文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
（１）経営方針
当社グループは、「経営を通じ人々に感動を与え続け、地域・社会に必要とされる存在となること」をミッションとして掲げ、「会社にかかわるすべての人々と幸福感を共有すること」を経営目的としております。
事業展開につきましては、「国内CoCo壱番屋」「海外事業」「国内他業態」「外販事業」の４本立てとし、「継続的な繁栄実現」を第一義といたします。そのために質か量かの二者択一ではなく、企業の社会的責任を踏まえた質的成長を必要条件、企業規模等の量的成長を十分条件と捉え、誠実で活力ある外食企業グループを造り上げることを目指してまいります。
（２）経営戦略
①国内CoCo壱番屋
・引き続き国内店舗の展開を進めてまいりますが、出店数には過度に拘らず、１店舗当たりの売上並びに収益力を重視した運営を行います。
・ＢＳ制度の強みを活かし、活力溢れるチェーン店の構築を中心課題として取り組みます。
②海外事業
・ニコ・キビ・ハキを共通語としてCoCo壱番屋を中心に海外展開を推進してまいります。
・店舗はＦＣシステムによる展開を基本とします。
・中期的には、アジア、北米、欧州等を中心にグローバルな店舗展開を進めてまいります。
③国内他業態
・国内のカレー以外の業態につきまして、パスタ・デ・ココは、さらなる売上の強化に注力し、その他の業態につきましては、実験店舗の位置付けとしながら、単独での収益力改善に努めてまいります。
④外販事業
・「CoCo壱番屋」ブランドを活用し、食品メーカー等とのコラボ商品の企画や新たな販路の開拓を進めてまいります。また、これら商品の海外展開を進めてまいります。
（３）経営環境及び対処すべき課題
当社を取り巻く経営環境といたしましては、外食のみならず他業種も含めた競争の激化、原材料価格や人件費の上昇、人材確保難等の厳しい状況が続くと想定されます。
こうした状況の中、国内CoCo壱番屋事業につきましては、引き続き「既存店の売上強化」を最重要課題に掲げ、更なるＱＳＣの向上を図ることに加え、より効果的な販促手法等の活用により、既存店売上高の増加を目指してまいります。
海外事業につきましては、すでに展開している国々において店舗数を拡大するとともに、各国においてＱＳＣの向上に努め、カレーハウスCoCo壱番屋のブランド力強化を図ってまいります。また、新たな国や地域での出店に向けた準備を継続して進めてまいります。
国内他業態につきましては、パスタ・デ・ココは売上強化を最重要課題とし、その他の業態は実験店舗の役割を果たしつつ、収益力の改善に努めてまいります。また、外販事業につきましては、引き続きCoCo壱番屋のブランド力を活かし、国内外の様々な企業・商品とのコラボレーションを推進してまいります。
当社グループの経営成績、財政状態及び株価等に影響を及ぼす可能性のある主な事項として、以下のようなものがあると認識しております。
① 店舗間競合について
外食市場は、マーケット規模の横ばい傾向が続く中、外食の店舗間だけでなく、コンビニやスーパー等との業態の垣根を越えた競争が激しさを増しております。当社グループが、お客様のニーズにあったメニューや付加価値の高いサービスを提供できない場合には売上高は減少し、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
② 食品の安全管理について
店舗での食中毒事故や、工場・配送センター等における衛生上の問題が発生した場合、あるいは食材に含まれるアレルゲンや食材の原産地等の表示内容に重大な誤りがあった場合等に、企業イメージの悪化や損害賠償金の支払い等によって、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
③ 食材の調達について
主要食材について、安全性が担保できないような事態が発生する場合や、生産者や市場の動向による供給量の減少等によって調達が困難になる場合に、メニューの改定や削減を余儀なくされることによって店舗の売上が減少したり、調達価格が高騰して収益が圧迫されたりすること等により、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
④ 自然災害等について
大規模な地震や台風等の自然災害、あるいは事故等によって工場の操業や店舗への配送に支障をきたし、店舗への食材等の供給が停止する事態が発生した場合には、店舗の営業が困難な状態となり、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
⑤ 法的規制等について
当社グループでは、会計・税務関連法規、労務関連法規、食品衛生関連法規、環境関連法規等、店舗の営業や工場での製造に係る各種法的規制を受けております。これらの法的規制が変更された場合、それに対応するための新たな費用が発生することにより、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
