## 第５【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

(3）当社は、平成28年８月25日開催の第34期定時株主総会において、定款の一部変更を決議し、決算期を５月31日から２月末日に変更いたしました。これに伴い、前連結会計年度及び前事業年度は、平成28年６月１日から平成29年２月28日までの９ヶ月間となっております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成29年３月１日から平成30年２月28日まで）の連結財務諸表及び事業年度（平成29年３月１日から平成30年２月28日まで）の財務諸表について有限責任監査法人トーマツによる監査を受けております。

３　連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取り組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取り組みを行っております。具体的には、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、適時、会計基準等の内容や変更等についての情報の収集を行い適切に把握し、社内で周知できる体制を整備しております。

### １【連結財務諸表等】

#### （１）【連結財務諸表】

##### ①【連結貸借対照表】

|  | （単位：千円）
| 前連結会計年度 (平成29年２月28日) | 当連結会計年度 (平成30年２月28日)
資産の部 |  |
流動資産 |  |
現金及び預金 | 16,477,879 | 18,790,677
売掛金 | 2,518,234 | 2,736,806
商品及び製品 | 676,271 | 673,996
仕掛品 | 17,810 | 21,483
原材料及び貯蔵品 | 208,249 | 221,658
繰延税金資産 | 108,273 | 191,159
その他 | 528,193 | 791,867
流動資産合計 | 20,534,913 | 23,427,648
固定資産 |  |
有形固定資産 |  |
建物及び構築物（純額） | ※１ 5,372,364 | ※１ 5,082,695
機械装置及び運搬具（純額） | ※１ 788,322 | ※１ 884,422
土地 | 5,491,430 | 5,472,757
リース資産（純額） | ※１ 583,078 | ※１ 458,475
建設仮勘定 | 38,563 | 17,961
その他（純額） | ※１ 397,933 | ※１ 463,287
有形固定資産合計 | 12,671,693 | 12,379,600
無形固定資産 |  |
ソフトウエア | 363,693 | 365,122
のれん | － | 91,764
その他 | 53,506 | 132,811
無形固定資産合計 | 417,200 | 589,699
投資その他の資産 |  |
投資有価証券 | 719,196 | 844,160
繰延税金資産 | 596,151 | 659,229
差入保証金 | 2,514,903 | 3,725,982
その他 | ※２ 420,760 | ※２ 220,253
貸倒引当金 | △5,658 | △4,805
投資その他の資産合計 | 4,245,352 | 5,444,819
固定資産合計 | 17,334,246 | 18,414,119
資産合計 | 37,869,159 | 41,841,768

|  | （単位：千円）
| 前連結会計年度 (平成29年２月28日) | 当連結会計年度 (平成30年２月28日)
負債の部 |  |
流動負債 |  |
買掛金 | 2,110,822 | 2,405,559
未払金 | 1,211,442 | 1,521,519
未払法人税等 | 300,311 | 957,091
賞与引当金 | 220,112 | 304,436
株主優待引当金 | 86,899 | 90,337
その他 | 669,773 | 521,445
流動負債合計 | 4,599,361 | 5,800,390
固定負債 |  |
リース債務 | 453,541 | 371,183
債務保証損失引当金 | 3,384 | 1,982
退職給付に係る負債 | 633,563 | 662,384
長期預り保証金 | 3,011,169 | 4,134,603
資産除去債務 | 428,193 | 457,067
その他 | 103,779 | 64,728
固定負債合計 | 4,633,632 | 5,691,949
負債合計 | 9,232,993 | 11,492,339
純資産の部 |  |
株主資本 |  |
資本金 | 1,503,270 | 1,503,270
資本剰余金 | 1,388,470 | 1,388,470
利益剰余金 | 25,248,874 | 26,730,737
自己株式 | △1,477 | △1,602
株主資本合計 | 28,139,136 | 29,620,874
その他の包括利益累計額 |  |
その他有価証券評価差額金 | 286,178 | 373,028
為替換算調整勘定 | 88,635 | 146,999
退職給付に係る調整累計額 | △55,608 | △38,209
その他の包括利益累計額合計 | 319,204 | 481,818
非支配株主持分 | 177,824 | 246,736
純資産合計 | 28,636,166 | 30,349,428
負債純資産合計 | 37,869,159 | 41,841,768

##### ②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

###### 【連結損益計算書】

|  | （単位：千円）
| 前連結会計年度 (自　平成28年６月１日 至　平成29年２月28日) | 当連結会計年度 (自　平成29年３月１日 至　平成30年２月28日)
売上高 | 33,612,433 | 49,472,232
売上原価 | 18,354,679 | 26,572,272
売上総利益 | 15,257,753 | 22,899,959
販売費及び一般管理費 |  |
運賃及び荷造費 | 1,686,532 | 2,308,337
貸倒引当金繰入額 | △513 | △853
債務保証損失引当金繰入額 | △1,925 | △1,402
役員報酬 | 254,730 | 341,700
給料及び手当 | 2,100,050 | 3,781,995
賞与 | 156,059 | 259,232
賞与引当金繰入額 | 178,821 | 296,569
雑給 | 2,182,401 | 2,963,120
退職給付費用 | 70,500 | 97,216
法定福利費 | 450,174 | 639,793
株主優待引当金繰入額 | 57,167 | 87,556
水道光熱費 | 469,376 | 768,132
消耗品費 | 579,026 | 735,107
減価償却費 | 576,087 | 784,033
のれん償却額 | － | 22,335
賃借料 | 1,174,863 | 2,326,672
その他 | 1,660,497 | 2,777,581
販売費及び一般管理費合計 | 11,593,850 | 18,187,132
営業利益 | 3,663,903 | 4,712,827
営業外収益 |  |
受取利息及び配当金 | 32,905 | 17,410
受取家賃 | 557,707 | 734,068
その他 | 65,541 | 75,109
営業外収益合計 | 656,153 | 826,588
営業外費用 |  |
支払利息 | 6,926 | 9,070
賃貸費用 | 472,625 | 609,790
その他 | 21,107 | 55,758
営業外費用合計 | 500,659 | 674,618
経常利益 | 3,819,397 | 4,864,797
特別利益 |  |
店舗売却益 | 84,308 | 144,415
負ののれん発生益 | － | 148,740
段階取得に係る差益 | － | 82,257
受取補償金 | － | 1,250
親会社株式売却益 | 6,555 | －
固定資産受贈益 | 10,513 | －
その他 | － | 2,001
特別利益合計 | 101,378 | 378,665

|  | （単位：千円）
| 前連結会計年度 (自　平成28年６月１日 至　平成29年２月28日) | 当連結会計年度 (自　平成29年３月１日 至　平成30年２月28日)
特別損失 |  |
固定資産除却損 | ※１ 15,385 | ※１ 19,707
減損損失 | ※２ 316,405 | ※２ 550,863
段階取得に係る差損 | － | 54,147
その他 | 7,269 | 7,077
特別損失合計 | 339,060 | 631,796
税金等調整前当期純利益 | 3,581,715 | 4,611,665
法人税、住民税及び事業税 | 1,151,978 | 1,615,842
法人税等調整額 | 45,082 | △172,776
法人税等合計 | 1,197,060 | 1,443,065
当期純利益 | 2,384,654 | 3,168,600
非支配株主に帰属する当期純損失（△） | △5,027 | △21,274
親会社株主に帰属する当期純利益 | 2,389,682 | 3,189,875

