## 第２【事業の状況】

### １【業績等の概要】

（1）業績

当連結会計年度のわが国経済は、企業の設備投資等の持ち直しや、雇用環境の改善等、緩やかな回復基調が続きました。一方、個人消費につきましては底堅く推移しているものの、可処分所得は伸び悩んでおり、盛り上がりに欠ける状況となりました。

当社が事業を展開している外食業界では、競合他社との競争に加え、人材確保難や食材価格の上昇も相まって引き続き厳しい環境となりました。

こうした状況の中、当連結会計年度における業績は、売上高が494億72百万円（前年同期間比10.2％増）、営業利益は47億12百万円（同1.9％減）、経常利益は48億64百万円（同1.9％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は31億89百万円（同0.6％増）となりました。

（当社は、前期（平成29年２月期）より決算日を５月31日から２月末日に変更いたしました。そのため、前年同期間比としているものは、当連結会計年度における実績と、平成28年３月１日から平成29年２月28日までの12ヶ月間の実績（参考値）との比較を記載したものであります。）

売上面につきましては、国内店舗の売上が増加したことに加え、中国と台湾でカレーハウスCoCo壱番屋を運営するハウス食品グループの事業会社（計２社）を子会社化したこと等により、前年同期間から45億79百万円の増収となりました。

国内店舗の売上の状況としましては、全店ベースの売上高は、前年同期間比2.9％増、既存店ベースの売上高は、同1.8％増となりました。既存店売上高の内訳といたしまして、客数は、同0.7％減となりましたが、客単価は平成28年12月から価格改定をエリアごとに順次行なってきた効果から、同2.6％増となりました（後掲表１）。

出退店の状況につきましては、国内では、新規出店が17店舗、退店が14店舗あり、純増が３店舗となりました（後掲表２）。海外では、14店舗の新規出店に対し、不振店舗の撤退を進めたこと等から退店が21店舗となり、７店舗の純減となりました（後掲表３）。

当連結会計年度における分野別の取り組み状況は、以下のとおりであります。

なお、当社グループは、飲食事業の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。

（国内CoCo壱番屋）

国内のCoCo壱番屋につきましては、引き続き「既存店の売上強化」を最重要課題として、更なるＱＳＣの向上や店舗の魅力向上に向けた施策に取り組みました。

メニュー面では、「手仕込ささみカツカレー」（３ヶ月で219万食販売）や「手仕込豚ヒレ勝つカレー」（３ヶ月で174万食販売）等の手仕込シリーズが好評だった他、カレーらーめんを販売する店舗を増やしたり、地域の特色を生かした期間限定メニューを導入したりする等、新しい提案を行ってまいりました。

また、東京・秋葉原に当社初のハラール対応店舗をオープンいたしました。これまでご来店いただけなかったムスリムのお客様にもご利用いただくための試験的な取り組みですが、今後の需要拡大を見越して対応してまいります。

販促活動といたしましては、幅広い層に人気の高いアニメとコラボレーションした他、年始に食事券・レトルトカレー等を詰め合わせた福袋を販売したり、創業記念日に合わせて販売した「グランド・マザー・カレー」を食べてスプーンが当たるキャンペーンを行ったりする等、顧客層の拡大と来店機会の増加を狙った施策を実施いたしました。

出退店の状況につきましては、新規出店が17店舗、退店が８店舗あり、純増が９店舗となりました（後掲表２）。

（海外事業）

海外のCoCo壱番屋につきましては、前述の通り、平成29年３月に中国と台湾でカレーハウスCoCo壱番屋を運営するハウス食品グループの事業会社（計２社）を子会社化いたしました。それぞれにおいて、店舗運営力の改善や経費コントロール等に注力した一方、店舗数は、不採算店舗の整理を進めたこと等から減少いたしました。

出退店の状況につきましては、海外では、14店舗の新規出店に対し、退店が中国・台湾での14店舗を含む21店舗となり、７店舗の純減となりました。国別の状況は、後掲表３に記載のとおりであります。