⑥ 敷金・保証金等について
当社グループの店舗は賃借物件が大半で、出店に際して賃貸人に敷金・保証金等を支払っております。賃貸人の破綻等により、敷金・保証金等の回収ができなくなった場合には、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
⑦ 固定資産の減損損失について
当社グループが保有する固定資産において資産価値の下落や、キャッシュ・フローの低下等によって減損処理をした場合には、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
⑧ 海外事業について
当社グループの海外事業は、アジアを中心にカレーハウスCoCo壱番屋を展開しております。それぞれの国や地域における政治・経済情勢等の影響により、店舗の営業が継続困難となった場合には、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
⑨ 人材確保について
当社グループにおいては、中長期に亘る継続的な成長のために、優秀な人材の採用と教育が重要であると考えておりますが、人材の採用・教育が計画どおりに進まない場合や、大量の退職者が発生した場合等には、事業展開の妨げとなることで、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
経営成績の概要
（1）経営成績
当連結会計年度のわが国経済は、企業収益が順調に改善を続けた他、雇用環境が着実に改善する中で、個人消費は底堅さを維持する等、国内需要が堅調に推移しており、緩やかな回復基調が続きました。外食業界につきましては、同業他社のみならず、コンビニエンスストアや食品スーパー等も含めた競合他社との競争が激化していることに加え、人材確保がますます難しくなる等、厳しい経営環境が続きました。
こうした状況の中、当連結会計年度における業績は、売上高が502億14百万円（前期比1.5％増）、営業利益は44億42百万円（同5.7％減）、経常利益は46億59百万円（同4.2％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は27億89百万円（同12.5％減）となりました。
直営店とフランチャイズ加盟店（以下、ＦＣ店という）を合計した国内店舗の売上状況につきましては、全店ベースの売上高は前期比2.2％増、既存店ベースの売上高は同2.1％増となりました。既存店売上高の内訳といたしまして、客数は、全国でテレビコマーシャルを行ったこと等により同1.0％増となり、客単価は一部商品の価格を段階的に改定してきたこと等により、同1.1％増となりました（後掲表１）
利益面につきまして、営業利益は、食材価格の上昇や、生産部門における人件費や工場の改修工事による修繕費等の増加によって原価が増えたことに加え、アルバイト時給の上昇等によって人件費を中心に販管費が増加したこと等により、減益となりました。経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益は、営業減益を主な要因として減益となりました。
出退店の状況につきまして、国内では、新規出店が22店舗、退店が16店舗あり、純増が６店舗となりました（後掲表２）。海外では、ベトナム、イギリスで初となる出店を行い、新規出店28店舗、退店10店舗となり、18店舗の純増となりました（後掲表３）。
当連結会計年度における分野別の取り組み状況は、以下のとおりであります。
なお、当社グループは、飲食事業の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。
（国内CoCo壱番屋）
国内のCoCo壱番屋につきましては、引き続き「既存店の売上強化」を最重要課題として、更なるＱＳＣの向上や店舗の魅力向上に向けた施策に取り組みました。
メニュー面では、「手仕込とん勝つカレー」（３ヶ月で207万食販売）や「手仕込ささみカツカレー」（３ヶ月で202万食販売）等の手仕込シリーズがご好評いただきました。また、新しい商品ラインナップといたしまして、「スパイスカレー」をシリーズ化し、３種類のメニューを発売（９ヶ月で合計259万食販売）した他、かねてよりお客様からご要望いただいていた、糖質の少ないカレーメニュー「CoCo de オフカレー」を2018年12月より発売する等、時代の変化に対応した新メニューの提案を行ってまいりました。
販促活動といたしましては、2018年９月より、全国でテレビコマーシャルを投入した他、人気の高いアニメやゲームのキャラクター等とのコラボレーションキャンペーンの実施や、食事券・レトルトカレー等を詰め合わせた年末年始の福袋の販売等、若年層の掘り起こしや、幅広い層での来店動機への働きかけに注力いたしました。
