第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

　当連結会計年度における設備投資については、新店舗の出店及び既存店舗の改修工事や工場の機械設備等を目的とした設備投資を実施しております。

　当連結会計年度における設備投資額は14億18百万円となりました。主なものとして、店舗の出店等４億53百万円、工場の機械設備等６億69百万円やシステム関連等２億56百万円を行いました。また、固定資産の売却、除却といたしまして、直営店舗のＦＣ店への譲渡による固定資産の売却、直営既存店舗の退店等による固定資産の廃棄がありました。

　なお、当社グループは、飲食事業の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。

２【主要な設備の状況】

　当社グループは、飲食事業の単一セグメントであるため、セグメントの名称は記載しておりません。

　（1）提出会社

平成30年２月28日現在

事業所名 （所在地）	設備の内容	帳簿価額（千円）							従業員数 （人）
		建物及び構築物	機械装置及び運搬具	土地		リース資産	その他	合計
				面積（㎡）	金額
本社 （愛知県一宮市）	事業所設備	327,548	20,879	(4,859.54) 11,737.01	831,968	345,262	50,206	1,575,864	142
愛知本社工場 （愛知県一宮市）	工場設備	265,913	190,528	(1,869.92) 4,522.93	382,473	－	9,617	848,533	28
佐賀工場 （佐賀県三養基郡基山町）		378,370	229,418	5,103.04	394,677	－	15,455	1,017,921	18
栃木工場 （栃木県矢板市）		976,538	422,287	30,000.10	966,003	－	17,665	2,382,495	53
小計		1,620,822	842,235	(1,869.92) 39,626.07	1,743,154	－	42,738	4,248,950	99
営業所	営業所設備	46,655	46	(1,965.90) 2,659.12	98,347	－	3,162	148,212	330
北海道地区11店舗	店舗設備（直営店）	66,128	－	(1,883.60) 2,787.00	90,041	10,316	9,064	175,550	15
東北地区6店舗		23,546	－	(2,982.98) 4,011.44	35,996	－	6,403	65,945	8
関東地区56店舗		347,123	－	(8,872.70) 11,052.70	248,290	36,370	66,587	698,371	57
中部地区64店舗		410,734	－	(21,731.55) 25,735.93	441,628	34,180	83,398	969,942	45
関西地区30店舗		182,483	－	(4,755.72) 4,755.72	－	14,969	34,108	231,561	28
中国・四国地区13店舗		110,981	－	(21,606.51) 21,606.51	－	12,765	19,556	143,303	17
九州・沖縄地区7店舗		67,356	－	(5,567.60) 6,974.24	107,822	－	6,808	181,987	7
小計187店舗		1,208,355	－	(67,400.66) 76,923.54	923,778	108,600	225,927	2,466,662	177
寮		39,676	－	(3,535.00) 4,519.36	148,914	－	0	188,591	－
賃貸店舗　（加盟店）129店舗		1,281,993	－	[29,071.65] (20,214.82) 29,071.65	902,623	－	90	2,184,708	－
賃貸物件（一宮市物件他）		269,833	－	[12,225.92] (4,176.57) 12,225.92	823,971	－	903	1,094,708	－

　（注）１　金額は帳簿価額によっており、建設仮勘定は含まれておりません。

２　その他は工具、器具及び備品であります。

３　面積のうち（　）は賃借面積を、〔　〕は賃貸面積を示し、それぞれ内数であります。

４　従業員には、パートタイマー及び期間社員は含まれておりません。

５　上記の他、主要な賃借している設備として、以下のものがあります。これは、平成20年５月31日以前のリース取引により賃借している設備であります。

名称	数量	リース期間	年間リース料 （千円）	平成30年２月28日 リース契約残高 （千円）
建物	－	主として20年間	17,665	36,545

直営店設置状況（国内）

地域別	都道府県別	当連結会計年度 （平成30年２月28日）
		期末店舗数	客席数
北海道地区	北海道	11	459
東北地区	岩手県	1	40
	山形県	1	39
	宮城県	3	141
	福島県	1	35
関東地区	東京都	35	989
	千葉県	5	205
	神奈川県	6	212
	埼玉県	7	241
	群馬県	1	29
	栃木県	2	84
中部地区	愛知県	44	1,766
	岐阜県	5	229
	静岡県	4	166
	長野県	2	105
	新潟県	1	40
	富山県	4	196
	石川県	4	184
関西地区	京都府	4	133
	大阪府	12	463
	兵庫県	7	235
	奈良県	2	104
	滋賀県	1	46
	三重県	2	70
	和歌山県	2	104
中国・四国地区	岡山県	3	183
	広島県	7	311
	山口県	3	165
九州・沖縄地区	福岡県	3	191
	佐賀県	1	56
	熊本県	1	70
	沖縄県	2	118
合　　　　計		187	7,409

