文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(１）業績の状況
当社は、前期（平成29年２月期）より決算日を５月31日から２月末日に変更いたしました。
そのため、当第２四半期連結累計期間の四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書は平成29年３月１日から平成29年８月31日までの期間とし、前第２四半期連結累計期間の四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書は平成28年６月１日から平成28年11月30日までの期間として記載しております。
ただし、経営成績に関する分析につきましては、季節性を排除することで投資判断に資する情報を提供するという観点から、前第２四半期連結累計期間との比較は行っておりません。なお、参考値として、当第２四半期連結累計期間（平成29年３月１日から平成29年８月31日）と、前年同期間（平成28年３月１日から平成28年８月31日）との比較を記載しております。
「当第２四半期連結累計期間と前年同期間（参考値）との比較」 （単位：百万円）
|
|
売上高 |
営業利益 |
経常利益 |
親会社株主に帰属する四半期純利益 |
|
当第２四半期連結累計期間 ※１ |
24,707 |
2,496 |
2,552 |
1,671 |
|
前年同期間（参考値） ※２ |
22,514 |
2,470 |
2,508 |
1,736 |
|
増減率 |
9.7％ |
1.0％ |
1.7％ |
△3.7％ |
※１ 平成29年３月１日～平成29年８月31日
※２ 平成28年３月１日～平成28年８月31日
当第２四半期連結累計期間（平成29年３月１日～平成29年８月31日）の業績は、売上高が247億７百万円（前年同期間比9.7％増）、営業利益は24億96百万円（同1.0％増）、経常利益は25億52百万円（同1.7％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は16億71百万円（同3.7％減）となりました。
売上面につきましては、国内店舗の売上が増加したことに加え、中国（上海）と台湾でカレーハウスCoCo壱番屋を運営するハウス食品グループ内の事業会社（計２社）を子会社化したこと等により、前年同期間から21億92百万円の増収となりました。
なお、国内店舗の売上の状況としましては、全店ベースの売上高は前年同期間比2.6％増、既存店ベースの売上高は同1.2％増となりました。既存店売上高の内訳としましては、客数は、夏場の天候が不順であったこと等から同1.1％減となった一方で、客単価は、昨年12月からエリアごとの価格改定を順次行ってきた効果等から同2.3％増となりました（後掲表１）。
利益面につきましては、上記の増収要因があったものの、店舗アルバイトの時給アップや米を中心とした食材原価の上昇等により、営業利益、経常利益は前年同期間から微増となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益につきましては、前年同期間にあった親会社株式の売却益がなくなったこと等によって特別利益が減少した一方、減損損失の増加等によって特別損失が増加したことにより、前年同期間を下回りました。
なお、平成16年５月期の四半期決算導入以降の第２四半期連結累計期間での比較において、当第２四半期連結累計期間の売上高は過去最高となりました。
出退店の状況につきましては、国内ではCoCo壱番屋で新規出店が12店舗、退店が３店舗あり、純増が９店舗となった一方、他業態では新規出店を行わず、退店が４店舗あったため、合計で５店舗の純増となりました（後掲表２）。海外では、４店舗の新規出店に対し、不振店舗の撤退を進めたこと等から退店が10店舗となり、６店舗の純減となりました（後掲表３）。
当第２四半期連結累計期間における分野別の取り組み状況は、以下のとおりであります。
（国内CoCo壱番屋）
国内のCoCo壱番屋につきましては、「既存店の売上強化」を最重要課題に掲げ、ＱＳＣや利便性の向上を図る等、店舗の魅力を高める施策に取り組んでまいりました。
メニュー面につきましては、期間限定で販売した「手仕込ささみカツカレー」（３ヶ月で219万食販売）の出数が好調だった他、これまで冬場を中心に販売していたスープカレー（２種類）を販売し、６ヶ月で172万食と好評いただく等、より幅広いニーズにお応えするよう取り組んでまいりました。
販促活動としましては、人気アニメ「ルパン三世」や「機動戦士ガンダム」とのコラボキャンペーンを行う等、より多くのお客様にご来店いただけるような取り組みを行いました。
（海外事業）
海外のCoCo壱番屋につきましては、平成29年３月にハウス食品グループ本社株式会社の子会社及び孫会社である中国及び台湾の現地法人（計２社）を当社の子会社とし、ＱＳＣのさらなる向上や経費コントロール等に注力し、収益力の向上に向けた取り組みを行いました。
（国内他業態）
パスタ・デ・ココ、麺屋ここいち、にっくい亭につきましては、ＱＳＣの向上や新たなメニュー開発等によって、来客数・売上の増加に努めました。また、パスタ・デ・ココにつきましては、テレビ番組の影響による売上増に加え、店舗でのコストコントロールを強化したこと等によって、収益性の改善につながりました。