出退店の状況につきましては、新規出店が21店舗、退店が12店舗あり、純増が９店舗となりました（後掲表２）。
（海外事業）
海外のCoCo壱番屋につきましては、既存エリアでの出店拡大と新規エリアへの進出を積極的に進めると同時に、子会社の収益性の改善に取り組みました。新規エリアといたしましては、2018年８月にベトナム、同年12月にイギリスに進出いたしました。なお、イギリスは、当社の100％子会社による直営店での出店となっております。
出退店の状況につきましては、新規出店が28店舗、退店が10店舗あり、純増が18店舗となりました。国別の状況は、後掲表３に記載のとおりであります。
（国内他業態）
パスタ・デ・ココ、麺屋ここいち、にっくい亭につきましては、ＱＳＣの向上や新メニューの導入等によって、来客数・売上の増加に努めました。
出退店の状況につきまして、新規出店がパスタ・デ・ココで1店舗あった他、退店がパスタ・デ・ココで２店舗、麺屋ここいち、にっくい亭でいずれも１店舗あり、純減が３店舗となりました（後掲表２）。
（外販他）
外販につきましては、当連結会計年度には、エースコック株式会社にて新開発された低糖質麺を使用した糖質30％オフのカップラーメン（カレー味）が新発売された他、海外で初となるコラボ商品が韓国、台湾、香港で販売される等、国内外で新商品40種類を含む合計69種類の商品が販売されました。
表１「国内店舗売上高等推移表」 （前年同期比増減率、％）
|
|
第１四半期 （2018/3－5） |
第２四半期 （2018/6－8） |
第３四半期 （2018/9－11） |
第４四半期 （2018/12－2019/2） |
当連結会計年度累計 （2018/3－ 2019/2） |
|
|
全店売上高 |
0.9 |
1.6 |
4.0 |
2.4 |
2.2 |
|
|
既存店売上高 |
0.8 |
1.5 |
4.0 |
2.1 |
2.1 |
|
|
|
客数 |
△0.8 |
△0.1 |
3.9 |
1.1 |
1.0 |
|
客単価 |
1.6 |
1.5 |
0.1 |
1.0 |
1.1 |
|
（注）店舗売上高は、直営店とＦＣ店の売上高を合計したものです。
表２「国内業態別出店状況」 （単位：店）
|
|
①新規出店数 |
②退店数 |
純増店舗数 |
2019年２月末 店舗数 |
||||
|
|
内直営 |
|
内直営 |
①-② |
内直営 |
|
内直営 |
|
|
CoCo壱番屋 |
21 |
13 |
12 |
3 |
9 |
3 |
1,267 |
159 |
|
パスタ・デ・ココ |
1 |
1 |
2 |
2 |
△1 |
△5 |
32 |
21 |
|
麺屋ここいち |
－ |
－ |
1 |
1 |
△1 |
△1 |
4 |
4 |
|
にっくい亭 |
－ |
－ |
1 |
1 |
△1 |
△1 |
2 |
2 |
|
合 計 |
22 |
14 |
16 |
7 |
6 |
△4 |
1,305 |
186 |
（注）直営店からＦＣ店への譲渡をCoCo壱番屋で15店舗、パスタ・デ・ココで５店舗、ＦＣ店から直営店への譲受をCoCo壱番屋で８店舗、パスタ・デ・ココで１店舗実施しております。
表３「海外国別出店状況」 （単位：店）
|
展開 エリア |
①新規 出店数 |
②退店数 |
純増 店舗数 ①-② |
2019年２月末 店舗数 |
|
中国 |
8 |
3 |
5 |
46 |
|
イギリス |
1 |
－ |
1 |
1 |
|
台湾 |
3 |
3 |
0 |
24 |
|
アメリカ（本土） |
－ |
－ |
－ |
4 |
|
香港 |
2 |
－ |
2 |
9 |
|
タイ |
－ |
1 |
△1 |
27 |
|
韓国 |
9 |
1 |
8 |
36 |
|
アメリカ（ハワイ） |
－ |
－ |
－ |
4 |
|
シンガポール |
－ |
2 |
△2 |
4 |
|
インドネシア |
2 |
－ |
2 |
6 |
|
マレーシア |
－ |
－ |
－ |
1 |
|
フィリピン |
2 |
－ |
2 |
9 |
|
ベトナム |
1 |
－ |
1 |
1 |
|
合計 |
28 |
10 |
18 |
172 |
（注）海外店舗は、当社とフランチャイズ契約を締結した現地法人等が、直営店ないしＦＣ店で展開しております。なお、中国、イギリス、台湾、アメリカ（本土）及び香港の現地法人は、当社の連結子会社であります。
（2）キャッシュ・フロー