　（注）　当連結会計年度の期末店舗及び客席数には、平成30年３月１日付でＦＣ店に譲渡いたしました２店舗及び平成30年２月28日に退店いたしました１店舗は含まれておりません。

（2）在外子会社

平成30年２月28日現在

会社名	事業所名 （所在地）	設備の内容	帳簿価額（千円）						従業 員数 （人）
			建物及び構築物	機械装置及び運搬具	土地 (面積㎡)	リース資産	その他	合計
壱番屋レストラン管理 (中国)有限会社	店舗・事務所 （中国上海他）	店舗設備他	146,611	－	－	－	65,271	211,882	369
壱番屋国際香港有限会社	事務所 （香港九龍エリア）	事務所設備	2,408	－	－	－	505	2,913	6
イチバンヤ ＵＫ ＬＩＭＩＴＥＤ	事務所 （英国ロンドン）	事務所設備	－	－	－	－	－	－	1
台湾壱番屋株式会社	店舗・事務所 （台湾台北市他）	店舗設備他	105,177	－	－	－	61,885	167,063	165
イチバンヤＵＳＡ ＩＮＣ.	店舗・事務所 （米国カリフォルニア州）	店舗設備他	1,023	21,312	－	－	－	22,335	10
壱番屋香港有限会社	店舗・事務所 （香港九龍エリア他）	店舗設備他	32,589	－	－	－	17,207	49,797	73

　（注）１　金額は帳簿価額によっており、建設仮勘定は含まれておりません。

２　その他は工具、器具及び備品であります。

３　従業員には、パートタイマー及び期間社員は含まれておりません。

３【設備の新設、除却等の計画】

（1）重要な設備の新設等

　　当社グループは、飲食事業の単一セグメントであるため、事業部門別に記載しております。

会社名	事業所名 （所在地）	事業部門の名称	設備の内容	投資予定額		資金調達方法	着手年月	完了予定 年月	完成後の増加能力
				総額 （千円）	既支払額 （千円）
株式会社 壱番屋	関東	カレー事業	店舗用建物等の新築	97,000	－	自己資金	平成30年4月	平成30年11月	４店舗
	中部		同上	52,000	－	同上	平成30年3月	平成30年12月	２店舗
	関西		同上	76,000	－	同上	平成30年5月	平成30年6月	３店舗
壱番屋レストラン管理（中国）有限会社	中国	カレー事業	店舗用建物等の新築	115,843	－	自己資金	平成30年5月	平成31年1月	４店舗
イチバンヤ UK LIMITED	英国	カレー事業	店舗用建物等の新築	61,996	－	自己資金	平成30年5月	平成30年5月	１店舗
台湾壱番屋 株式会社	台湾	カレー事業	店舗用建物等の新築	159,600	－	自己資金	平成30年4月	平成30年12月	６店舗
ICHIBANYA USA,INC.	米国	カレー事業	店舗用建物等の新築	50,059	－	自己資金	平成30年12月	平成30年12月	１店舗
壹番屋香港 有限会社	香港	カレー事業	店舗用建物等の新築	82,132	－	自己資金	平成30年4月	平成31年1月	４店舗
株式会社 壱番屋	中部(パスタ)	その他の業態事業	店舗用建物等の新築	95,100	－	自己資金	平成30年4月	平成31年2月	６店舗
	関東(パスタ)		同上	20,000	－	同上	平成30年8月	平成30年8月	１店舗
株式会社 壱番屋	栃木工場	カレー事業	生産性向上設備新設	267,000	－	自己資金	平成30年11月	平成31年1月	－
株式会社 壱番屋	各店舗	カレー事業等	ＰＯＳシステム	1,086,000	16,500	リース	平成27年11月	平成31年2月	753店舗

　（注）上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

（2）重要な設備の除却等

　特記すべき事項はありません。