###### 【連結包括利益計算書】

|  | （単位：千円）
| 前連結会計年度 (自　平成28年６月１日 至　平成29年２月28日) | 当連結会計年度 (自　平成29年３月１日 至　平成30年２月28日)
当期純利益 | 2,384,654 | 3,168,600
その他の包括利益 |  |
その他有価証券評価差額金 | 160,060 | 86,849
為替換算調整勘定 | 26,938 | 54,475
退職給付に係る調整額 | △30,723 | 17,398
その他の包括利益合計 | ※１,※２ 156,275 | ※１,※２ 158,723
包括利益 | 2,540,930 | 3,327,324
（内訳） |  |
親会社株主に係る包括利益 | 2,541,054 | 3,352,488
非支配株主に係る包括利益 | △124 | △25,164

##### ③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　平成28年６月１日　至　平成29年２月28日）

|  |  |  | （単位：千円）
| 株主資本
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本合計
当期首残高 | 1,503,270 | 1,388,470 | 25,253,618 | △239 | 28,145,118
当期変動額 |  |  |  |  |
剰余金の配当 |  |  | △2,394,426 |  | △2,394,426
親会社株主に帰属する当期純利益 |  |  | 2,389,682 |  | 2,389,682
自己株式の取得 |  |  |  | △1,238 | △1,238
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |  |  |  |  | －
当期変動額合計 | － | － | △4,743 | △1,238 | △5,982
当期末残高 | 1,503,270 | 1,388,470 | 25,248,874 | △1,477 | 28,139,136

| その他の包括利益累計額 | 非支配株主持分 | 純資産合計
| その他有価証券評価差額金 | 為替換算調整勘定 | 退職給付に係る調整累計額 | その他の包括利益累計額合計
当期首残高 | 126,117 | 66,600 | △24,885 | 167,832 | 177,949 | 28,490,900
当期変動額 |  |  |  |  |  |
剰余金の配当 |  |  |  | － |  | △2,394,426
親会社株主に帰属する当期純利益 |  |  |  | － |  | 2,389,682
自己株式の取得 |  |  |  | － |  | △1,238
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | 160,060 | 22,034 | △30,723 | 151,372 | △124 | 151,247
当期変動額合計 | 160,060 | 22,034 | △30,723 | 151,372 | △124 | 145,265
当期末残高 | 286,178 | 88,635 | △55,608 | 319,204 | 177,824 | 28,636,166

当連結会計年度（自　平成29年３月１日　至　平成30年２月28日）

|  |  |  | （単位：千円）
| 株主資本
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本合計
当期首残高 | 1,503,270 | 1,388,470 | 25,248,874 | △1,477 | 28,139,136
当期変動額 |  |  |  |  |
剰余金の配当 |  |  | △1,708,012 |  | △1,708,012
親会社株主に帰属する当期純利益 |  |  | 3,189,875 |  | 3,189,875
自己株式の取得 |  |  |  | △125 | △125
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |  |  |  |  | －
当期変動額合計 | － | － | 1,481,862 | △125 | 1,481,737
当期末残高 | 1,503,270 | 1,388,470 | 26,730,737 | △1,602 | 29,620,874

| その他の包括利益累計額 | 非支配株主持分 | 純資産合計
| その他有価証券評価差額金 | 為替換算調整勘定 | 退職給付に係る調整累計額 | その他の包括利益累計額合計
当期首残高 | 286,178 | 88,635 | △55,608 | 319,204 | 177,824 | 28,636,166
当期変動額 |  |  |  |  |  |
剰余金の配当 |  |  |  | － |  | △1,708,012
親会社株主に帰属する当期純利益 |  |  |  | － |  | 3,189,875
自己株式の取得 |  |  |  | － |  | △125
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | 86,849 | 58,364 | 17,398 | 162,613 | 68,911 | 231,524
当期変動額合計 | 86,849 | 58,364 | 17,398 | 162,613 | 68,911 | 1,713,262
当期末残高 | 373,028 | 146,999 | △38,209 | 481,818 | 246,736 | 30,349,428

##### ④【連結キャッシュ・フロー計算書】

|  | （単位：千円）
| 前連結会計年度 (自　平成28年６月１日 至　平成29年２月28日) | 当連結会計年度 (自　平成29年３月１日 至　平成30年２月28日)
営業活動によるキャッシュ・フロー |  |
税金等調整前当期純利益 | 3,581,715 | 4,611,665
減価償却費 | 908,833 | 1,201,791
減損損失 | 316,405 | 550,863
のれん償却額 | － | 22,335
負ののれん発生益 | － | △148,740
段階取得に係る差損益（△は益） | － | △28,109
貸倒引当金の増減額（△は減少） | △513 | △853
賞与引当金の増減額（△は減少） | △102,886 | 84,323
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | 43,796 | 53,855
株主優待引当金の増減額（△は減少） | 6,282 | 3,438
受取利息及び受取配当金 | △32,905 | △17,410
支払利息 | 6,926 | 9,070
固定資産売却損益（△は益） | － | △2,001
店舗売却損益（△は益） | △77,941 | △143,255
固定資産除却損 | 15,385 | 19,707
親会社株式売却損益（△は益） | △6,555 | －
売上債権の増減額（△は増加） | 142,214 | △175,493
たな卸資産の増減額（△は増加） | △62,368 | 33,550
差入保証金の増減額（△は増加） | △971,374 | △1,277,733
仕入債務の増減額（△は減少） | △100,551 | 140,805
未払消費税等の増減額（△は減少） | 14,649 | 10,904
長期預り保証金の増減額（△は減少） | 931,670 | 1,123,434
その他 | 191,436 | 14,405
小計 | 4,804,219 | 6,086,554
利息及び配当金の受取額 | 29,805 | 13,239
利息の支払額 | △6,926 | △9,070
法人税等の支払額 | △1,931,173 | △998,614
営業活動によるキャッシュ・フロー | 2,895,925 | 5,092,108
投資活動によるキャッシュ・フロー |  |
定期預金の預入による支出 | △107,505 | △423,293
定期預金の払戻による収入 | 245,803 | 216,246
有価証券の取得による支出 | △17,996,900 | △20,995,828
有価証券の償還による収入 | 18,000,000 | 21,000,000
親会社株式の売却による収入 | 395,041 | －
投資有価証券の売却による収入 | 300,000 | －
有形固定資産の取得による支出 | △754,028 | △1,005,808
有形固定資産の売却による収入 | － | 33,044
無形固定資産の取得による支出 | △182,258 | △202,999
退店に伴う原状回復による支出 | － | △9,711
店舗売却による収入 | 309,469 | 414,629
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出 | － | △272,401
投資活動によるキャッシュ・フロー | 209,621 | △1,246,121

|  | （単位：千円）
| 前連結会計年度 (自　平成28年６月１日 至　平成29年２月28日) | 当連結会計年度 (自　平成29年３月１日 至　平成30年２月28日)
財務活動によるキャッシュ・フロー |  |
自己株式の取得による支出 | △1,238 | △125
リース債務の返済による支出 | △200,964 | △215,354
配当金の支払額 | △2,394,426 | △1,708,012
財務活動によるキャッシュ・フロー | △2,596,629 | △1,923,492
現金及び現金同等物に係る換算差額 | 17,350 | 27,008
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 526,267 | 1,949,503
現金及び現金同等物の期首残高 | 15,833,656 | 16,359,924
現金及び現金同等物の期末残高 | ※１ 16,359,924 | ※１ 18,309,428

##### 【注記事項】

###### （連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

連結子会社の数6社

連結子会社の名称

壱番屋レストラン管理（中国）有限会社

壱番屋国際香港有限会社

イチバンヤ ＵＫ ＬＩＭＩＴＥＤ

台湾壱番屋株式会社

イチバンヤ ＵＳＡ ＩＮＣ.