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ４億24百万円減少し、178億85百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度において営業活動による資金の増加は、38億25百万円となりました。これは、主に税金等調整前当期純利益42億７百万円の計上、減価償却費11億55百万円、減損損失５億64百万円の非現金支出費用があった一方で、法人税等の支払16億81百万円があったことなどによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度において投資活動による資金の減少は、14億78百万円となりました。これは、主に店舗売却による収入３億21百万円や有価証券の償還による収入280億円などがあった一方で、有形固定資産の取得による支出16億97百万円や有価証券の取得による支出279億96百万円などがあったことなどによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度において財務活動による資金の減少は、27億７百万円となりました。これは、主に配当金の支払額25億11百万円があったことなどによるものであります。
生産、受注及び販売の実績
当社グループは、単一セグメントであるため品目別、事業部門別及び地域別により記載しております。
（1）生産実績
当社グループの品目別生産実績は、次のとおりであります。
|
品目
|
当連結会計年度 （自 2018年３月１日 至 2019年２月28日） |
前年同期比 |
|
千円 |
％ |
|
|
ポークソース |
6,306,552 |
102.2 |
|
甘口ポークソース |
1,074,694 |
101.9 |
|
ロースカツ |
831,200 |
81.0 |
|
フライ専用油 |
808,819 |
109.7 |
|
ビーフソース |
567,129 |
100.0 |
|
その他 |
3,011,023 |
98.4 |
|
合計 |
12,599,421 |
99.9 |
(注）１ 生産金額は、ＦＣ店への販売価格等をもとに算出しております。
２ 上記金額には消費税等は含まれておりません。
（2）受注実績
見込生産によっておりますので、受注高及び受注残高について記載すべき事項はありません。
（3）販売実績
当社グループの事業部門別及び地域別販売実績は、次のとおりであります。
イ 事業部門別販売実績
|
事業部門
|
当連結会計年度 （自 2018年３月１日 至 2019年２月28日） |
前年同期比 |
|
千円 |
％ |
|
|
カレー事業 |
|
|
|
直営店売上高 |
15,817,659 |
99.4 |
|
製品 |
13,117,001 |
97.0 |
|
商品 |
2,661,597 |
113.6 |
|
その他 |
39,061 |
117.2 |
|
ＦＣ向売上高 |
32,348,588 |
103.5 |
|
製品 |
10,309,302 |
99.9 |
|
商品 |
19,804,320 |
104.9 |
|
その他 |
2,234,965 |
108.3 |
|
その他収入 |
554,448 |
87.8 |
|
小計 |
48,720,697 |
101.9 |
|
新業態事業 |
|
|
|
直営店売上高 |
1,338,376 |
86.0 |
|
製品 |
1,333,923 |
85.9 |
|
商品 |
4,453 |
98.0 |
|
ＦＣ向売上高 |
150,486 |
134.0 |
|
製品 |
40,694 |
117.8 |
|
商品 |
95,562 |
130.0 |
|
その他 |
14,229 |
337.8 |
|
その他収入 |
5,065 |
684.5 |
|
小計 |
1,493,928 |
89.5 |
|
合計 |
50,214,626 |
101.5 |
(注）１ 新業態事業には、「パスタ・デ・ココ」、「麺屋ここいち」及び「にっくい亭」事業が含まれております。
２ 「その他の収入」は、加盟金収入及び受取手数料等であります。
３ 上記金額には消費税等は含まれておりません。
ロ 直営店の地域別販売実績
|
地域別 |
都道府県別 |
前連結会計年度 （自 2017年３月１日 至 2018年２月28日） |
当連結会計年度 （自 2018年３月１日 至 2019年２月28日） |
|||||
|
売上高 （千円） |
構成比 （％） |
期末店舗数 （店） |
売上高 （千円） |
構成比 （％） |
期末店舗数 （店） |
|||
|
国 内 |
北海道地区 |
北海道 |
615,474 |
3.5 |
11 |
511,465 |
3.0 |
7 |
|
東北地区 |
岩手県 |
48,432 |
0.3 |
1 |
49,021 |
0.3 |
1 |
|
|
山形県 |
46,044 |
0.3 |
1 |
48,632 |
0.3 |
1 |
||
|
宮城県 |
139,359 |
0.8 |
3 |
175,260 |
1.0 |
6 |
||
|
福島県 |
52,027 |
0.3 |
1 |
56,001 |
0.3 |
1 |
||
|
関東地区 |
