２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：千円)
	前事業年度 (平成29年２月28日)	当事業年度 (平成30年２月28日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	15,852,877	16,907,021
売掛金	2,480,917	2,620,890
商品及び製品	637,936	587,066
仕掛品	17,810	21,483
原材料及び貯蔵品	206,571	220,165
前払費用	165,502	165,138
繰延税金資産	108,273	188,503
その他	※２ 303,418	※２ 387,202
流動資産合計	19,773,308	21,097,471
固定資産
有形固定資産
建物	4,789,348	4,434,012
構築物	433,719	360,873
機械及び装置	763,845	861,370
車両運搬具	2,346	1,791
工具、器具及び備品	356,443	323,030
土地	5,491,430	5,472,757
リース資産	583,078	453,862
建設仮勘定	38,563	14,010
有形固定資産合計	12,458,775	11,921,708
無形固定資産
借地権	21,408	21,408
ソフトウエア	363,693	364,302
電話加入権	2,202	1,838
水道施設利用権	11,086	9,662
商標権	38	－
ソフトウエア仮勘定	18,770	99,902
無形固定資産合計	417,200	497,114
投資その他の資産
投資有価証券	719,196	844,160
関係会社株式	934,019	1,963,305
関係会社出資金	－	435,993
出資金	95,499	65
破産更生債権等	19,109	18,512
長期前払費用	52,044	35,551
繰延税金資産	571,747	589,968
差入保証金	2,385,872	3,433,018
店舗賃借仮勘定	※１ 38,843	※１ 9,857
会員権	600	600
その他	23,273	－
貸倒引当金	△5,658	△4,805
投資その他の資産合計	4,834,546	7,326,227
固定資産合計	17,710,522	19,745,050
資産合計	37,483,830	40,842,521

		(単位：千円)
	前事業年度 (平成29年２月28日)	当事業年度 (平成30年２月28日)
負債の部
流動負債
買掛金	2,073,820	2,187,574
リース債務	175,973	162,348
未払金	1,112,709	1,274,651
未払費用	50,466	60,954
未払法人税等	285,571	947,104
未払消費税等	198,993	181,776
前受金	75,930	69,006
預り金	148,744	28,704
賞与引当金	218,222	296,574
株主優待引当金	86,899	90,337
その他	9,043	4,727
流動負債合計	4,436,375	5,303,759
固定負債
リース債務	453,541	350,234
退職給付引当金	553,551	607,406
債務保証損失引当金	3,384	1,982
長期預り保証金	3,011,169	4,134,603
資産除去債務	428,193	418,284
その他	95,015	56,092
固定負債合計	4,544,855	5,568,604
負債合計	8,981,231	10,872,363
純資産の部
株主資本
資本金	1,503,270	1,503,270
資本剰余金
資本準備金	1,388,470	1,388,470
資本剰余金合計	1,388,470	1,388,470
利益剰余金
利益準備金	371,250	371,250
その他利益剰余金
別途積立金	20,300,000	21,300,000
繰越利益剰余金	4,654,909	5,035,742
利益剰余金合計	25,326,159	26,706,992
自己株式	△1,477	△1,602
株主資本合計	28,216,421	29,597,130
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	286,178	373,028
評価・換算差額等合計	286,178	373,028
純資産合計	28,502,599	29,970,158
負債純資産合計	37,483,830	40,842,521

②【損益計算書】

		(単位：千円)
	前事業年度 (自　平成28年６月１日 　至　平成29年２月28日)	当事業年度 (自　平成29年３月１日 　至　平成30年２月28日)
売上高
製品売上高	17,047,932	22,635,502
商品売上高	13,563,575	18,871,393
その他の売上高	※１,※３ 1,906,797	※１,※３ 2,736,409
売上高合計	32,518,305	44,243,305
売上原価
製品売上原価
製品期首たな卸高	557,741	613,718
当期製品製造原価	7,641,008	10,220,446
合計	8,198,749	10,834,164
製品期末たな卸高	613,718	566,869
製品売上原価	7,585,031	10,267,295
商品売上原価
商品期首たな卸高	22,968	24,218
当期商品仕入高	12,387,274	17,134,039
合計	12,410,242	17,158,258
他勘定振替高	※４ 2,896,138	※４ 3,762,569
商品期末たな卸高	24,218	20,196
商品売上原価	9,489,885	13,375,491
その他の原価	※２ 986,141	※２ 1,397,349
売上原価合計	18,061,058	25,040,136
売上総利益	14,457,246	19,203,169
販売費及び一般管理費
運賃及び荷造費	1,670,679	2,286,222
広告宣伝費	183,283	255,107
貸倒引当金繰入額	△513	△853
債務保証損失引当金繰入額	△1,925	△1,402
役員報酬	254,730	341,700
給料及び手当	1,929,901	2,680,321
賞与	147,196	235,101
賞与引当金繰入額	178,821	248,041
雑給	2,084,515	2,795,398
退職給付費用	70,500	97,216
法定福利費	427,572	599,159
福利厚生費	81,128	80,239
株主優待引当金繰入額	57,167	87,556
旅費及び交通費	139,728	179,591
水道光熱費	443,725	593,465
租税公課	70,864	86,384
事業税	112,115	152,947
消耗品費	528,005	604,570
減価償却費	533,597	615,710
賃借料	971,863	1,279,477
施設管理費	113,028	145,754
その他	790,179	1,117,132
販売費及び一般管理費合計	10,786,168	14,478,845
営業利益	3,671,078	4,724,323