壱番屋香港有限会社

当社は、ハウスレストラン管理（上海）有限会社の出資持分及び台湾カレーハウスレストラン株式会社の株式を取得いたしました。また、イチバンヤ ＵＫ ＬＩＭＩＴＥＤを設立し100％出資いたしました。この結果、ハウスレストラン管理（上海）有限会社、台湾カレーハウスレストラン株式会社及び、イチバンヤ ＵＫ ＬＩＭＩＴＥＤに対する当社の議決権所有割合は50％超となったため、当連結会計年度より連結の範囲に含めています。

ハウスレストラン管理（上海）有限会社は、平成29年５月11日に壱番屋レストラン管理（中国）有限会社に、台湾カレーハウスレストラン株式会社は、平成29年８月７日に台湾壱番屋株式会社に、それぞれ社名を変更しております。

２．持分法の適用に関する事項

持分法を適用した非連結子会社又は関連会社

該当なし

持分法を適用していない非連結子会社又は関連会社

関連会社の数　　　　2社

関連会社の名称

イチバンヤ ミッドウエスト アジア株式会社（タイ）

韓国カレーハウス株式会社（韓国）

上記２社は当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等が連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性が無いため、持分法の適用範囲から除外しております。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社である壱番屋レストラン管理（中国）有限会社、壱番屋国際香港有限会社、イチバンヤ ＵＫ ＬＩＭＩＴＥＤ、イチバンヤＵＳＡ ＩＮＣ.、台湾壱番屋株式会社、及び壱番屋香港有限会社の決算日は12月31日であります。

連結財務諸表の作成に当たっては、決算日現在（平成29年12月31日）の財務諸表を使用しております。ただし、平成30年１月１日から連結決算日平成30年２月28日までの期間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

４．会計方針に関する事項

（1）重要な資産の評価基準及び評価方法

①　有価証券

その他有価証券

時価のあるもの

決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

時価のないもの　　　移動平均法による原価法

②　たな卸資産

イ　商品・製品・原材料・仕掛品

総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

ロ貯蔵品

最終仕入原価法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価の切下げの方法により算定）

（2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産（リース資産を除く）

定率法

ただし、当社は平成10年６月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）及び平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備並びに構築物については、定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物及び構築物　　　３～60年

機械装置及び運搬具　２～12年

②　無形固定資産（リース資産を除く）

定額法

なお、ソフトウエア（自社利用）については、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

③　リース資産

（所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産）

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法

なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年５月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

④　長期前払費用

定額法

（3）重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

売上債権等の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

②　賞与引当金

従業員に対する賞与の支給に備えるため、将来の支給見込額のうち、当連結会計年度負担額を計上しております。

③　株主優待引当金

当社は、株主優待券の利用による費用負担に備えるため、株主優待券の利用実績率に基づき、当連結会計年度末における将来の株主優待券利用見込額を計上しております。

④　債務保証損失引当金

当社は、債務保証に係る損失に備えるため、被保証先の財政状態等を勘案し損失負担見込額を計上しております。

（4）退職給付に係る会計処理の方法

①　退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②　数理計算上の差異の費用処理方法

数理計算上の差異については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（３年間）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

③ 未認識数理計算上の差異の会計処理方法

未認識数理計算上の差異については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。

（5）重要な外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算の基準

外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めて計上しております。

（6）のれんの償却方法及び償却期間

のれんの償却については、５年間の定額法により償却を行っております。

（7）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなります。

（8）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。

###### （表示方法の変更）

（連結貸借対照表）

前連結会計年度において、独立掲記しておりました流動負債の「資産除去債務」は金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、流動負債に表示していた「資産除去債務」2,749千円は「その他」669,773千円として組み替えております。

###### （連結貸借対照表関係）

※１ 有形固定資産の減価償却累計額

| 前連結会計年度 （平成29年２月28日） | 当連結会計年度 （平成30年２月28日）
有形固定資産の減価償却累計額 | 14,255,159 千円 | 15,712,777 千円

※２　関連会社に対するものは次のとおりであります。

| 前連結会計年度 （平成29年２月28日） | 当連結会計年度 （平成30年２月28日）
投資その他の資産　その他 |  |
(関係会社株式） | 191,389千円 | 122,410千円

３　保証債務

| 前連結会計年度 （平成29年２月28日） | 当連結会計年度 （平成30年２月28日）
加盟店の金融機関借入の保証 | 494,390千円 | 338,133千円
| また、上記以外に加盟店の不動産賃貸借契約について、２件の家賃の債務保証を行っております。 | また、上記以外に加盟店の不動産賃貸借契約について、２件の家賃の債務保証を行っております。

###### （連結損益計算書関係）

※１　固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

| 前連結会計年度 （自　平成28年６月１日 至　平成29年２月28日） | 当連結会計年度 （自　平成29年３月１日 至　平成30年２月28日）
建物及び構築物 | 12,140千円 | 11,902千円
機械装置及び運搬具 | 1,353 | 3,078
その他 | 1,891 | 4,725
計 | 15,385 | 19,707

※２　減損損失

前連結会計年度（自平成28年６月１日 至平成29年２月28日）

当社グループでは、減損の兆候を判定するにあたっては、原則として、店舗資産、賃貸資産及び本社等の共用資産に分類し、それぞれにおいて独立したキャッシュ・フローを生成する最小単位にグルーピングしております。

当社グループは当連結会計年度において、店舗資産等の収益性の低下により、次の店舗の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（316,405千円）として特別損失に計上いたしました。

（単位：千円）

区分 | 地域 | 主な用途 | 種類 | 減損損失
店舗 | 宮城県 | CoCo壱番屋1店 | 建物、土地等 | 59,918
店舗 | 東京都 | CoCo壱番屋5店 | 建物等 | 98,471
店舗 | 愛知県 | パスタ・デ・ココ4店 麺屋ここいち1店 にっくい亭1店 | 建物等 | 74,899
店舗 | 大阪府 | CoCo壱番屋3店 | 建物等 | 66,300
店舗 | 広島県 | CoCo壱番屋1店 | 建物 | 16,815
合計 | CoCo壱番屋10店 パスタ・デ・ココ4店 麺屋ここいち1店 にっくい亭1店 |  | 316,405

※地域ごとの減損損失の内訳

（単位：千円）

区分 | 地域 | 土地 | 建物 | その他 | 減損損失
店舗 | 宮城県 | 47,660 | 11,590 | 667 | 59,918
店舗 | 東京都 | － | 81,430 | 17,041 | 98,471
店舗 | 愛知県 | － | 65,048 | 9,850 | 74,899
店舗 | 大阪府 | － | 63,766 | 2,533 | 66,300
店舗 | 広島県 | － | 16,815 | － | 16,815

なお、当資産グループの回収可能価額を正味売却価額により算定している場合には主として路線価評価額によっており、使用価値により算定している場合には、将来キャッシュ・フローを5.0％で割り引いて算定しております。

当連結会計年度（自平成29年３月１日 至平成30年２月28日）

当社グループでは、減損の兆候を判定するにあたっては、原則として、店舗資産、賃貸資産及び本社等の共用資産に分類し、それぞれにおいて独立したキャッシュ・フローを生成する最小単位にグルーピングしております。

当社グループは当連結会計年度において、店舗資産等の収益性の低下により、次の店舗の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（550,863千円）として特別損失に計上いたしました。