（国内他業態）

パスタ・デ・ココ、麺屋ここいち、にっくい亭につきましては、ＱＳＣの向上や新メニューの導入等によって、来客数・売上の増加に努めました。パスタ・デ・ココにつきましては、テレビ番組の影響による売上増に加え、店舗でのコストコントロールを強化したこと等によって収益性の改善につながりました。

出退店の状況につきましては、新規出店はなく、退店がパスタ・デ・ココで２店舗、麺屋ここいちで４店舗あり、純減が６店舗となりました（後掲表２）。

（外販他）

外販につきましては、カレー味の冷蔵・冷凍食品やスナック菓子、カップラーメン等を当社が監修し、食品メーカーや小売業者と共同で開発いたしました。当連結会計年度には、カレー味の「柿の種」や「カレー麻婆」等の新商品48種類が販売され、合計66種類の商品が販売されました。

表１「国内店舗売上高等推移表」　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 （前年同期間比増減率、％）

| 第1四半期 （H29/3－5） | 第2四半期 （H29/6－8） | 第3四半期 （H29/9－11） | 第4四半期 （H29/12－H30/2） | 当連結会計年度累計 （H29/3－H30/2）
全店売上高 | 2.8 | 2.4 | 2.5 | 3.9 | 2.9
既存店売上高 | 1.3 | 1.1 | 1.4 | 3.4 | 1.8
| 客数 | △1.0 | △1.2 | △2.2 | 1.4 | △0.7
客単価 | 2.3 | 2.3 | 3.7 | 2.0 | 2.6

（注）店舗売上高は、直営店とＦＣ店の売上高を合計したものです。

表２「国内業態別出店状況」　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：店）

| ①新規出店数 | ②退店数 | 純増店舗数 | 平成30年２月末 店舗数
| 内直営 |  | 内直営 | ①-② | 内直営 |  | 内直営
CoCo壱番屋 | 17 | 7 | 8 | 2 | 9 | △9 | 1,258 | 156
パスタ・デ・ココ | － | － | 2 | 2 | △2 | △2 | 33 | 26
麺屋ここいち | － | － | 4 | 2 | △4 | △1 | 5 | 5
にっくい亭 | － | － | － | － | 0 | 0 | 3 | 3
合　　計 | 17 | 7 | 14 | 6 | 3 | △12 | 1,299 | 190

（注）直営店からＦＣ店への譲渡をCoCo壱番屋で18店舗、ＦＣ店から直営店への譲受をCoCo壱番屋で４店舗、麺屋ここいちで１店舗実施しております。

表３「海外国別出店状況」　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：店）

展開 エリア | ①新規 出店数 | ②退店数 | 純増 店舗数 ①-② | 平成30年２月末 店舗数
中国 | 4 | 11 | △7 | 41
台湾 | － | 3 | △3 | 24
米国（本土） | － | － | － | 4
香港 | － | 1 | △1 | 7
タイ | 4 | 3 | 1 | 28
韓国 | 4 | 1 | 3 | 28
米国（ハワイ） | － | 1 | △1 | 4
シンガポール | － | － | － | 6
インドネシア | 1 | 1 | － | 4
マレーシア | － | － | － | 1
フィリピン | 1 | － | 1 | 7
合計 | 14 | 21 | △7 | 154

（注）海外店舗は、当社とフランチャイズ契約を締結した現地法人等が、直営店ないしＦＣ店で展開しております。なお、中国、米国（本土）、台湾及び香港の現地法人は、当社の連結子会社であります。

（2）キャッシュ・フロー

当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ19億49百万円増加し、183億９百万円となりました。前連結会計年度につきましては９ヶ月間（当社平成28年６月１日から平成29年２月28日、連結子会社平成28年４月１日から平成28年12月31日）の変則的な決算となっておりますので、前年同期比につきましては記載しておりません。

(営業活動によるキャッシュ・フロー）

当連結会計年度において営業活動による資金の増加は、50億92百万円となりました。これは、主に税金等調整前当期純利益46億11百万円の計上、減価償却費12億１百万円、減損損失５億50百万円の非現金支出費用があった一方で、法人税等の支払９億98百万円があったことなどによるものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー）