		(単位：千円)
	前事業年度 (自　平成28年６月１日 　至　平成29年２月28日)	当事業年度 (自　平成29年３月１日 　至　平成30年２月28日)
営業外収益
受取利息	5,809	7,100
受取配当金	26,308	7,122
受取家賃	557,707	734,068
その他	63,224	66,674
営業外収益合計	653,049	814,965
営業外費用
支払利息	6,926	7,608
賃貸費用	472,625	609,790
その他	19,694	22,765
営業外費用合計	499,246	640,164
経常利益	3,824,882	4,899,124
特別利益
店舗売却益	84,308	144,415
受取補償金	－	1,250
親会社株式売却益	6,555	－
固定資産受贈益	10,513	－
その他	－	1,561
特別利益合計	101,378	147,226
特別損失
固定資産除却損	※５ 15,299	※５ 17,806
減損損失	316,405	440,620
その他	7,269	2,714
特別損失合計	338,974	461,141
税引前当期純利益	3,587,286	4,585,209
法人税、住民税及び事業税	1,150,792	1,632,928
法人税等調整額	45,082	△136,565
法人税等合計	1,195,874	1,496,362
当期純利益	2,391,411	3,088,846

製造原価明細書

		前事業年度 （自　平成28年６月１日 至　平成29年２月28日）		当事業年度 （自　平成29年３月１日 至　平成30年２月28日）
区分	注記 番号	金額（千円）	構成比 （％）	金額（千円）	構成比 （％）
Ⅰ　材料費		6,450,533	84.5	8,546,824	83.6
Ⅱ　労務費		564,061	7.4	801,963	7.8
Ⅲ　経費	※	617,948	8.1	875,331	8.6
当期総製造費用		7,632,544	100.0	10,224,119	100.0
期首仕掛品たな卸高		26,275		17,810
合計		7,658,819		10,241,929
期末仕掛品たな卸高		17,810		21,483
当期製品製造原価		7,641,008		10,220,446

（原価計算の方法） 当社の原価計算は、組別工程別総合原価計算による実際原価計算であります。 （原価計算の方法） 当社の原価計算は、組別工程別総合原価計算による実際原価計算であります。

※主な内訳は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　平成28年６月１日 至　平成29年２月28日）	当事業年度 （自　平成29年３月１日 至　平成30年２月28日）
	金額（千円）	金額（千円）
水道光熱費	170,442	239,862
減価償却費	236,336	303,769

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　平成28年６月１日　至　平成29年２月28日）

						(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金
		資本準備金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金		利益剰余金合計
					別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	1,503,270	1,388,470	1,388,470	371,250	18,300,000	6,657,923	25,329,173
当期変動額
剰余金の配当			－			△2,394,426	△2,394,426
当期純利益			－			2,391,411	2,391,411
別途積立金の積立			－		2,000,000	△2,000,000	－
自己株式の取得			－				－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			－				－
当期変動額合計	－	－	－	－	2,000,000	△2,003,014	△3,014
当期末残高	1,503,270	1,388,470	1,388,470	371,250	20,300,000	4,654,909	25,326,159

	株主資本		評価・換算差額等		純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	△239	28,220,674	126,117	126,117	28,346,792
当期変動額
剰余金の配当		△2,394,426		－	△2,394,426
当期純利益		2,391,411		－	2,391,411
別途積立金の積立		－		－	－
自己株式の取得	△1,238	△1,238		－	△1,238
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	－	－	160,060	160,060	160,060
当期変動額合計	△1,238	△4,253	160,060	160,060	155,807
当期末残高	△1,477	28,216,421	286,178	286,178	28,502,599

当事業年度（自　平成29年３月１日　至　平成30年２月28日）

						(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金
		資本準備金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金		利益剰余金合計
					別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	1,503,270	1,388,470	1,388,470	371,250	20,300,000	4,654,909	25,326,159
当期変動額
剰余金の配当			－			△1,708,012	△1,708,012
当期純利益			－			3,088,846	3,088,846
別途積立金の積立			－		1,000,000	△1,000,000	－
自己株式の取得			－				－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			－				－
当期変動額合計	－	－	－	－	1,000,000	380,833	1,380,833
当期末残高	1,503,270	1,388,470	1,388,470	371,250	21,300,000	5,035,742	26,706,992