（単位：千円）

区分 | 地域 | 主な用途 | 種類 | 減損損失
店舗 | 北海道 | CoCo壱番屋1店 | 建物 | 6,403
店舗 | 宮城県 | CoCo壱番屋3店 | 建物等 | 48,075
店舗 | 栃木県 | CoCo壱番屋1店 | 建物等 | 6,566
店舗 | 東京都 | CoCo壱番屋8店 | 建物等 | 52,115
店舗 | 神奈川県 | CoCo壱番屋5店 | 建物等 | 94,227
店舗 | 新潟県 | CoCo壱番屋1店 | 建物等 | 5,666
店舗 | 岐阜県 | CoCo壱番屋1店 | その他 | 713
店舗 | 愛知県 | CoCo壱番屋3店 パスタ・デ・ココ4店 麺屋ここいち2店 | 建物等 | 141,234
店舗 | 京都府 | CoCo壱番屋1店 | 建物 | 3,514
店舗 | 大阪府 | CoCo壱番屋3店 | 建物等 | 33,474
店舗 | 兵庫県 | CoCo壱番屋1店 | 建物等 | 29,682
店舗 | 広島県 | CoCo壱番屋4店 | 建物等 | 14,909
店舗 | 山口県 | CoCo壱番屋1店 | 建物 | 4,036
店舗 | 中国 上海市 | CoCo壱番屋1店 | 建物等 | 9,969
店舗 | 中国 香港 | MEAT KING1店 | 建物等 | 88,988
店舗 | 台湾 新北市 | CoCo壱番屋1店 | 建物等 | 5,430
店舗 | 台湾 高雄市 | CoCo壱番屋1店 | 建物等 | 5,855
合計 | CoCo壱番屋36店 パスタ・デ・ココ4店 麺屋ここいち2店 MEAT KING1店 |  | 550,863

※地域ごとの減損損失の内訳

（単位：千円）

区分 | 地域 | 土地 | 建物 | その他 | 減損損失
店舗 | 北海道 | － | 6,403 | － | 6,403
店舗 | 宮城県 | － | 34,274 | 13,801 | 48,075
店舗 | 栃木県 | － | 5,823 | 742 | 6,566
店舗 | 東京都 | － | 49,117 | 2,997 | 52,115
店舗 | 神奈川県 | － | 89,243 | 4,983 | 94,227
店舗 | 新潟県 | － | 5,071 | 595 | 5,666
店舗 | 岐阜県 | － | － | 713 | 713
店舗 | 愛知県 | － | 130,748 | 10,485 | 141,234
店舗 | 京都府 | － | 3,514 | － | 3,514
店舗 | 大阪府 | － | 17,760 | 15,714 | 33,474
店舗 | 兵庫県 | － | 24,610 | 5,071 | 29,682
店舗 | 広島県 | － | 14,760 | 149 | 14,909
店舗 | 山口県 | － | 4,036 | － | 4,036
店舗 | 中国 上海市 | － | 8,477 | 1,491 | 9,969
店舗 | 中国 香港 | － | 76,762 | 12,225 | 88,988
店舗 | 台湾 新北市 | － | 3,920 | 1,509 | 5,430
店舗 | 台湾 高雄市 | － | 4,124 | 1,731 | 5,855

なお、当資産グループの回収可能価額を正味売却価額により算定している場合には主として路線価評価額によっており、使用価値により算定している場合には、将来キャッシュ・フローを3.0％で割り引いて算定しております。

###### （連結包括利益計算書関係）

※１　その他の包括利益に係る組替調整額

| 前連結会計年度 （自　平成28年６月１日 至　平成29年２月28日） | 当連結会計年度 （自　平成29年３月１日 至　平成30年２月28日）
その他有価証券評価差額金： |  |
当期発生額 | 236,702千円 | 124,964千円
組替調整額 | △6,555 | －
計 | 230,146 | 124,964
為替換算調整勘定： |  |
当期発生額 | 26,938 | 54,475
組替調整額 | － | －
計 | 26,938 | 54,475
退職給付に係る調整額： |  |
当期発生額 | △53,644 | △9,010
組替調整額 | 9,469 | 34,044
計 | △44,175 | 25,034
税効果調整前合計 | 212,909 | 204,473
税効果額 | △56,633 | △45,749
その他の包括利益合計 | 156,275 | 158,723

※２　その他の包括利益に係る税効果額

| 前連結会計年度 （自　平成28年６月１日 至　平成29年２月28日） | 当連結会計年度 （自　平成29年３月１日 至　平成30年２月28日）
その他有価証券評価差額金： |  |
税効果調整前 | 230,146千円 | 124,964千円
税効果額 | △70,085 | △38,114
税効果調整後 | 160,060 | 86,849
為替換算調整勘定： |  |
税効果調整前 | 26,938 | 54,475
税効果額 | － | －
税効果調整後 | 26,938 | 54,475
退職給付に係る調整額： |  |
税効果調整前 | △44,175 | 25,034
税効果額 | 13,452 | △7,635
税効果調整後 | △30,723 | 17,398
その他の包括利益合計 |  |
税効果調整前 | 212,909 | 204,473
税効果額 | △56,633 | △45,749
税効果調整後 | 156,275 | 158,723

###### （連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自平成28年６月１日　至平成29年２月28日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

| 当連結会計年度期首株式数(株) | 当連結会計年度増加株式数(株) | 当連結会計年度減少株式数(株) | 当連結会計年度末株式数 (株)
発行済株式 |  |  |  |
普通株式（注）１ | 15,963,000 | 15,963,000 | － | 31,926,000
合計 | 15,963,000 | 15,963,000 | － | 31,926,000
自己株式 |  |  |  |
普通株式（注）2 | 76 | 427 | － | 503
合計 | 76 | 427 | － | 503

（注）１.平成28年６月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。発行済株式の増加15,963,000株は、当該株式分割による増加であります。

２.自己株式の増加427株は、株式分割による増加76株及び、単元未満株式の買取351株によるものであります。

２．配当に関する事項

（1）配当金支払額

（決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 | １株当たり配当額 | 基準日 | 効力発生日
平成28年８月25日 定時株主総会 | 普通株式 | 1,277,033千円 | 80円 | 平成28年５月31日 | 平成28年８月26日
平成29年１月10日 取締役会 | 普通株式 | 1,117,392千円 | 35円 | 平成28年11月30日 | 平成29年２月20日

（2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 | 配当の原資 | １株当たり 配当額 | 基準日 | 効力発生日
平成29年５月26日 定時株主総会 | 普通株式 | 558,696千円 | 利益剰余金 | 17.5円 | 平成29年２月28日 | 平成29年５月29日

当連結会計年度（自平成29年３月１日　至平成30年２月28日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

| 当連結会計年度期首株式数(株) | 当連結会計年度増加株式数(株) | 当連結会計年度減少株式数(株) | 当連結会計年度末株式数 (株)
発行済株式 |  |  |  |
普通株式 | 31,926,000 | － | － | 31,926,000
合計 | 31,926,000 | － | － | 31,926,000
自己株式 |  |  |  |
普通株式（注） | 503 | 35 | － | 538
合計 | 503 | 35 | － | 538

（注）自己株式の増加35株は単元未満株式の買取によるものであります。

２．配当に関する事項

（1）配当金支払額

（決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 | １株当たり配当額 | 基準日 | 効力発生日
平成29年５月26日 定時株主総会 | 普通株式 | 558,696千円 | 17.5円 | 平成29年２月28日 | 平成29年５月29日
平成29年10月６日 取締役会 | 普通株式 | 1,149,316千円 | 36円 | 平成29年８月31日 | 平成29年11月17日

（2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 | 配当の原資 | １株当たり 配当額 | 基準日 | 効力発生日
平成30年５月28日 定時株主総会 | 普通株式 | 1,277,018千円 | 利益剰余金 | 40円 | 平成30年２月28日 | 平成30年５月29日