当連結会計年度において投資活動による資金の減少は、12億46百万円となりました。これは、主に店舗売却による収入４億14百万円や有価証券の償還による収入210億円などがあった一方で、子会社株式の取得による支出２億72百万円や、有形固定資産の取得による支出10億５百万円や有価証券の取得による支出209億95百万円などがあったことなどによるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー）

当連結会計年度において財務活動による資金の減少は、19億23百万円となりました。これは、主に配当金の支払額17億８百万円があったことなどによるものであります。

### ２【生産、受注及び販売の状況】

当社グループは、単一セグメントであるため品目別、事業部門別及び地域別により記載しております。

なお、前連結会計年度より、当社の決算日を２月末日、連結子会社の決算日を12月31日に変更しております。この変更に伴い前連結会計年度は、当社が平成28年６月１日から平成29年２月28日、連結子会社が平成28年４月１日から平成28年12月31日の変則的な決算となっておりますので、決算数値における前期比較は行っておりません。

（1）生産実績

当社グループの品目別生産実績は、次のとおりであります。

品目 | 当連結会計年度 （自　平成29年３月１日 至　平成30年２月28日）
千円
ポークソース | 6,170,196
甘口ポークソース | 1,054,597
ロースカツ | 1,026,610
フライ専用油 | 737,452
ビーフソース | 567,293
その他 | 3,061,491
合計 | 12,617,641

(注）１ 生産金額は、ＦＣ店への販売価格等をもとに算出しております。

２ 上記金額には消費税等は含まれておりません。

（2）受注状況

見込生産によっておりますので、受注高及び受注残高について記載すべき事項はありません。

（3）販売実績

当社グループの事業部門別及び地域別販売実績は、次のとおりであります。

イ　事業部門別販売実績

事業部門 | 当連結会計年度 （自　平成29年３月１日 至　平成30年２月28日）
千円
カレー事業 |
直営店売上高 | 15,906,601
製品 | 13,529,522
商品 | 2,343,757
その他 | 33,321
ＦＣ向売上高 | 31,264,822
製品 | 10,316,958
商品 | 18,883,293
その他 | 2,064,569
その他収入 | 631,199
小計 | 47,802,623
新業態事業 |
直営店売上高 | 1,556,579
製品 | 1,552,034
商品 | 4,544
ＦＣ向売上高 | 112,289
製品 | 34,559
商品 | 73,517
その他 | 4,212
その他収入 | 740
小計 | 1,669,608
合計 | 49,472,232