	株主資本		評価・換算差額等		純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	△1,477	28,216,421	286,178	286,178	28,502,599
当期変動額
剰余金の配当		△1,708,012		－	△1,708,012
当期純利益		3,088,846		－	3,088,846
別途積立金の積立		－		－	－
自己株式の取得	△125	△125		－	△125
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）		－	86,849	86,849	86,849
当期変動額合計	△125	1,380,708	86,849	86,849	1,467,558
当期末残高	△1,602	29,597,130	373,028	373,028	29,970,158

【注記事項】

（重要な会計方針）

１.資産の評価基準及び評価方法

（1）有価証券の評価基準及び評価方法

　　子会社株式及び関連会社株式・・・・移動平均法による原価法

　　その他有価証券

　時価のあるもの・・・・・・・・・事業年度の末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

　時価のないもの・・・・・・・・・移動平均法による原価法

（2）たな卸資産の評価基準及び評価方法

　　商品・製品・原材料・仕掛品・・・総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

　　貯蔵品・・・・・・・・・・・・・最終仕入原価法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

２.固定資産の減価償却の方法

（1）有形固定資産（リース資産を除く）

　定率法（ただし、平成10年６月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）及び平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備並びに構築物については、定額法）を採用しております。

　なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

　　建物　　　　　　　　３～60年

　　機械及び装置　　　　２～12年

（2）無形固定資産（リース資産を除く）

　定額法を採用しております。

　なお、ソフトウエア（自社利用）については、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

（3）リース資産

　所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

　なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年５月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

３.外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

　外貨建金銭債権債務は、当事業年度の末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

４.引当金の計上基準

（1）貸倒引当金

　売上債権等の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

（2）賞与引当金

　従業員に対する賞与の支給に備えるため、将来の支給見込額のうち、当事業年度負担額を計上しております。

（3）株主優待引当金

　株主優待券の利用による費用負担に備えるため、株主優待券の利用実績率に基づき、当事業年度末における将来の株主優待券利用見込額を計上しております。

（4）退職給付引当金

　従業員の退職給付に備えるため、当事業年度の末日における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。

　数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（３年間）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。

（5）債務保証損失引当金

　債務保証に係る損失に備えるため、被保証先の財政状態等を勘案し損失負担見込額を計上しております。

５.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

（1）退職給付に係る会計処理

　退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

（2）消費税等の会計処理方法

　消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。

（表示方法の変更）

（貸借対照表）

　前事業年度において、独立掲記しておりました流動負債の「資産除去債務」は金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前事業年度の貸借対照表において、流動負債に表示していた「資産除去債務」2,749千円は「その他」9,043千円として組み替えております。

（貸借対照表関係）

※１　店舗賃借仮勘定

前事業年度 （平成29年２月28日）	当事業年度 （平成30年２月28日）
新規出店のための保証金、敷金等で未開店店舗に関するものであります。	新規出店のための保証金、敷金等で未開店店舗に関するものであります。

※２　関係会社に対する金銭債権（区分表示したものを除く）

	前事業年度 （平成29年２月28日）	当事業年度 （平成30年２月28日）
短期金銭債権	9,893千円	22,668千円

　３　保証債務

	前事業年度 （平成29年２月28日）	当事業年度 （平成30年２月28日）
加盟店の金融機関借入の保証	494,390千円	338,133千円
	また、上記以外に加盟店の不動産賃貸借契約について、２件の家賃の債務保証を行っております。	また、上記以外に加盟店の不動産賃貸借契約について、２件の家賃の債務保証を行っております。

（損益計算書関係）

※１　その他の売上高の内容は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　平成28年６月１日 至　平成29年２月28日）	当事業年度 （自　平成29年３月１日 至　平成30年２月28日）
工事売上高	915,414千円	1,284,958千円
加盟金収入	34,680	70,364
受取手数料	124,846	191,993
その他収入	831,856	1,189,092
計	1,906,797	2,736,409

※２　その他の原価の内容は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　平成28年６月１日 至　平成29年２月28日）	当事業年度 （自　平成29年３月１日 至　平成30年２月28日）
工事売上原価	762,695千円	1,072,938千円
宅配料原価	32,624	39,537
その他	190,821	284,873
計	986,141	1,397,349

※３　関係会社との取引高

	前事業年度 （自　平成28年６月１日 至　平成29年２月28日）	当事業年度 （自　平成29年３月１日 至　平成30年２月28日）
営業取引による取引高
その他の売上高（受取手数料）	62,946千円	137,360千円
その他の売上高（その他収入）	681	56,803
計	63,628	194,164