東京都 |
2,298,387 |
13.0 |
35 |
2,168,588 |
12.6 |
32 |
|
|
千葉県 |
317,702 |
1.8 |
5 |
323,215 |
1.9 |
5 |
||
|
神奈川県 |
261,196 |
1.5 |
6 |
348,568 |
2.0 |
6 |
||
|
埼玉県 |
423,451 |
2.4 |
7 |
457,535 |
2.7 |
8 |
||
|
群馬県 |
47,289 |
0.3 |
1 |
49,379 |
0.3 |
1 |
||
|
栃木県 |
84,822 |
0.5 |
2 |
84,382 |
0.5 |
1 |
||
|
中部地区 |
愛知県 |
2,502,451 |
14.2 |
46 |
2,378,750 |
13.9 |
41 |
|
|
岐阜県 |
351,711 |
2.0 |
5 |
336,432 |
2.0 |
5 |
||
|
静岡県 |
321,629 |
1.8 |
4 |
283,290 |
1.7 |
4 |
||
|
長野県 |
102,690 |
0.6 |
2 |
105,715 |
0.6 |
2 |
||
|
新潟県 |
50,366 |
0.3 |
1 |
76,370 |
0.4 |
3 |
||
|
富山県 |
275,275 |
1.6 |
4 |
287,060 |
1.7 |
4 |
||
|
石川県 |
227,862 |
1.3 |
4 |
236,234 |
1.4 |
4 |
||
|
福井県 |
－ |
－ |
－ |
66,325 |
0.4 |
1 |
||
|
関西地区 |
京都府 |
328,468 |
1.9 |
5 |
281,808 |
1.6 |
5 |
|
|
大阪府 |
801,421 |
4.5 |
12 |
781,677 |
4.6 |
13 |
||
|
兵庫県 |
479,679 |
2.7 |
7 |
443,612 |
2.6 |
8 |
||
|
奈良県 |
145,931 |
0.8 |
2 |
64,557 |
0.4 |
1 |
||
|
滋賀県 |
86,953 |
0.5 |
1 |
88,762 |
0.5 |
1 |
||
|
三重県 |
94,627 |
0.5 |
2 |
117,206 |
0.7 |
3 |
||
|
和歌山県 |
184,363 |
1.0 |
2 |
200,608 |
1.2 |
2 |
||
|
中国・四国地区 |
岡山県 |
335,514 |
1.9 |
3 |
324,369 |
1.9 |
3 |
|
|
広島県 |
533,682 |
3.0 |
7 |
475,035 |
2.8 |
7 |
||
|
山口県 |
209,781 |
1.2 |
3 |
227,114 |
1.3 |
3 |
||
|
島根県 |
87,308 |
0.5 |
－ |
－ |
－ |
－ |
||
|
香川県 |
67,231 |
0.4 |
－ |
－ |
－ |
－ |
||
|
九州・沖縄地区 |
福岡県 |
273,941 |
1.6 |
3 |
272,249 |
1.6 |
3 |
|
|
佐賀県 |
77,261 |
0.4 |
1 |
80,288 |
0.5 |
1 |
||
|
長崎県 |
8,648 |
0.0 |
－ |
－ |
－ |
－ |
||
|
大分県 |
4,662 |
0.0 |
－ |
－ |
－ |
－ |
||
|
熊本県 |
94,339 |
0.5 |
1 |
95,281 |
0.6 |
1 |
||
|
沖縄県 |
226,411 |
1.3 |
2 |
222,436 |
1.3 |
2 |
||
|
小計 |
12,206,403 |
69.2 |
190 |
11,717,241 |
68.4 |
186 |
||
|
海 外 |
中国(子会社) |
1,948,954 |
12.1 |
39 |
2,230,169 |
13.0 |
44 |
|
|
イギリス |
－ |
－ |
－ |
11,144 |
0.1 |
1 |
||
|
台湾 |
1,595,102 |
9.0 |
24 |
1,436,819 |
8.4 |
24 |
||
|
アメリカ（本土） |
689,426 |
3.9 |
4 |
783,112 |
4.6 |
4 |
||
|
香港 |
1,023,293 |
5.8 |
7 |
977,548 |
5.7 |
9 |
||
|
|
小計 |
5,256,777 |
30.8 |
74 |
5,438,795 |
31.6 |
82 |
|
|
|
合計 |
17,463,180 |
100.0 |
264 |
17,156,036 |
100.0 |
268 |
|
（注）１ 上記金額には消費税等は含まれておりません。