(注）１ 新業態事業には、「パスタ・デ・ココ」、「麺屋ここいち」及び「にっくい亭」事業が含まれております。

２ 「その他の収入」は、加盟金収入及び受取手数料等であります。

３ 上記金額には消費税等は含まれておりません。

ロ　直営店の地域別販売実績

地域別 | 都道府県別 | 当連結会計年度 （自　平成29年３月１日 至　平成30年２月28日）
売上高 （千円） | 構成比 （％） | 期末店舗数 （店）
国 内 | 北海道地区 | 北海道 | 615,474 | 3.5 | 11
東北地区 | 岩手県 | 48,432 | 0.3 | 1
山形県 | 46,044 | 0.3 | 1
宮城県 | 139,359 | 0.8 | 3
福島県 | 52,027 | 0.3 | 1
関東地区 | 東京都 | 2,298,387 | 13.0 | 35
千葉県 | 317,702 | 1.8 | 5
神奈川県 | 261,196 | 1.5 | 6
埼玉県 | 423,451 | 2.4 | 7
群馬県 | 47,289 | 0.3 | 1
栃木県 | 84,822 | 0.5 | 2
中部地区 | 愛知県 | 2,502,451 | 14.2 | 46
岐阜県 | 351,711 | 2.0 | 5
静岡県 | 321,629 | 1.8 | 4
長野県 | 102,690 | 0.6 | 2
新潟県 | 50,366 | 0.3 | 1
富山県 | 275,275 | 1.6 | 4
石川県 | 227,862 | 1.3 | 4
関西地区 | 京都府 | 328,468 | 1.9 | 5
大阪府 | 801,421 | 4.5 | 12
兵庫県 | 479,679 | 2.7 | 7
奈良県 | 145,931 | 0.8 | 2
滋賀県 | 86,953 | 0.5 | 1
三重県 | 94,627 | 0.5 | 2
和歌山県 | 184,363 | 1.0 | 2
中国・四国地区 | 岡山県 | 335,514 | 1.9 | 3
広島県 | 533,682 | 3.0 | 7
山口県 | 209,781 | 1.2 | 3
島根県 | 87,308 | 0.5 | 0
香川県 | 67,231 | 0.4 | 0
九州・沖縄地区 | 福岡県 | 273,941 | 1.6 | 3
佐賀県 | 77,261 | 0.4 | 1
長崎県 | 8,648 | 0.0 | 0
大分県 | 4,662 | 0.0 | 0
熊本県 | 94,339 | 0.5 | 1
沖縄県 | 226,411 | 1.3 | 2
小計 | 12,206,403 | 69.2 | 190
海 外 | 中国(子会社) |  | 1,948,954 | 12.1 | 39
米国（本土） |  | 689,426 | 3.9 | 4
台湾 |  | 1,595,102 | 9.0 | 24
香港 |  | 1,023,293 | 5.8 | 7
| 小計 | 5,256,777 | 30.8 | 74
| 合計 | 17,463,180 | 100.0 | 264

（注）１　上記金額には消費税等は含まれておりません。

２　中国(子会社)・米国（本土）・台湾及び香港は、当社の連結子会社の直営店舗であります。

ハ　ＦＣ店の地域別販売実績

地域別 | 都道府県別 | 当連結会計年度 （自　平成29年３月１日 至　平成30年２月28日）
売上高 （千円） | 構成比 （％） | 期末店舗数 （店）
国 内 | 北海道地区 | 北海道 | 816,611 | 1.0 | 16
東北地区 | 青森県 | 331,572 | 0.4 | 4
岩手県 | 172,872 | 0.2 | 3
秋田県 | 227,391 | 0.3 | 4
山形県 | 145,795 | 0.2 | 2
宮城県 | 762,270 | 1.0 | 14
福島県 | 454,711 | 0.6 | 7
関東地区 | 東京都 | 10,053,869 | 12.7 | 147
千葉県 | 2,491,451 | 3.2 | 41
神奈川県 | 3,608,553 | 4.6 | 53
埼玉県 | 3,339,893 | 4.2 | 53
茨城県 | 1,152,330 | 1.5 | 18
群馬県 | 911,651 | 1.2 | 14
栃木県 | 824,027 | 1.0 | 13
中部地区 | 愛知県 | 10,486,145 | 13.3 | 157
岐阜県 | 2,151,061 | 2.7 | 33
静岡県 | 2,013,664 | 2.5 | 31
山梨県 | 346,676 | 0.4 | 6
長野県 | 946,747 | 1.2 | 16
新潟県 | 508,506 | 0.6 | 8
富山県 | 319,258 | 0.4 | 5
石川県 | 313,943 | 0.4 | 5
福井県 | 459,623 | 0.6 | 8
関西地区 | 京都府 | 2,021,275 | 2.6 | 30
大阪府 | 5,824,484 | 7.4 | 96
兵庫県 | 2,683,962 | 3.4 | 42
奈良県 | 593,008 | 0.8 | 12
滋賀県 | 935,722 | 1.2 | 13
三重県 | 1,891,023 | 2.4 | 25
和歌山県 | 454,099 | 0.6 | 7
中国・四国地区 | 岡山県 | 1,242,482 | 1.6 | 17
広島県 | 1,542,028 | 2.0 | 22
山口県 | 903,240 | 1.1 | 13
鳥取県 | 350,872 | 0.4 | 5
島根県 | 254,519 | 0.3 | 4
香川県 | 803,505 | 1.0 | 11
徳島県 | 570,010 | 0.7 | 9
愛媛県 | 879,697 | 1.1 | 12
高知県 | 413,671 | 0.5 | 5
九州・沖縄地区 | 福岡県 | 4,124,717 | 5.2 | 61
佐賀県 | 471,700 | 0.6 | 7
長崎県 | 606,382 | 0.8 | 9
大分県 | 763,873 | 1.0 | 12
熊本県 | 862,429 | 1.1 | 13
宮崎県 | 521,801 | 0.7 | 7
鹿児島県 | 579,139 | 0.7 | 7
沖縄県 | 1,204,369 | 1.5 | 12
小計 | 73,336,645 | 92.8 | 1,109
海 外 | 米国（ハワイ） | 527,365 | 0.7 | 4
中国（子会社除く） | 449,562 | 0.6 | 2
韓国 | 1,857,604 | 2.4 | 28
タイ | 1,703,504 | 2.2 | 28
シンガポール | 577,075 | 0.7 | 6
インドネシア | 288,826 | 0.4 | 4
マレーシア | 44,394 | 0.1 | 1
フィリピン | 256,345 | 0.3 | 7
小計 | 5,704,678 | 7.2 | 80
合計 | 79,041,324 | 100.0 | 1,189