※４　他勘定振替高の内容は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　平成28年６月１日 至　平成29年２月28日）	当事業年度 （自　平成29年３月１日 至　平成30年２月28日）
材料費への振替高	2,352,751千円	3,115,706千円
販売費及び一般管理費への振替高	543,386	646,863
計	2,896,138	3,762,569

※５　固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　平成28年６月１日 至　平成29年２月28日）	当事業年度 （自　平成29年３月１日 至　平成30年２月28日）
建物	8,093千円	11,039千円
構築物	4,046	863
機械及び装置	1,267	2,930
工具、器具及び備品	1,221	2,428
その他	669	544
計	15,299	17,806

（有価証券関係）

前事業年度（平成29年２月28日）

　子会社株式及び関連会社株式（貸借対照表計上額　子会社株式742,629千円、関連会社株式191,389千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

当事業年度（平成30年２月28日）

　子会社株式及び関連会社株式（貸借対照表計上額　子会社株式1,840,895千円、関連会社株式122,410千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （平成29年２月28日）		当事業年度 （平成30年２月28日）
（繰延税金資産）
未払事業税	12,135千円		55,383千円
貸倒引当金	1,725		1,464
減価償却費	26,565		14,319
のれん	8,693		13,310
賞与引当金	66,557		91,048
退職給付引当金	168,833		185,076
長期未払金	27,467		15,893
減損損失	885,082		931,781
資産除去債務	131,455		128,619
その他	114,226		113,491
計	1,442,743		1,550,388
評価性引当額	△575,597		△556,467
繰延税金資産合計	867,146		993,921
（繰延税金負債）
建設協力金	△1,794千円		△1,423千円
その他有価証券評価差額金	△125,589		△163,703
資産除去債務に対応する費用	△59,741		△50,321
繰延税金負債合計	△187,125		△215,448
繰延税金資産の純額	680,021		778,472

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 （平成29年２月28日）		当事業年度 （平成30年２月28日）
法定実効税率	30.7％		30.7％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.9		0.8
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.0		△0.0
住民税均等割等	1.9		1.9
評価性引当額の増減	0.0		△0.4
税額控除	△0.8		△0.6
その他	0.6		0.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率	33.3		32.6

（企業結合等関係）

共通支配下の取引等

　連結財務諸表の「注記事項（企業結合等関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

（単位：千円）

区分	資産の種類	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期償却額	当期末残高	減価償却累計額
有形固定資産	建物	12,489,241	571,638	823,157 (385,365)	354,235	12,237,721	7,803,709
	構築物	1,811,700	18,184	58,797 (14,001)	59,348	1,771,087	1,410,214
	機械及び装置	4,023,944	278,643	100,450	178,188	4,202,137	3,340,767
	車両運搬具	15,055	830	-	1,384	15,885	14,093
	工具、器具及び備品	1,220,116	134,037	128,879 (5,065)	133,836	1,225,273	902,243
	土地	5,491,430	-	18,673	-	5,472,757	-
	リース資産	1,091,709	98,421	212,236 (27,222)	185,153	977,894	524,031
	建設仮勘定	38,563	281,968	306,521	-	14,010	-
	計	26,181,761	1,383,723	1,648,716 (431,654)	912,146	25,916,768	13,995,059
無形固定資産	借地権	21,408	-	-	-	21,408	-
	ソフトウエア	558,707	120,596	89,000	119,987	590,303	226,000
	電話加入権	2,202	-	364	-	1,838	-
	水道施設利用権	19,374	450	800	1,253	19,024	9,361
	商標権	1,726	-	1,726	38	-	-
	ソフトウエア仮勘定	18,770	86,187	5,055	-	99,902	-
	計	622,189	207,234	96,947	121,279	732,476	235,362

　（注）１　当期増加額のうち、主なものは次のとおりであります。

建物	新規出店の新築工事	（８店舗）	181,158千円
	店舗譲受に伴う取得	（５店舗）	31,799千円
	既存店改修・リロケート工事等		40,649千円

２　当期減少額のうち、主なものは次のとおりであります。

建物	店舗売却	（19店舗）	303,675千円
	店舗撤退・既存店改修による除却		2,076千円

３　当期減少額のうち（　）内は内書きで減損損失の計上額であります。

４　当期首残高及び当期末残高については、取得価額により記載しております。

【引当金明細表】

(単位：千円)

科目	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
貸倒引当金	5,658	4,805	5,658	4,805
賞与引当金	218,222	296,574	218,222	296,574
株主優待引当金	86,899	90,337	86,899	90,337
債務保証損失引当金	3,384	1,982	3,384	1,982

（２）【主な資産及び負債の内容】

　　連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

　　該当事項はありません。