２ 中国(子会社)・イギリス・台湾・アメリカ（本土）及び香港は、当社の連結子会社の直営店舗であります。
ハ ＦＣ店の地域別販売実績
|
地域別 |
都道府県別 |
前連結会計年度 （自 2017年３月１日 至 2018年２月28日） |
当連結会計年度 （自 2018年３月１日 至 2019年２月28日） |
|||||
|
売上高 （千円） |
構成比 （％） |
期末店舗数 （店） |
売上高 （千円） |
構成比 （％） |
期末店舗数 （店） |
|||
|
国 内 |
北海道地区 |
北海道 |
816,611 |
1.0 |
16 |
979,380 |
1.2 |
20 |
|
東北地区 |
青森県 |
331,572 |
0.4 |
4 |
358,995 |
0.4 |
4 |
|
|
岩手県 |
172,872 |
0.2 |
3 |
177,966 |
0.2 |
3 |
||
|
秋田県 |
227,391 |
0.3 |
4 |
234,322 |
0.3 |
4 |
||
|
山形県 |
145,795 |
0.2 |
2 |
153,977 |
0.2 |
2 |
||
|
宮城県 |
762,270 |
1.0 |
14 |
749,683 |
0.9 |
13 |
||
|
福島県 |
454,711 |
0.6 |
7 |
452,329 |
0.6 |
7 |
||
|
関東地区 |
東京都 |
10,053,869 |
12.7 |
147 |
10,322,366 |
12.7 |
148 |
|
|
千葉県 |
2,491,451 |
3.2 |
41 |
2,557,872 |
3.1 |
40 |
||
|
神奈川県 |
3,608,553 |
4.6 |
53 |
3,640,673 |
4.5 |
53 |
||
|
埼玉県 |
3,339,893 |
4.2 |
53 |
3,373,802 |
4.1 |
53 |
||
|
茨城県 |
1,152,330 |
1.5 |
18 |
1,243,427 |
1.5 |
19 |
||
|
群馬県 |
911,651 |
1.2 |
14 |
943,428 |
1.2 |
14 |
||
|
栃木県 |
824,027 |
1.0 |
13 |
862,717 |
1.1 |
14 |
||
|
中部地区 |
愛知県 |
10,486,145 |
13.3 |
157 |
10,724,743 |
13.2 |
160 |
|
|
岐阜県 |
2,151,061 |
2.7 |
33 |
2,183,760 |
2.7 |
32 |
||
|
静岡県 |
2,013,664 |
2.5 |
31 |
2,119,679 |
2.6 |
31 |
||
|
山梨県 |
346,676 |
0.4 |
6 |
357,205 |
0.4 |
6 |
||
|
長野県 |
946,747 |
1.2 |
16 |
969,276 |
1.2 |
16 |
||
|
新潟県 |
508,506 |
0.6 |
8 |
490,412 |
0.6 |
6 |
||
|
富山県 |
319,258 |
0.4 |
5 |
328,866 |
0.4 |
5 |
||
|
石川県 |
313,943 |
0.4 |
5 |
330,905 |
0.4 |
5 |
||
|
福井県 |
459,623 |
0.6 |
8 |
483,210 |
0.6 |
8 |
||
|
関西地区 |
京都府 |
2,021,275 |
2.6 |
30 |
2,118,825 |
2.6 |
31 |
|
|
大阪府 |
5,824,484 |
7.4 |
96 |
6,124,265 |
7.5 |
97 |
||
|
兵庫県 |
2,683,962 |
3.4 |
42 |
2,841,305 |
3.5 |
44 |
||
|
奈良県 |
593,008 |
0.8 |
12 |
663,325 |
0.8 |
12 |
||
|
滋賀県 |
935,722 |
1.2 |
13 |
974,051 |
1.2 |
13 |
||
|
三重県 |
1,891,023 |
2.4 |
25 |
1,925,009 |
2.4 |
25 |
||
|
和歌山県 |
454,099 |
0.6 |
7 |
457,299 |
0.6 |
7 |
||
|
中国・四国地区 |
岡山県 |
1,242,482 |
1.6 |
17 |
1,316,801 |
1.6 |
18 |
|
|
広島県 |
1,542,028 |
2.0 |
22 |
1,663,086 |
2.0 |
23 |
||
|
山口県 |
903,240 |
1.1 |
13 |
926,946 |
1.1 |
13 |
||
|
鳥取県 |
350,872 |
0.4 |
5 |
354,194 |
0.4 |
5 |
||
|
島根県 |
254,519 |
0.3 |
