443	14,457,246
販売費及び一般管理費
運賃及び荷造費	2,230,206	1,670,679
広告宣伝費	232,834	183,283
貸倒引当金繰入額	△1,364	△513
債務保証損失引当金繰入額	△3,341	△1,925
役員報酬	309,552	254,730
給料及び手当	2,583,341	1,929,901
賞与	235,465	147,196
賞与引当金繰入額	273,790	178,821
雑給	2,796,902	2,084,515
退職給付費用	89,449	70,500
法定福利費	570,957	427,572
福利厚生費	139,641	81,128
株主優待引当金繰入額	80,809	57,167
旅費及び交通費	189,147	139,728
水道光熱費	637,130	443,725
租税公課	104,571	70,864
事業税	93,293	112,115
消耗品費	687,896	528,005
減価償却費	797,543	533,597
賃借料	1,286,767	971,863
施設管理費	154,040	113,028
その他	1,084,555	790,179
販売費及び一般管理費合計	14,573,190	10,786,168
営業利益	4,877,253	3,671,078

		(単位：千円)
	前事業年度 (自　平成27年６月１日 　至　平成28年５月31日)	当事業年度 (自　平成28年６月１日 　至　平成29年２月28日)
営業外収益
受取利息	11,238	5,809
受取配当金	102,506	26,308
受取家賃	698,115	557,707
その他	88,696	63,224
営業外収益合計	900,558	653,049
営業外費用
支払利息	11,227	6,926
賃貸費用	603,739	472,625
その他	74,903	19,694
営業外費用合計	689,870	499,246
経常利益	5,087,940	3,824,882
特別利益
店舗売却益	135,560	84,308
受取補償金	40,958	－
親会社株式売却益	399,047	6,555
固定資産受贈益	－	10,513
その他	3,038	－
特別利益合計	578,605	101,378
特別損失
固定資産除却損	※５ 25,233	※５ 15,299
減損損失	302,859	316,405
その他	2,085	7,269
特別損失合計	330,179	338,974
税引前当期純利益	5,336,366	3,587,286
法人税、住民税及び事業税	1,839,775	1,150,792
法人税等調整額	△904	45,082
法人税等合計	1,838,871	1,195,874
当期純利益	3,497,494	2,391,411

製造原価明細書

		前事業年度 （自　平成27年６月１日 至　平成28年５月31日）		当事業年度 （自　平成28年６月１日 至　平成29年２月28日）
区分	注記 番号	金額（千円）	構成比 （％）	金額（千円）	構成比 （％）
Ⅰ　材料費		8,705,772	85.3	6,450,533	84.5
Ⅱ　労務費		671,242	6.6	564,061	7.4
Ⅲ　経費	※	831,251	8.1	617,948	8.1
当期総製造費用		10,208,266	100.0	7,632,544	100.0
期首仕掛品たな卸高		16,738		26,275
合計		10,225,004		7,658,819
期末仕掛品たな卸高		26,275		17,810
当期製品製造原価		10,198,729		7,641,008

（原価計算の方法） 当社の原価計算は、組別工程別総合原価計算による実際原価計算であります。 （原価計算の方法） 当社の原価計算は、組別工程別総合原価計算による実際原価計算であります。

※主な内訳は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　平成27年６月１日 至　平成28年５月31日）	当事業年度 （自　平成28年６月１日 至　平成29年２月28日）
	金額（千円）	金額（千円）
水道光熱費	229,420	170,442
減価償却費	340,479	236,336

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　平成27年６月１日　至　平成28年５月31日）

						(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金
		資本準備金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金		利益剰余金合計
					別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	1,503,270	1,388,470	1,388,470	371,250	17,300,000	5,996,166	23,667,416
当期変動額
剰余金の配当			－			△1,835,737	△1,835,737
当期純利益			－			3,497,494	3,497,494
別途積立金の積立			－		1,000,000	△1,000,000	－
自己株式の取得			－				－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			－				－
当期変動額合計	－	－	－	－	1,000,000	661,756	1,661,756
当期末残高	1,503,270	1,388,470	1,388,470	371,250	18,300,000	6,657,923	25,329,173

	株主資本		評価・換算差額等		純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	△101	26,559,055	399,783	399,783	26,958,839
当期変動額
剰余金の配当		△1,835,737		－	△1,835,737
当期純利益		3,497,494		－	3,497,494
別途積立金の積立		－		－	－
自己株式の取得	△137	△137		－	△137
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	－	－	△273,666	△273,666	△273,666
当期変動額合計	△137	1,661,619	△273,666	△273,666	1,387,953
当期末残高	△239	28,220,674	126,117	126,117	28,346,792

当事業年度（自　平成28年６月１日　至　平成29年２月28日）

						(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金
		資本準備金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金		利益剰余金合計
					別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	1,503,270	1,388,470	1,388,470	371,250	18,300,000	6,657,923	25,329,173
当期変動額
剰余金の配当			－			△2,394,426	△2,394,426
当期純利益			－			2,391,411	2,391,411
別途積立金の積立			－		2,000,000	△2,000,000	－
自己株式の取得			－				－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			－				－
当期変動額合計	－	－	－	－	2,000,000	△2,003,014	△3,014
当期末残高	1,503,270	1,388,470	1,388,470	371,250	20,300,000	4,654,909	25,326,159