###### （連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

| 前連結会計年度 （自　平成28年６月１日 至　平成29年２月28日） | 当連結会計年度 （自　平成29年３月１日 至　平成30年２月28日）
現金及び預金勘定 | 16,477,879 | 千円 | 18,790,677 | 千円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金 | △117,954 |  | △481,248 |
現金及び現金同等物 | 16,359,924 |  | 18,309,428 |

２　重要な非資金取引の内容

ファイナンス・リース取引に係る資産及び債務の額

| 前連結会計年度 （自　平成28年６月１日 至　平成29年２月28日） | 当連結会計年度 （自　平成29年３月１日 至　平成30年２月28日）
ファイナンス・リース取引に係る資産及び債務の額 | 52,528千円 | 98,421千円

###### （リース取引関係）

１．ファイナンス・リース取引（借主側）

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①　リース資産の内容

有形固定資産

主に店舗における店内設備(その他）及び店舗の賃貸借に伴う建物であります。

②　リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項　（2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が、平成20年５月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており、その内容は次のとおりであります。

(1）リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額

（単位：千円）

| 前連結会計年度（平成29年２月28日）
取得価額相当額 | 減価償却累計額相当額 | 期末残高相当額
建物及び構築物 | 269,980 | 211,932 | 58,047

（単位：千円）

| 当連結会計年度（平成30年２月28日）
取得価額相当額 | 減価償却累計額相当額 | 期末残高相当額
建物及び構築物 | 221,530 | 188,292 | 33,237

(2）未経過リース料期末残高相当額

（単位：千円）

| 前連結会計年度 （平成29年２月28日） | 当連結会計年度 （平成30年２月28日）
１年内 | 13,545 | 10,377
１年超 | 46,898 | 26,167
合計 | 60,443 | 36,545

(3）支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額

（単位：千円）

| 前連結会計年度 （自　平成28年６月１日 至　平成29年２月28日） | 当連結会計年度 （自　平成29年３月１日 至　平成30年２月28日）
支払リース料 | 15,950 | 17,665
減価償却費相当額 | 10,124 | 11,076
支払利息相当額 | 915 | 543

(4）減価償却費相当額の算定方法

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

(5）利息相当額の算定方法

リース料総額とリース物件の取得価額相当額との差額を利息相当額とし、各期への配分方法については、利息法によっております。

（減損損失について）

リース資産に配分された減損損失はありません。

２．オペレーティング・リース取引(借主側）

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（単位：千円）

| 前連結会計年度 （平成29年２月28日） | 当連結会計年度 （平成30年２月28日）
１年内 | 71,341 | 57,903
１年超 | 334,637 | 275,173
合計 | 405,978 | 333,077

３．オペレーティング・リース取引(貸主側）

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（単位：千円）

| 前連結会計年度 （平成29年２月28日） | 当連結会計年度 （平成30年２月28日）
１年内 | 64,542 | 56,038
１年超 | 334,700 | 278,906
合計 | 399,243 | 334,944

###### （金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

（1）金融商品に対する取組方針

当社グループは、資金運用については主に短期的な安全性の高い金融資産に限定しており、また、資金調達については主に短期の銀行借入により調達し、大型設備投資が発生した場合等は、必要に応じ長期借入にて資金調達する方針であります。また、デリバティブ取引は行わない方針であります。

（2）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

営業債権について、受取手形による回収は行いません。売掛金については、主に当社グループにおけるフランチャイズチェーンに加盟しているオーナーが対象であり、取引先の信用リスクに晒されております。

当該リスクに関しては、当社グループの与信管理規程に従い、営業本部を中心に残高管理を行うとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

投資有価証券である株式は、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、重要性に応じて時価情報等を経営会議に報告しております。

また財務状況の把握や取引状況等を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

営業債務について、支払手形による支払は行いません。買掛金については原則１ヶ月の支払期日です。

また営業債務は、流動性リスクに晒されておりますが、月次に資金運用計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持等により流動性リスクを管理しております。

（3）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

２. 金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。 なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（(注）２参照）。

前連結会計年度(平成29年２月28日）

|  |  |  | (単位：千円）
|  | 連結貸借対照表計上額 | 時価（※2） | 差額
（1）現金及び預金 | 16,477,879 | 16,477,879 | －
（2）売掛金 | 2,518,234 | 2,518,234 | －
（3）投資有価証券 | 717,996 | 717,996 | －
（4）差入保証金 | 2,514,903 |  |
貸倒引当金（※1） | △3,266 |  |
| 2,511,636 | 2,395,778 | △115,858
資産計 | 22,225,747 | 22,109,888 | △115,858
（1）買掛金 | 2,110,822 | 2,110,822 | －
（2）未払金 | 1,211,442 | 1,211,442 | －
（3）未払法人税等 | 300,311 | 300,311 | －
（4）リース債務（固定負債） | 453,541 | 434,433 | △19,108
（5）長期預り保証金 | 1,499,284 | 1,480,744 | △18,539
負債計 | 5,575,401 | 5,537,754 | △37,647

（※1）差入保証金に対する貸倒引当金を控除して記載しております。

（※2）投資有価証券を除く項目につきましては、「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号）に基づき　算定された時価であり、市場取引等における時価ではありません。

当連結会計年度(平成30年２月28日）

|  |  |  | (単位：千円）
|  | 連結貸借対照表計上額 | 時価（※2） | 差額
（1）現金及び預金 | 18,790,677 | 18,790,677 | －
（2）売掛金 | 2,736,806 | 2,736,806 | －
（3）投資有価証券 | 842,960 | 842,960 | －
（4）差入保証金 | 3,725,982 |  |
貸倒引当金（※1） | △3,010 |  |
| 3,722,972 | 3,592,348 | △130,624
資産計 | 26,093,416 | 25,962,791 | △130,624
（1）買掛金 | 2,405,559 | 2,405,559 | －
（2）未払金 | 1,521,519 | 1,521,519 | －
（3）未払法人税等 | 957,091 | 957,091 | －
（4）リース債務（固定負債） | 371,183 | 356,185 | △14,997
（5）長期預り保証金 | 2,591,618 | 2,575,466 | △16,151
負債計 | 7,846,972 | 7,815,822 | △31,149

（※1）差入保証金に対する貸倒引当金を控除して記載しております。

（※2）投資有価証券を除く項目につきましては、「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号）に基づき　算定された時価であり、市場取引等における時価ではありません。

(注）１ 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資　　産

（1）現金及び預金、（2）売掛金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

（3）投資有価証券

これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。なお、投資有価証券はその他有価証券として保有しており、これに関する連結貸借対照表計上額と取得原価との差額は以下のとおりであります。

前連結会計年度(平成29年２月28日）

|  |  | (単位：千円）
|  | 種類 | 取得原価 | 連結貸借対照表計上額 | 差額
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの | （1）株式 | 306,228 | 717,996 | 411,767
（2）債券 | － | － | －
（3）その他 | － | － | －
小計 | 306,228 | 717,996 | 411,767
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの | （1）株式 | － | － | －
（2）債券 | － | － | －
（3）その他 | － | － | －
小計 | － | － | －
合計 | 306,228 | 717,996 | 411,767

当連結会計年度(平成30年２月28日）

|  |  | (単位：千円）
|  | 種類 | 取得原価 | 連結貸借対照表計上額 | 差額
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの | （1）株式 | 306,228 | 842,960 | 536,731
（2）債券 | － | － | －
（3）その他 | － | － | －
小計 | 306,228 | 842,960 | 536,731
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの | （1）株式 | － | － | －
（2）債券 | － | － | －
（3）その他 | － | － | －
小計 | － | － | －
合計 | 306,228 | 842,960 | 536,731