4 |
337,281 |
0.4 |
4 |
||
|
香川県 |
803,505 |
1.0 |
11 |
875,151 |
1.1 |
11 |
||
|
徳島県 |
570,010 |
0.7 |
9 |
587,848 |
0.7 |
9 |
||
|
愛媛県 |
879,697 |
1.1 |
12 |
889,682 |
1.1 |
12 |
||
|
高知県 |
413,671 |
0.5 |
5 |
423,636 |
0.5 |
5 |
||
|
九州・沖縄地区 |
福岡県 |
4,124,717 |
5.2 |
61 |
4,115,910 |
5.1 |
60 |
|
|
佐賀県 |
471,700 |
0.6 |
7 |
479,033 |
0.6 |
7 |
||
|
長崎県 |
606,382 |
0.8 |
9 |
626,092 |
0.8 |
9 |
||
|
大分県 |
763,873 |
1.0 |
12 |
771,006 |
0.9 |
12 |
||
|
熊本県 |
862,429 |
1.1 |
13 |
858,798 |
1.1 |
13 |
||
|
宮崎県 |
521,801 |
0.7 |
7 |
532,544 |
0.7 |
7 |
||
|
鹿児島県 |
579,139 |
0.7 |
7 |
593,799 |
0.7 |
7 |
||
|
沖縄県 |
1,204,369 |
1.5 |
12 |
1,224,492 |
1.5 |
12 |
||
|
小計 |
73,336,645 |
92.8 |
1,109 |
75,719,391 |
93.0 |
1,119 |
||
|
海 外 |
中国（子会社除く） |
449,562 |
0.6 |
2 |
93,499 |
0.1 |
2 |
|
|
タイ |
1,703,504 |
2.2 |
28 |
1,844,999 |
2.3 |
27 |
||
|
韓国 |
1,857,604 |
2.4 |
28 |
2,106,133 |
2.6 |
36 |
||
|
アメリカ（ハワイ） |
527,365 |
0.7 |
4 |
517,418 |
0.6 |
4 |
||
|
シンガポール |
577,075 |
0.7 |
6 |
425,966 |
0.5 |
4 |
||
|
インドネシア |
288,826 |
0.4 |
4 |
322,034 |
0.4 |
6 |
||
|
マレーシア |
44,394 |
0.1 |
1 |
45,180 |
0.1 |
1 |
||
|
フィリピン |
256,345 |
0.3 |
7 |
348,503 |
0.4 |
9 |
||
|
ベトナム |
－ |
－ |
－ |
28,358 |
0.0 |
1 |
||
|
小計 |
5,704,678 |
7.2 |
80 |
5,732,094 |
7.0 |
90 |
||
|
合計 |
79,041,324 |
100.0 |
1,189 |
81,451,485 |
100.0 |
1,209 |
||
（注）１ 上記金額には消費税等は含まれておりません。
２ 上記販売実績は、ＦＣ店における末端売上高であります。
３ 国内ＦＣ店は、「（3）販売実績 イ事業部門別販売実績 ＦＣ向売上高」の販売先であります。
４ 海外には連結子会社の直営店舗は含まれておりません。
経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
（1）財政状態及びキャッシュ・フローの状況に関する分析
当社グループの当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況は、「３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 経営成績の概要 （2）キャッシュ・フロー」で説明したとおりでありますが、財政状態の「資産、負債及び純資産」については、次のとおりであります。
（流動資産）
流動資産は、主に現金及び預金が６億15百万円減少し、前連結会計年度比４億51百万円減少の229億76百万円となりました。
（固定資産）
固定資産は、主に差入保証金の増加があったこと等で、前連結会計年度末比14億12百万円増加の198億26百万円となりました。
（流動負債）
流動負債は、主に未払法人税等の減少等で、前連結会計年度末比３億84百万円減少の54億15百万円となりました。
（固定負債）
固定負債は、主に長期預り保証金の増加等で前連結会計年度末比11億90百万円増加の68億82百万円となりました。
（純資産の部）
純資産の部は、前連結会計年度末比１億55百万円増加し305億５百万円となりました。
（2）経営成績に関する分析
当社グループの当連結会計年度の経営成績は、「３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 経営成績の概要（1）経営成績」で説明したとおりであります。