	株主資本		評価・換算差額等		純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	△239	28,220,674	126,117	126,117	28,346,792
当期変動額
剰余金の配当		△2,394,426		－	△2,394,426
当期純利益		2,391,411		－	2,391,411
別途積立金の積立		－		－	－
自己株式の取得	△1,238	△1,238		－	△1,238
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	－	－	160,060	160,060	160,060
当期変動額合計	△1,238	△4,253	160,060	160,060	155,807
当期末残高	△1,477	28,216,421	286,178	286,178	28,502,599

【注記事項】

（重要な会計方針）

１.資産の評価基準及び評価方法

（1）有価証券の評価基準及び評価方法

　　子会社株式及び関連会社株式・・・・移動平均法による原価法

　　その他有価証券

　時価のあるもの・・・・・・・・・事業年度の末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

　時価のないもの・・・・・・・・・移動平均法による原価法

（2）たな卸資産の評価基準及び評価方法

　　商品・製品・原材料・仕掛品・・・総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

　　貯蔵品・・・・・・・・・・・・・最終仕入原価法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

２.固定資産の減価償却の方法

（1）有形固定資産（リース資産を除く）

　定率法（ただし、平成10年６月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）及び平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備並びに構築物については、定額法）を採用しております。

　なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

　　建物　　　　　　　　15～47年

　　機械及び装置　　　　７～12年

（2）無形固定資産（リース資産を除く）

　定額法を採用しております。

　なお、ソフトウエア（自社利用）については、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

（3）リース資産

　所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

　なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年５月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

３.外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準

　外貨建金銭債権債務は、当事業年度の末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

４.引当金の計上基準

（1）貸倒引当金

　売上債権等の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

（2）賞与引当金

　従業員に対する賞与の支給に備えるため、将来の支給見込額のうち、当事業年度負担額を計上しております。

（3）株主優待引当金

　株主優待券の利用による費用負担に備えるため、株主優待券の利用実績率に基づき、当事業年度末における将来の株主優待券利用見込額を計上しております。

（4）退職給付引当金

　従業員の退職給付に備えるため、当事業年度の末日における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。

　数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（３年間）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。

（5）債務保証損失引当金

　債務保証に係る損失に備えるため、被保証先の財政状態等を勘案し損失負担見込額を計上しております。

５.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

（1）退職給付に係る会計処理

　退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

（2）消費税等の会計処理方法

　消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。

（3）決算日の変更に関する事項

　当事業年度より、決算日を２月末日に変更しております。この変更に伴い当事業年度は、平成28年６月１日から平成29年２月28日の変則的な決算となっております。

（追加情報）

①　繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用

　「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を当連結会計年度から適用しております。

②　海外子会社の設立

　平成29年１月23日開催の取締役会におきまして、イギリスに子会社を設立することを決議し、平成29年３月３日に設立いたしました。

名称　　：ＩＣＨＩＢＡＮＹＡ ＵＫ ＬＩＭＩＴＥＤ

所在地　：イギリス ロンドン市内

事業内容：飲食店の企画・運営

資本金　：450万ポンド（約640百万円）

出資比率：100％

　なお、平成29年５月に出資（当社の特定子会社に該当）する予定です。

（貸借対照表関係）

※１　店舗賃借仮勘定

前事業年度 （平成28年５月31日）	当事業年度 （平成29年２月28日）
新規出店のための保証金、敷金等で未開店店舗に関するものであります。	新規出店のための保証金、敷金等で未開店店舗に関するものであります。

※２　関係会社に対する金銭債権（区分表示したものを除く）

	前事業年度 （平成28年５月31日）	当事業年度 （平成29年２月28日）
短期金銭債権	8,630千円	9,893千円

　３　保証債務

	前事業年度 （平成28年５月31日）	当事業年度 （平成29年２月28日）
加盟店の金融機関借入の保証	645,403千円	494,390千円
	また、上記以外に加盟店の不動産賃貸借契約について、２件の家賃の債務保証を行っております。	また、上記以外に加盟店の不動産賃貸借契約について、２件の家賃の債務保証を行っております。

（損益計算書関係）

※１　その他の売上高の内容は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　平成27年６月１日 至　平成28年５月31日）	当事業年度 （自　平成28年６月１日 至　平成29年２月28日）
工事売上高	1,514,231千円	915,414千円
加盟金収入	54,734	34,680
受取手数料	159,845	124,846
その他収入	1,030,916	831,856
計	2,759,728	1,906,797

※２　その他の原価の内容は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　平成27年６月１日 至　平成28年５月31日）	当事業年度 （自　平成28年６月１日 至　平成29年２月28日）
工事売上原価	1,244,125千円	762,695千円
宅配料原価	46,191	32,624
その他	226,704	190,821
計	1,517,021	986,141