（注）１　上記金額には消費税等は含まれておりません。

２ 上記販売実績は、ＦＣ店における末端売上高であります。

３ 国内ＦＣ店は、「（3）販売実績　イ事業部門別販売実績　ＦＣ向売上高」の販売先であります。

４　海外には連結子会社の直営店舗は含まれておりません。

### ３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

（１）経営方針

当社グループは、「経営を通じ人々に感動を与え続け、地域・社会に必要とされる存在となること」をミッションとして掲げ、「会社にかかわるすべての人々と幸福感を共有すること」を経営目的としております。

事業展開につきましては、「国内CoCo壱番屋」「海外事業」「国内他業態」「外販事業」の４本立てとし、「継続的な繁栄実現」を第一義といたします。そのために質か量かの二者択一ではなく、企業の社会的責任を踏まえた質的成長を必要条件、企業規模等の量的成長を十分条件と捉え、誠実で活力ある外食企業グループを造り上げることを目指してまいります。

（２）経営戦略

①国内CoCo壱番屋

・引き続き国内店舗の展開を進めてまいりますが、出店数には過度に拘らず、１店舗当たりの売上並びに収益力を重視した運営を行います。

・ＢＳ制度の強みを活かし、活力溢れるチェーン店の構築を中心課題として取り組みます。

②海外事業

・ニコ・キビ・ハキを共通語としてCoCo壱番屋を中心に海外展開を推進してまいります。

・店舗はＦＣシステムによる展開を基本とします。

・中期的には、アジア、北米、欧州等を中心にグローバルな店舗展開を進めてまいります。

③国内他業態

・国内のカレー以外の業態につきましては、パスタ・デ・ココは、さらなる売上の強化に注力し、その他の業態につきましては、実験店舗の位置付けとしながら、単独での収益力改善に努めてまいります。

④外販事業

・「CoCo壱番屋」ブランドを活用し、食品メーカー等とのコラボ商品の企画や新たな販路の開拓を進めてまいります。また、これら商品の海外展開を進めてまいります。

（３）経営環境及び対処すべき課題

当社を取り巻く経営環境といたしましては、外食のみならず他業種も含めた競争の激化、原材料価格や人件費の上昇、人材確保難等の厳しい状況が続くと想定されます。

こうした状況の中、国内CoCo壱番屋事業につきましては、引き続き「既存店の売上強化」を最重要課題に掲げ、更なるＱＳＣの向上を図ることに加え、より効果的な販促手法等の活用により、既存店売上高の増加を目指してまいります。

海外事業につきましては、すでに展開している国々において店舗数を拡大するとともに、各国においてＱＳＣの向上に努め、カレーハウスCoCo壱番屋のブランド力強化を図ってまいります。また、イギリス、ベトナム等の新規国への出店準備を進めてまいります。