売上高は、502億14百万円となりました。
部門別の分析は、「３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 生産、受注及び販売の実績（3）販売実績」の項目をご参照ください。
売上原価は、275億12百万円で、売上総利益は227億２百万円となりました。原価率は54.8％となりました。
販売費及び一般管理費は182億60百万円、売上高比36.4％となりました。
経常利益は46億59百万円、売上高比9.3％となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は27億89百万円、売上高比5.6％となりました。
（3）資本の財源及び資金の流動性
資本の財源については、「３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 経営成績の概要（２）キャッシュ・フロー」に記載のとおりです。
当社グループの運転資金需要のうち、主なものは商品の仕入のほか、製造費、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、新規出店、工場設備及びシステム関連投資等によるものであります。これらの資金需要は自己資金にて調達しております。
なお、当連結会計年度末におけるリース債務を含む有利子負債の残高は、４億79百万円、現金及び現金同等物の残高は、178億85百万円となっております。
（1）当社はフランチャイズ・チェーンを展開するために、当社と加盟店との間に加盟契約書を取り交わしております。契約内容の要旨は次のとおりであります。
ａ 契約の名称
カレーハウスCoCo壱番屋フランチャイズチェーン加盟契約
ｂ 契約の本旨
当社が事業展開する「カレーハウスCoCo壱番屋フランチャイズチェーン」に加盟し、当社が付与するノウハウを用いて加盟店としての独立の事業を行うことにより、フランチャイズ契約関係を形成することであります。
ｃ 契約の目的
当社と加盟者との契約に基づき、ブランドイメージを遵守した事業を展開させることによって、両者の共存共栄を図り、永続的な信頼、提携関係を保持することを目的としております。
ｄ 加盟に際し徴収する加盟金、保証金その他の金銭に関する事項
イ 加盟金・加盟保証金
店舗客席数に応じて下記表のとおり（加盟金は消費税等別途）徴収します。
|
客席数 |
加盟金（独立制度による1号店目） |
加盟金（2号店目以降） |
加盟保証金 |
|
20席以下 |
20万円 |
100万円 |
２号店目 以降の 加盟金と 同額 |
|
21席以上30席以下 |
20万円＋(増加席数×６千円) |
100万円＋(増加席数)×３万円 |
|
|
31席以上50席以下 |
26万円＋(増加席数×４千円) |
130万円＋(増加席数)×２万円 |
|
|
51席以上80席以下 |
34万円＋(増加席数×２千円) |
170万円＋(増加席数)×１万円 |
|
|
81席以上 |
40万円＋(増加席数×１千円) |
200万円＋(増加席数)×５千円 |
ロ 商品代金：加盟店が本部から仕入れた商品・原材料等の代金
壱番屋フランチャイズチェーンのブランドイメージを維持し、商品を統一化及び画一化する為、加盟店は生鮮野菜とビール等を除くすべての使用材料等は本部又は本部の指定する業者より購入しなければなりません。
ハ 店舗設備等の購入代金及び店舗賃貸借契約にかかる一切の費用
ｅ 加盟店から定期的に徴収する金銭に関する事項
販売促進管理費：店舗売上高に対し 1.0％
ｆ フランチャイズ権の付与（ライセンスの許諾）
イ 壱番屋店舗を象徴する商標、サービスマークの使用権
ロ 壱番屋店舗の経営ノウハウとその情報、各種マニュアル、資料、書式等を使用する権利
ｇ 契約の期間、更新及び契約の解除
イ 契約期間 契約の締結日より満１ヶ年。
ロ 契約更新 契約満了日の１ヶ月前までに、双方いずれからも書面または電磁的方法による別段の申し出がない場合は、さらに１年間ごとに自動的に更新される。
ハ 催告による契約解除
本部は加盟店に加盟契約の定めに違反する行為があった場合、是正期間を終了しても改められない時には解除することができる。
ニ 無催告の契約解除
当事者の一方に銀行取引停止処分、破産、民事再生手続等の申立、法律行為能力の喪失等が生じた場合や、加盟契約に定める経営の維持が困難と認められる一定の場合には催告なしに解除することができる。
（2）株式会社トーカンとの物流業務委託契約
2003年10月16日に「取引基本契約に基づく付属契約書」を締結し、商品の安定供給と物流業務の効率化を図る目的で、当社チェーンの店舗の商材等に関する物流業務（商材の荷受・検品及び保管、配送業務等）を委託しております。
特記すべき事項はありません。