※３　関係会社との取引高

	前事業年度 （自　平成27年６月１日 至　平成28年５月31日）	当事業年度 （自　平成28年６月１日 至　平成29年２月28日）
営業取引による取引高
その他の売上高（受取手数料）	91,082千円	62,946千円
その他の売上高（その他）	260	681
計	91,343	63,628

※４　他勘定振替高の内容は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　平成27年６月１日 至　平成28年５月31日）	当事業年度 （自　平成28年６月１日 至　平成29年２月28日）
材料費への振替高	3,237,177千円	2,352,751千円
販売費及び一般管理費への振替高	692,166	543,386
計	3,929,343	2,896,138

※５　固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　平成27年６月１日 至　平成28年５月31日）	当事業年度 （自　平成28年６月１日 至　平成29年２月28日）
建物	2,670千円	8,093千円
構築物	55	4,046
機械及び装置	1,298	1,267
工具、器具及び備品	1,213	1,221
その他	19,996	669
計	25,233	15,299

（有価証券関係）

前事業年度（平成28年５月31日）

　子会社株式及び関連会社株式（貸借対照表計上額　子会社株式742,629千円、関連会社株式191,389千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

当事業年度（平成29年２月28日）

　子会社株式及び関連会社株式（貸借対照表計上額　子会社株式742,629千円、関連会社株式191,389千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （平成28年５月31日）		当事業年度 （平成29年２月28日）
（繰延税金資産）
未払事業税	69,939千円		12,135千円
貸倒引当金	1,886		1,725
減価償却費	35,677		26,565
のれん	6,988		8,693
賞与引当金	99,226		66,557
退職給付引当金	155,781		168,833
長期未払金	27,521		27,467
減損損失	829,155		885,082
資産除去債務	129,835		131,455
その他	123,785		114,226
計	1,479,795		1,442,743
評価性引当額	△562,295		△575,597
繰延税金資産合計	917,500		867,146
（繰延税金負債）
建設協力金	△2,064千円		△1,794千円
その他有価証券評価差額金	△55,503		△125,589
資産除去債務に対応する費用	△64,742		△59,741
繰延税金負債合計	△122,310		△187,125
繰延税金資産の純額	795,189		680,021

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 （平成28年５月31日）		当事業年度 （平成29年２月28日）
法定実効税率	32.8％		30.7％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.8		0.9
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.4		△0.0
住民税均等割等	1.8		1.9
評価性引当額の増減	0.0		0.0
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	0.8		―
税額控除	△1.1		△0.8
その他	△0.2		0.6
税効果会計適用後の法人税等の負担率	34.5		33.3

（重要な後発事象）

出資持分及び株式の取得による会社等の買収

  連結財務諸表の「注記事項（重要な後発事象）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

（単位：千円）

区分	資産の種類	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期償却額	当期末残高	減価償却累計額
有形固定資産	建物	12,675,709	350,463	536,931 (238,651)	293,363	12,489,241	7,699,893
	構築物	1,839,015	24,564	51,879 (11,713)	54,323	1,811,700	1,377,981
	機械及び装置	3,891,067	148,215	15,339	140,948	4,023,944	3,260,098
	車両運搬具	13,334	2,211	490	751	15,055	12,708
	工具、器具及び備品	1,195,161	114,771	89,815 (742)	102,829	1,220,116	863,673
	土地	5,539,090	-	47,660 (47,660)	-	5,491,430	-
	リース資産	1,721,278	52,528	682,097	195,740	1,091,709	508,631
	建設仮勘定	54,243	140,184	155,863	-	38,563	-
	計	26,928,899	832,938	1,580,076 (312,011)	787,958	26,181,761	13,722,986
無形固定資産	借地権	21,479	-	71	-	21,408	-
	ソフトウエア	497,387	172,344	111,023	71,966	558,707	195,013
	電話加入権	3,512	-	1,310	-	2,202	-
	水道施設利用権	19,853	-	479	955	19,374	8,287
	商標権	1,726	-	-	129	1,726	1,687
	ソフトウエア仮勘定	8,856	195,049	185,134	-	18,770	-
	計	552,816	367,393	298,020	73,051	622,189	204,988

　（注）１　当期増加額のうち、主なものは次のとおりであります。

建物	新規出店の新築工事	（11店舗）	192,406千円
	店舗譲受に伴う取得	（５店舗）	51,527千円
	既存店改修・リロケート工事等		19,466千円
機械及び装置	ソース煮込み釜更新		62,657千円
リース資産	店内設備等		52,528千円

２　当期減少額のうち、主なものは次のとおりであります。

建物	店舗売却	（18店舗）	151,608千円
	店舗撤退・既存店改修による除却		583千円

３　当期減少額のうち（　）内は内書きで減損損失の計上額であります。

４　当期首残高及び当期末残高については、取得価額により記載しております。

【引当金明細表】

(単位：千円)

科目	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
貸倒引当金	6,172	5,658	6,172	5,658
賞与引当金	318,748	218,222	318,748	218,222
株主優待引当金	80,616	86,899	80,616	86,899
債務保証損失引当金	5,309	3,384	5,309	3,384

（２）【主な資産及び負債の内容】

　　連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

　　該当事項はありません。