国内他業態につきましては、パスタ・デ・ココは売上強化を最重要課題とし、その他の業態は実験店舗の役割を果たしつつ、収益力の改善に努めてまいります。また、外販事業につきましては、引き続きCoCo壱番屋のブランド力を活かし、国内外の様々な企業・商品とのコラボレーションを推進してまいります。

### ４【事業等のリスク】

当社グループの経営成績、財政状態及び株価等に影響を及ぼす可能性のある主な事項として、以下のようなものがあると認識しております。

①　店舗間競合について

外食市場は、マーケット規模の横ばい傾向が続く中、外食の店舗間だけでなく、コンビニやスーパー等との業態の垣根を越えた競争が激しさを増しております。当社グループが、お客様のニーズにあったメニューや付加価値の高いサービスを提供できない場合には売上高は減少し、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

②　食品の安全管理について

店舗での食中毒事故や、工場・配送センター等における衛生上の問題が発生した場合、あるいは食材に含まれるアレルゲンや食材の原産地等の表示内容に重大な誤りがあった場合等に、企業イメージの悪化や損害賠償金の支払い等によって、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

③　食材の調達について

主要食材について、安全性が担保できないような事態が発生する場合や、生産者や市場の動向による供給量の減少等によって調達が困難になる場合に、メニューの改定や削減を余儀なくされることによって店舗の売上が減少したり、調達価格が高騰して収益が圧迫されたりすること等により、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

④　自然災害等について

大規模な地震や台風等の自然災害、あるいは事故等によって工場の操業や店舗への配送に支障をきたし、店舗への食材等の供給が停止する事態が発生した場合には、店舗の営業が困難な状態となり、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

⑤　法的規制等について

当社グループでは、会計・税務関連法規、労務関連法規、食品衛生関連法規、環境関連法規等、店舗の営業や工場での製造に係る各種法的規制を受けております。これらの法的規制が変更された場合、それに対応するための新たな費用が発生することにより、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

⑥　敷金・保証金等について

当社グループの店舗は賃借物件が大半で、出店に際して賃貸人に敷金・保証金等を支払っております。賃貸人の破綻等により、敷金・保証金等の回収ができなくなった場合には、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

⑦　固定資産の減損損失について

当社グループが保有する固定資産において資産価値の下落や、キャッシュフローの低下等によって減損処理をした場合には、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

⑧　海外事業について

当社グループの海外事業は、アジアを中心にカレーハウスCoCo壱番屋を展開しております。それぞれの国や地域における政治・経済情勢等の影響により、店舗の営業が継続困難となった場合には、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

⑨　人材確保について

当社グループにおいては、中長期に亘る継続的な成長のために、優秀な人材の採用と教育が重要であると考えておりますが、人材の採用・教育が計画どおりに進まない場合や、大量の退職者が発生した場合等には、事業展開の妨げとなることで、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

### ５【経営上の重要な契約等】

（1）当社はフランチャイズ・チェーンを展開するために、当社と加盟店との間に加盟契約書を取り交わしております。契約内容の要旨は次のとおりであります。

ａ　契約の名称

カレーハウスCoCo壱番屋フランチャイズチェーン加盟契約

ｂ　契約の本旨

当社が事業展開する「カレーハウスCoCo壱番屋フランチャイズチェーン」に加盟し、当社が付与するノウハウを用いて加盟店としての独立の事業を行うことにより、フランチャイズ契約関係を形成することであります。

ｃ　契約の目的

当社と加盟者との契約に基づき、ブランドイメージを遵守した事業を展開させることによって、両者の共存共栄を図り、永続的な信頼、提携関係を保持することを目的としております。

ｄ　加盟に際し徴収する加盟金、保証金その他の金銭に関する事項

イ　加盟金・加盟保証金

店舗客席数に応じて下記表のとおり（加盟金は消費税等別途）徴収します。

客席数 | 加盟金（独立制度による1号店目） | 加盟金（2号店目以降） | 加盟保証金
20席以下 | 20万円 | 100万円 | ２号店目 以降の 加盟金と 同額
21席以上30席以下 | 20万円＋(増加席数×６千円) | 100万円＋(増加席数)×３万円
31席以上50席以下 | 26万円＋(増加席数×４千円) | 130万円＋(増加席数)×２万円
51席以上80席以下 | 34万円＋(増加席数×２千円) | 170万円＋(増加席数)×１万円
81席以上 | 40万円＋(増加席数×１千円) | 200万円＋(増加席数)×５千円