（4）差入保証金

差入保証金の時価については、想定した賃借契約期間に基づきその将来キャッシュ・フローを国債の利回り等適切な指標に基づく利率で割り引いた現在価値により算定した額より貸倒見積高を控除した金額を時価としております。

負　債

（1）　買掛金、（2）　未払金、（3）　未払法人税等

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

（4）　リース債務（固定負債）

リース債務の時価については、元利金の合計額を新規に同様のリース取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

（5）　長期預り保証金

長期預り保証金の賃貸物件保証金の時価については、想定した賃借契約期間に基づき、そのキャッシュ・フローを国債の利回り等適切な指標に基づく利率で割引いた現在価値により算定しております。

保証債務

前連結会計年度(平成29年２月28日）

保証債務契約の時価は△16,591千円であります。ただし、前受保証料13,153千円を前受金として計上しております。時価については、見積将来キャッシュ・フローの金額を国債の利回り等適切な指標に基づく利率で割り引いた現在価値から債務保証損失見積高を控除し算定しております。

当連結会計年度(平成30年２月28日）

保証債務契約の時価は△10,549千円であります。ただし、前受保証料8,542千円を前受金として計上しております。時価については、見積将来キャッシュ・フローの金額を国債の利回り等適切な指標に基づく利率で割り引いた現在価値から債務保証損失見積高を控除し算定しております。

デリバティブ取引

利用していないため該当事項はありません。

(注）２ 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

前連結会計年度(平成29年２月28日）

|  |  | (単位：千円）
区分 | 連結貸借対照表計上額
非上場株式 | 1,200

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから「（3）投資有価証券」には含めておりません。

・加盟保証金1,511,885千円については、加盟店の営業継続期間の見積もりが実質的に困難であり時価が把握できないため「（5）長期預り保証金」には含めておりません。

当連結会計年度(平成30年２月28日）

|  |  | (単位：千円）
区分 | 連結貸借対照表計上額
非上場株式 | 1,200

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから「（3）投資有価証券」には含めておりません。

・加盟保証金1,542,985千円については、加盟店の営業継続期間の見積もりが実質的に困難であり時価が把握できないため「（5）長期預り保証金」には含めておりません。

(注）３ 金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(平成29年２月28日）

|  |  | (単位：千円）
| 1年以内 | 1年超5年以内 | 5年超10年以内 | 10年超
現金及び預金 | 16,477,879 | － | － | －
売掛金 | 2,518,234 | － | － | －
差入保証金 | 225,336 | 761,993 | 483,130 | 1,059,761
合計 | 19,221,451 | 761,993 | 483,130 | 1,059,761

当連結会計年度(平成30年２月28日）

|  |  | (単位：千円）
| 1年以内 | 1年超5年以内 | 5年超10年以内 | 10年超
現金及び預金 | 18,790,677 | － | － | －
売掛金 | 2,736,806 | － | － | －
差入保証金 | 644,473 | 1,027,372 | 540,352 | 1,525,760
合計 | 22,171,957 | 1,027,372 | 540,352 | 1,525,760

(注）４ リース債務等の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度(平成29年２月28日）

|  | (単位：千円）
| 1年以内 | 1年超2年以内 | 2年超3年以内 | 3年超4年以内 | 4年超5年以内 | 5年超
リース債務 | 175,973 | 146,680 | 113,138 | 45,297 | 17,368 | 131,057
長期預り保証金 | 126,727 | 156,545 | 213,550 | 103,572 | 103,174 | 798,495
合計 | 302,701 | 303,225 | 326,689 | 148,870 | 120,543 | 929,553

当連結会計年度(平成30年２月28日）

|  | (単位：千円）
| 1年以内 | 1年超2年以内 | 2年超3年以内 | 3年超4年以内 | 4年超5年以内 | 5年超
リース債務 | 162,348 | 149,964 | 61,435 | 33,722 | 15,641 | 110,419
長期預り保証金 | 393,018 | 341,080 | 207,805 | 161,146 | 142,784 | 1,348,113
合計 | 555,366 | 491,045 | 269,241 | 194,868 | 158,426 | 1,458,533

###### （有価証券関係）

１ その他有価証券

前連結会計年度（平成29年２月28日）

| 種類 | 連結貸借対照表計上額（千円） | 取得原価（千円） | 差額（千円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの | (1）株式 | 717,996 | 306,228 | 411,767
(2）債券 |  |  |
①　国債・地方債等 | － | － | －
②　社債 | － | － | －
③　その他 | － | － | －
(3）その他 | － | － | －
小計 | 717,996 | 306,228 | 411,767
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの | (1）株式 | － | － | －
(2）債券 |  |  |
①　国債・地方債等 | － | － | －
②　社債 | － | － | －
③　その他 | － | － | －
(3）その他 | － | － | －
小計 | － | － | －
合計 | 717,996 | 306,228 | 411,767

(注）　　非上場株式(連結貸借対照表計上額1,200千円）については市場性がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

当連結会計年度（平成30年２月28日）

| 種類 | 連結貸借対照表計上額（千円） | 取得原価（千円） | 差額（千円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの | (1）株式 | 842,960 | 306,228 | 536,731
(2）債券 |  |  |
①　国債・地方債等 | － | － | －
②　社債 | － | － | －
③　その他 | － | － | －
(3）その他 | － | － | －
小計 | 842,960 | 306,228 | 536,731
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの | (1）株式 | － | － | －
(2）債券 |  |  |
①　国債・地方債等 | － | － | －
②　社債 | － | － | －
③　その他 | － | － | －
(3）その他 | － | － | －
小計 | － | － | －
合計 | 842,960 | 306,228 | 536,731

(注）　　非上場株式(連結貸借対照表計上額1,200千円）については市場性がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

２売却したその他有価証券

前連結会計年度（自 平成28年６月１日至　平成29年２月28日）

種類 | 売却額（千円） | 売却益の合計額（千円） | 売却損の合計額（千円）
(1）株式 | 24,340 | 6,555 | －
(2）債券 |  |  |
①　国債・地方債等 | － | － | －
②　社債 | － | － | －
③　その他 | － | － | －
(3）その他 | 300,000 | － | －
合計 | 324,340 | 6,555 | －

当連結会計年度（自 平成29年３月１日至　平成30年２月28日）

該当事項はありません。

###### （デリバティブ取引関係）

当社グループは、デリバティブ取引を全く利用していないため、該当事項はありません。

###### （退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

当社グループは、退職金規程に基づく社内積立の退職一時金制度を採用しております。

２．確定給付制度

(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

| 前連結会計年度 （自　平成28年６月１日 至　平成29年２月28日） | 当連結会計年度 （自　平成29年３月１日 至　平成30年２月28日）
退職給付債務の期首残高 | 545,592千円 | 633,563千円
勤務費用 | 53,597 | 68,231
利息費用 | △409 | △633
数理計算上の差異の発生額 | 53,644 | 9,010
退職給付の支払額 | △18,861 | △47,786
退職給付債務の期末残高 | 633,563 | 662,384

(2）退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表

| 前連結会計年度 （平成29年２月28日） | 当連結会計年度 （平成30年２月28日）
退職給付に係る負債 | 633,563千円 | 662,384千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 633,563 | 662,384

(3）退職給付費用及びその内訳項目の金額

| 前連結会計年度 （自　平成28年６月１日 至　平成29年２月28日） | 当連結会計年度 （自　平成29年３月１日 至　平成30年２月28日）
勤務費用 | 53,597千円 | 68,231千円
利息費用 | △409 | △633
数理計算上の差異の費用処理額 | 9,469 | 34,044
確定給付制度に係る退職給付費用 | 62,657 | 101,642

