第2【事業の状況】

1【事業等のリスク】

 当第1四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。

2【経営上の重要な契約等】

 当第1四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

3【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

 文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものでありま
す。

(1)業績の状況

 当第1四半期連結累計期間(平成30年3月1日~平成30年5月31日)の業績は、売上高が122億73百万円(前年同期比0.9%減)、営業利益は10億93百万円(同14.3%減)、経常利益は11億43百万円(同12.6%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は8億37百万円(同21.3%減)となりました。

 売上高は、前年同期に対して1億9百万円の減収となりました。これは、直営店のフランチャイズ店(以下、FC店という)への譲渡等により、国内の直営店が減少(前年同期比△13店舗)したこと等が主な要因であります。

 なお、直営店とFC店を合計した国内店舗の売上の状況としましては、全店ベースの売上高が前年同期比0.9%増、既存店ベースの売上高は同0.8%増と堅調に推移いたしました。既存店の客数は同0.8%減となりましたが、客単価は平成28年12月より一部商品の価格を段階的に改定していること等により同1.6%増となりました。

 利益面につきましては、引き続き米を中心とした原価アップが続いていることや、働き方改革の取り組みやパート・アルバイト時給の上昇等による人件費の増加等により、営業利益、経常利益ともに前年同期を下回りました。

 親会社株主に帰属する四半期純利益につきましては、経常利益の減少に加えて、昨年、中国、台湾の事業会社(計2社)を子会社化したことに伴って増加した特別利益が減少したこと等によって減益となりました。

 

 月別の国内の売上高、客数、客単価の前年同期比増減率は、次のとおりであります。

「国内店舗売上高等推移表」                     (前年同期比増減率、単位:%)

 

3月

4月

5月

当第1四半期累計

 全店売上高

2.1

0.3

0.4

0.9

 既存店売上高

1.9

0.2

0.3

0.8

 

 客数

0.4

△1.4

△1.5

△0.8

 

 客単価

1.5

1.6

1.9

1.6

(注)店舗売上高は、直営店とFC店の売上高を合計したものです。

 

 国内業態別出店状況及び海外の国別出店状況は、次のとおりであります。

 

「国内業態別出店状況」                               (単位:店)

 

①新規出店数

②退店数

純増店舗数

平成30年5月末店舗数

 

内、直営

 

内、直営

①-②

内、直営

 

内、直営

CoCo壱番屋

5

2

3

2

△1

1,260

155

パスタ・デ・ココ

△1

33

25

麺屋ここいち

1

1

1

△1

4

4

にっくい亭

3

3

合  計

5

2

4

1

1

△3

1,300

187

(注)直営店からFC店への譲渡をCoCo壱番屋で4店舗、パスタ・デ・ココで2店舗、FC店から直営店への譲受をCoCo壱番屋、パスタ・デ・ココで各1店舗ずつ実施しております。

 

「海外国別出店状況」                               (単位:店)

展開

エリア

①新規

出店数

②退店数

純増

店舗数

①-②

平成30年5月末

店舗数

中国

1

1

41

米国(本土)

4

台湾

2

△2

22

香港

1

1

8

タイ

28

韓国

3

1

2

30

米国(ハワイ)

4

シンガポール

1

1

5

インドネシア

1

1

5

マレーシア

1

フィリピン

7

合計

6

5

1

155

(注)海外店舗は、当社とエリアフランチャイズ契約を締結した現地法人等が、直営店ないしFC店で展開しております。なお、中国、米国(本土)、台湾及び香港の現地法人は、当社の連結子会社であります。

 

 なお、当社グループは、飲食事業並びにこれらの付帯業務の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載
を省略しております。

 

(2)事業上及び財務上の対処すべき課題

 当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

 

(3)研究開発活動

 特記すべき事項はありません。

 

(4)経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し

 当第1四半期連結累計期間において、当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と
見通しについて重要な変更はありません。