ロ　商品代金：加盟店が本部から仕入れた商品・原材料等の代金

壱番屋フランチャイズチェーンのブランドイメージを維持し、商品を統一化及び画一化する為、加盟店は生鮮野菜とビール等を除くすべての使用材料等は本部又は本部の指定する業者より購入しなければなりません。

ハ　店舗設備等の購入代金及び店舗賃貸借契約にかかる一切の費用

ｅ　加盟店から定期的に徴収する金銭に関する事項

販売促進管理費：店舗売上高に対し　0.3％

ｆ　フランチャイズ権の付与（ライセンスの許諾）

イ　壱番屋店舗を象徴する商標、サービスマークの使用権

ロ　壱番屋店舗の経営ノウハウとその情報、各種マニュアル、資料、書式等を使用する権利

ｇ　契約の期間、更新及び契約の解除

イ　契約期間　　契約の締結日より満１ヶ年。

ロ　契約更新　　契約満了日の１ヶ月前までに双方いずれからも文書による別段の申し出がない場合はさらに１年間ごとに自動的に更新される。

ハ　催告による契約解除

本部は加盟店に加盟契約の定めに違反する行為があった場合、是正期間を終了しても改められない時には解除することができる。

ニ　無催告の契約解除

当事者の一方に銀行取引停止処分、破産、民事再生手続等の申立、法律行為能力の喪失等が生じた場合や、加盟契約に定める経営の維持が困難と認められる一定の場合には催告なしに解除することができる。

（2）株式会社トーカンとの物流業務委託契約

平成15年10月16日に「取引基本契約に基づく付属契約書」を締結し、商品の安定供給と物流業務の効率化を図る目的で、当社チェーンの店舗の商材等に関する物流業務（商材の荷受・検品及び保管、配送業務等）を委託しております。

### ６【研究開発活動】

特記すべき事項はありません。

### ７【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（1）財政状態及びキャッシュ・フローの状況に関する分析

当社グループの当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況は、「１　業績等の概要（2）キャッシュ・フロー」で説明したとおりでありますが、財政状態の「資産、負債及び純資産」については、次のとおりであります。

（流動資産）

流動資産は、主に現金及び預金が 23億12百万円増加し、前連結会計年度比 28億92百万円増加の 234億27百万円となりました。

（固定資産）

固定資産は、主に差入保証金の増加があったこと等で、前連結会計年度末比10億79百万円増加の184億14百万円となりました。

（流動負債）

流動負債は、主に未払法人税等の増加等で、前連結会計年度末比12億１百万円増加の58億円となりました。

（固定負債）

固定負債は、主に長期預り保証金の増加等で前連結会計年度末比10億58百万円増加の56億91百万円となりました。

（純資産の部）

純資産の部は、前連結会計年度末比17億13百万円増加し303億49百万円となりました。

（2）経営成績に関する分析

当社グループの当連結会計年度の経営成績は、「１　業績等の概要（1）業績」で説明したとおりであります。

売上高は、494億72百万円となりました。

部門別の分析は、「２ 生産、受注及び販売の状況（3）販売実績」の項目をご参照ください。

売上原価は、265億72百万円で、売上総利益は228億99百万円となりました。原価率は53.7％となりました。

販売費及び一般管理費は181億87百万円、売上高比36.8％となりました。

経常利益は48億64百万円、売上高比9.8％となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は31億89百万円、売上高比6.4％となりました。

なお、前連結会計年度より、当社の決算日を２月末日、連結子会社の決算日を12月31日に変更しております。この変更に伴い前連結会計年度は、当社が平成28年６月１日から平成29年２月28日、連結子会社が平成28年４月１日から平成28年12月31日の変則的な決算となっておりますので、決算数値における前期比較は行っておりません。