(4）退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

| 前連結会計年度 （自　平成28年６月１日 至　平成29年２月28日） | 当連結会計年度 （自　平成29年３月１日 至　平成30年２月28日）
数理計算上の差異 | 44,175千円 | △25,034千円
合　計 | 44,175 | △25,034

(5）退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

| 前連結会計年度 （平成29年２月28日） | 当連結会計年度 （平成30年２月28日）
未認識数理計算上の差異 | 80,012千円 | 54,978千円
合　計 | 80,012 | 54,978

(6）数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表わしております。）

| 前連結会計年度 （平成29年２月28日） | 当連結会計年度 （平成30年２月28日）
割引率 | △0.1％ | △0.1％

###### （ストック・オプション等関係）

該当事項はありません。

###### （税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

| 前連結会計年度 （平成29年２月28日） |  | 当連結会計年度 （平成30年２月28日）
（繰延税金資産） |  |  |
未払事業税 | 12,135千円 |  | 55,383千円
貸倒引当金 | 1,725 |  | 1,464
減価償却費 | 26,565 |  | 14,319
のれん | 8,693 |  | 13,310
賞与引当金 | 66,557 |  | 91,048
退職給付に係る負債 | 193,236 |  | 201,845
長期未払金 | 27,467 |  | 15,893
減損損失 | 885,082 |  | 978,794
資産除去債務 | 131,455 |  | 128,619
その他 | 216,870 |  | 337,986
計 | 1,569,791 |  | 1,838,665
評価性引当額 | △678,241 |  | △772,828
繰延税金資産合計 | 891,550 |  | 1,065,836
（繰延税金負債） |  |  |
建設協力金 | △1,794千円 |  | △1,423千円
その他有価証券評価差額金 | △125,589 |  | △163,703
資産除去債務に対応する費用 | △59,741 |  | △50,321
繰延税金負債合計 | △187,125 |  | △215,448
繰延税金資産の純額 | 704,424 |  | 850,388

繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

| 前連結会計年度 （平成29年２月28日） |  | 当連結会計年度 （平成30年２月28日）
流動資産－繰延税金資産 | 108,273千円 |  | 191,159千円
固定資産－繰延税金資産 | 596,151 |  | 659,229

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

| 前連結会計年度 （平成29年２月28日） |  | 当連結会計年度 （平成30年２月28日）
法定実効税率 | 30.7％ |  | 30.7％
（調整） |  |  |
交際費等永久に損金に算入されない項目 | 0.9 |  | 0.8
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 | 0.0 |  | 0.0
住民税均等割等 | 1.9 |  | 1.9
評価性引当額の増減 | 0.4 |  | △1.1
税額控除 | △0.8 |  | △0.6
その他 | 0.3 |  | △0.4
税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 33.4 |  | 31.3

###### （企業結合等関係）

共通支配下の取引等

ハウスレストラン管理（上海）有限会社

１．取引の概要

（１）対象となった企業の名称及びその事業の内容

被取得企業の名称　ハウスレストラン管理（上海）有限会社

事業の内容 カレーハウスCoCo壱番屋の店舗運営

（２）企業結合日

平成29年３月24日

（３）企業結合の法的形式

現金を対価とする出資持分の取得

（４）結合後企業の名称

平成29年５月11日にハウスレストラン管理（上海）有限会社から、壱番屋レストラン管理（中国）有限会社に社名を変更しております。

（５）その他取引の概要に関する事項

当社が、平成27年12月８日に、ハウス食品グループ本社株式会社の子会社となり、同社グループの一員となって以降、当該グループ化の目的である一層の企業価値向上のため、ハウス食品グループにおけるグループ各社の役割分担や、経営資源の最適配分について両社の間で検討が進められてまいりました。その結果、両社にとって海外事業展開の強化が重要な経営課題となっていることから、中長期的な視野に立った経営判断として、これまでハウス食品グループ各社が運営を行ってきた外食事業を、当社の傘下に置いてマネジメントを行っていくことで、双方の強みがストレートに発揮でき、経営戦略上、合理的であるという判断に至りました。

２．実施した会計処理の概要

「企業結合に関する会計基準」及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」に基づき、共通支配下の取引として処理しております。

台湾カレーハウスレストラン株式会社

１．取引の概要

（１）対象となった企業の名称及びその事業の内容

被取得企業の名称台湾カレーハウスレストラン株式会社

事業の内容 カレーハウスCoCo壱番屋の店舗運営

（２）企業結合日

平成29年３月24日

（３）企業結合の法的形式

現金を対価とする株式の取得

（４）結合後企業の名称

平成29年８月７日に台湾カレーハウスレストラン株式会社から、台湾壱番屋株式会社に社名を変更しております。

（５）その他取引の概要に関する事項

当社が、平成27年12月８日に、ハウス食品グループ本社株式会社の子会社となり、同社グループの一員となって以降、当該グループ化の目的である一層の企業価値向上のため、ハウス食品グループにおけるグループ各社の役割分担や、経営資源の最適配分について両社の間で検討が進められてまいりました。その結果、両社にとって海外事業展開の強化が重要な経営課題となっていることから、中長期的な視野に立った経営判断として、これまでハウス食品グループ各社が運営を行ってきた外食事業を、当社の傘下に置いてマネジメントを行っていくことで、双方の強みがストレートに発揮でき、経営戦略上、合理的であるという判断に至りました。

２．実施した会計処理の概要

「企業結合に関する会計基準」及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」に基づき、共通支配下の取引として処理しております。

###### （資産除去債務関係）

（1）当該資産除去債務の概要

飲食事業用店舗の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。

（2）当該資産除去債務の金額の算定方法

使用見込期間を取得から20年～31年と見積り、割引率は2.0％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。

（3）当該資産除去債務の総額の増減

| 前連結会計年度 （自　平成28年６月１日 至　平成29年２月28日） | 当連結会計年度 （自　平成29年３月１日 至　平成30年２月28日）
期首残高 | 424,855千円 | 430,943千円
有形固定資産の取得に伴う増加額 | 17,628 | 53,533
時の経過による調整額 | 6,349 | 8,395
資産除去債務の履行による減少額 | ― | △5,791
その他増減額（△は減少） | △17,889 | △26,206
期末残高 | 430,943 | 460,873

###### （賃貸等不動産関係）

前連結会計年度（自平成28年６月１日 至平成29年２月28日）

当社グループでは、全国に賃貸店舗や賃貸事業所及び賃貸住宅を所有しております。平成29年２月期における当該賃貸等不動産に関する連結貸借対照表計上額、当連結会計年度増減額及び時価は、次のとおりであります。

（単位:千円）
用途 | 連結貸借対照表計上額 | 当連結会計年度末の時価
当連結会計年度期首残高 | 当連結会計年度増減額 | 当連結会計年度末残高
店舗 | 2,060,436 | △18,172 | 2,042,263 | 1,378,538
事務所 | 425,051 | △6,081 | 418,969 | 273,837
住宅 | 643,659 | △7,316 | 636,343 | 465,956
合計 | 3,129,147 | △31,570 | 3,097,576 | 2,118,332

（注）１ 連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。

２ 当連結会計年度増減額のうち、主な増加額は新規店舗資産の取得等59,566千円であり、主な減少額は減価償却費87,277千円であります。

３ 当連結会計年度末の時価については「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額（指標等を用いて調整を行ったものを含む）であります。