（外販）
外販につきましては、「CoCo壱番屋」ブランドを活用した、カレー味のスナック菓子やカップラーメン、冷蔵・冷凍食品等を食品メーカーやコンビニ等と共同で開発した他、郵便局向けのカタログ販売用レトルト等を販売いたしました。
当第２四半期連結累計期間には、「カレースンドゥブ」（株式会社ダイショー）、「メンチカツカレーパン」（株式会社ローソン）等、20種類の新商品を含む合計38種類の商品が販売されました。
表１「国内店舗売上高等推移表」 （前年同期間比増減率、単位：％）
|
|
第１四半期 （Ｈ29/３-５） |
第２四半期 （Ｈ29/６-８） |
当第２四半期累計 |
|
|
全店売上高 |
2.8 |
2.4 |
2.6 |
|
|
既存店売上高 |
1.3 |
1.1 |
1.2 |
|
|
|
客数 |
△1.0 |
△1.2 |
△1.1 |
|
|
客単価 |
2.3 |
2.3 |
2.3 |
（注）店舗売上高は、直営店とフランチャイズ加盟店（以下、ＦＣ店という）の売上高を合計したものであります。
表２「国内業態別出店状況」 （単位：店）
|
|
①新規出店数 |
②退店数 |
純増店舗数 |
平成29年８月末店舗数 |
||||
|
|
内、直営 |
|
内、直営 |
①-② |
内、直営 |
|
内、直営 |
|
|
CoCo壱番屋 |
12 |
6 |
3 |
－ |
9 |
△1 |
1,258 |
164 |
|
パスタ・デ・ココ |
－ |
－ |
1 |
1 |
△1 |
△1 |
34 |
27 |
|
麺屋ここいち |
－ |
－ |
3 |
1 |
△3 |
0 |
6 |
6 |
|
にっくい亭 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
3 |
3 |
|
合 計 |
12 |
6 |
7 |
2 |
5 |
△2 |
1,301 |
200 |
（注）直営店からＦＣ店への譲渡をCoCo壱番屋で10店舗、ＦＣ店から直営店への譲受をCoCo壱番屋で３店舗、麺屋ここいちで１店舗実施しております。
表３「海外国別出店状況」 （単位：店）
|
展開 エリア |
①新規 出店数 |
②退店数 |
純増 店舗数 ①-② |
平成29年８月末 店舗数 |
|
中 国 |
－ |
6 |
△6 |
42 |
|
米国（本土） |
－ |
－ |
－ |
4 |
|
台 湾 |
－ |
2 |
△2 |
25 |
|
香 港 |
－ |
－ |
－ |
8 |
|
タ イ |
1 |
－ |
1 |
28 |
|
韓 国 |
3 |
1 |
2 |
27 |
|
米国（ハワイ） |
－ |
1 |
△1 |
4 |
|
シンガポール |
－ |
－ |
－ |
6 |
|
インドネシア |
－ |
－ |
－ |
4 |
|
マレーシア |
－ |
－ |
－ |
1 |
|
フィリピン |
－ |
－ |
－ |
6 |
|
合 計 |
4 |
10 |
△6 |
155 |
（注）海外店舗は、当社とフランチャイズ契約を締結した現地法人等が、直営店ないしＦＣ店で展開しております。なお、米国（本土）、香港、台湾、中国（上海）の現地法人は、当社の連結子会社であります。
なお、当社グループは、飲食事業並びにこれらの付帯業務の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。
(２）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ13億74百万円増加し、177億34百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動による資金の増加は、25億69百万円（前年同期は18億26百万円の増加）となりました。これは、主に税金等調整前四半期純利益24億45百万円の計上、減価償却費６億11百万円、減損損失３億61百万円の非現金支出費用があった一方で、法人税等の支払額２億37百万円があったこと等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動による資金の減少は、５億２百万円(前年同期は５億９百万円の増加）となりました。これは、主に有価証券の償還による収入100億円や店舗売却による収入２億97百万円等があった一方で、有価証券の取得による支出99億98百万円や有形固定資産の取得による支出４億９百万円、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出３億59百万円があったこと等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動による資金の減少は、６億83百万円（前年同期は14億27百万円の減少）となりました。これは、主に配当金の支払額５億58百万円があったこと等によるものであります。
(３）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(４）研究開発活動
特記すべき事項はありません。
(５）経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通しについて重要な変更はありません。