また、賃貸等不動産に関する平成29年２月期における損益は、次のとおりであります。

（単位:千円）
用途 | 賃貸収益 | 賃貸原価 | 差額 | その他
店舗 | 445,331 | 376,394 | 68,937 | －
事務所 | 43,851 | 28,654 | 15,197 | －
住宅 | 39,445 | 25,463 | 13,982 | －
合計 | 528,629 | 430,511 | 98,117 | －

（注）　賃貸収益とこれに対応する賃貸原価（減価償却費、修繕費、保険料、租税公課等）は、それぞれ「営業外収益　受取家賃」及び「営業外費用　賃貸費用」に計上されております。

当連結会計年度（自平成29年３月１日 至平成30年２月28日）

当社グループでは、全国に賃貸店舗や賃貸事業所及び賃貸住宅を所有しております。平成30年２月期における当該賃貸等不動産に関する連結貸借対照表計上額、当連結会計年度増減額及び時価は、次のとおりであります。

（単位:千円）
用途 | 連結貸借対照表計上額 | 当連結会計年度末の時価
当連結会計年度期首残高 | 当連結会計年度増減額 | 当連結会計年度末残高
店舗 | 2,042,263 | △32,524 | 2,009,738 | 1,344,658
事務所 | 418,969 | △24,079 | 394,890 | 261,026
住宅 | 636,343 | △9,142 | 627,201 | 436,036
合計 | 3,097,576 | △65,746 | 3,031,830 | 2,041,721

（注）１ 連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。

２ 当連結会計年度増減額のうち、主な増加額は新規店舗資産の取得等78,101千円であり、主な減少額は減価償却費111,079千円であります。

３ 当連結会計年度末の時価については「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額（指標等を用いて調整を行ったものを含む）であります。

また、賃貸等不動産に関する平成30年２月期における損益は、次のとおりであります。

（単位:千円）
用途 | 賃貸収益 | 賃貸原価 | 差額 | その他
店舗 | 609,554 | 506,443 | 103,111 | －
事務所 | 56,582 | 35,476 | 21,105 | －
住宅 | 47,849 | 32,350 | 15,498 | －
合計 | 713,986 | 574,270 | 139,715 | －

（注）　賃貸収益とこれに対応する賃貸原価（減価償却費、修繕費、保険料、租税公課等）は、それぞれ「営業外収益　受取家賃」及び「営業外費用　賃貸費用」に計上されております。

###### （セグメント情報等）

【セグメント情報】

前連結会計年度（自平成28年６月１日 至平成29年２月28日）

当社グループにおいては、飲食事業及びこれらの付帯業務の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自平成29年３月１日 至平成30年２月28日）

当社グループにおいては、飲食事業及びこれらの付帯業務の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【関連情報】

前連結会計年度（自平成28年６月１日　至平成29年２月28日）

１．製品及びサービスごとの情報

（単位：千円）

| 直営店売上高 | ＦＣ向売上高 | その他 | 合計
外部顧客への売上高 | 10,432,679 | 22,722,863 | 456,890 | 33,612,433

２．地域ごとの情報

（1）売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

（2）有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、特定顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の10％以上に該当するものがないため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自平成29年３月１日　至平成30年２月28日）

１．製品及びサービスごとの情報

（単位：千円）

| 直営店売上高 | ＦＣ向売上高 | その他 | 合計
外部顧客への売上高 | 17,463,180 | 31,377,112 | 631,939 | 49,472,232

２．地域ごとの情報

（1）売上高

（単位：千円）

日本 | 海外 | 合計
43,945,117 | 5,527,115 | 49,472,232

（注）　売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しておりますが、本邦以外の売上が１国及び１地域で10％を超えるものがないため、海外としております。

（2）有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、特定顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の10％以上に該当するものがないため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自平成28年６月１日　至平成29年２月28日）

当社グループにおいては、飲食事業及びこれらの付帯業務の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自平成29年３月１日　至平成30年２月28日）

当社グループにおいては、飲食事業及びこれらの付帯業務の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自平成28年６月１日　至平成29年２月28日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自平成29年３月１日　至平成30年２月28日）

当社グループにおいては、飲食事業及びこれらの付帯業務の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自平成28年６月１日　至平成29年２月28日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自平成29年３月１日　至平成30年２月28日）

当社グループにおいては、飲食事業及びこれらの付帯業務の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

###### 【関連当事者情報】

前連結会計年度（自平成28年６月１日 至平成29年２月28日）

１．関連当事者との取引

該当事項はありません。

２．親会社又は重要な関連会社に関する注記

（１）親会社情報

ハウス食品グループ本社株式会社（東京証券取引所に上場）

（２）重要な関連会社の要約財務情報

該当事項はありません。

当連結会計年度（自平成29年３月１日 至平成30年２月28日）

１．関連当事者との取引

該当事項はありません。

２．親会社又は重要な関連会社に関する注記

（１）親会社情報

ハウス食品グループ本社株式会社（東京証券取引所に上場）

（２）重要な関連会社の要約財務情報

該当事項はありません。

###### （１株当たり情報）

| 前連結会計年度 （自　平成28年６月１日 至　平成29年２月28日） | 当連結会計年度 （自　平成29年３月１日 至　平成30年２月28日）
１株当たり純資産額 | 891.40円 | 942.91円
１株当たり当期純利益金額 | 74.85円 | 99.92円

（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下とおりであります。

| 前連結会計年度 （自　平成28年６月１日 至　平成29年２月28日） | 当連結会計年度 （自　平成29年３月１日 至　平成30年２月28日）
１株当たり当期純利益金額 |  |
親会社株主に帰属する当期純利益金額（千円） | 2,389,682 | 3,189,875
普通株主に帰属しない金額（千円） | － | －
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益金額（千円） | 2,389,682 | 3,189,875
期中平均株式数（千株） | 31,925 | 31,925

###### （重要な後発事象）

該当事項はありません。

##### ⑤【連結附属明細表】

###### 【社債明細表】

該当事項はありません。

###### 【借入金等明細表】

区分 | 当期首残高 （千円） | 当期末残高 （千円） | 平均利率 （％） | 返済期限
１年以内に返済予定のリース債務（流動負債・その他） | 175,973 | 162,348 | 1.25 | ―
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。） | 453,541 | 371,183 | 1.22 | 平成31年～平成49年
その他有利子負債（長期預り保証金） | 26,941 | 24,800 | 1.82 | 平成31年～平成41年
合計 | 656,455 | 558,332 | ― | ―

（注）１　「平均利率」については、期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

２　リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）及びその他有利子負債の連結貸借対照表日後５年内における返済予定額は以下のとおりであります。

| 1年超2年以内 （千円） | 2年超3年以内 （千円） | 3年超4年以内 （千円） | 4年超5年以内 （千円）
リース債務 | 149,964 | 61,435 | 33,722 | 15,641
その他有利子負債 | 2,522 | 2,479 | 2,436 | 2,393

###### 【資産除去債務明細表】

本明細表に記載すべき事項が連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載されているため、資産除去債務明細表の記載を省略しております。

#### （２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

（累計期間） | 第１四半期 | 第２四半期 | 第３四半期 | 当連結会計年度
売上高（千円） | 12,382,645 | 24,707,581 | 36,844,692 | 49,472,232
税金等調整前四半期（当期）純利益金額（千円） | 1,503,847 | 2,445,403 | 3,699,459 | 4,611,665
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益金額（千円） | 1,064,232 | 1,671,463 | 2,525,868 | 3,189,875
１株当たり四半期（当期）純利益金額（円） | 33.33 | 52.36 | 79.12 | 99.92

（会計期間） | 第１四半期 | 第２四半期 | 第３四半期 | 第４四半期
１株当たり四半期純利益金額（円） | 33.33 | 19.02 | 26.76 | 20.80