第５【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

　　また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２　監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2018年３月１日から2019年２月28日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2018年３月１日から2019年２月28日まで）の財務諸表について有限責任監査法人トーマツによる監査を受けております。

３　連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取り組みについて

  当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取り組みを行っております。具体的には、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、適時、会計基準等の内容や変更等についての情報の収集を行い適切に把握し、社内で周知できる体制を整備しております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2018年２月28日)	当連結会計年度 (2019年２月28日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	18,790,677	18,174,931
売掛金	2,736,806	2,741,082
商品及び製品	673,996	716,469
仕掛品	21,483	23,200
原材料及び貯蔵品	221,658	235,090
繰延税金資産	191,159	185,085
その他	791,867	900,446
流動資産合計	23,427,648	22,976,307
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	※１ 5,082,695	※１ 5,027,190
機械装置及び運搬具（純額）	※１ 884,422	※１ 930,015
土地	5,472,757	5,397,778
リース資産（純額）	※１ 458,475	※１ 379,791
建設仮勘定	17,961	218,534
その他（純額）	※１ 463,287	※１ 528,625
有形固定資産合計	12,379,600	12,481,936
無形固定資産
ソフトウエア	365,122	484,509
のれん	91,764	65,373
その他	132,811	132,082
無形固定資産合計	589,699	681,965
投資その他の資産
投資有価証券	844,160	874,996
繰延税金資産	659,229	725,785
差入保証金	3,725,982	4,851,938
その他	※２ 220,253	※２ 214,020
貸倒引当金	△4,805	△3,881
投資その他の資産合計	5,444,819	6,662,859
固定資産合計	18,414,119	19,826,761
資産合計	41,841,768	42,803,068

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2018年２月28日)	当連結会計年度 (2019年２月28日)
負債の部
流動負債
買掛金	2,405,559	2,369,524
未払金	1,521,519	1,426,838
未払法人税等	957,091	752,490
賞与引当金	304,436	308,660
株主優待引当金	90,337	89,509
その他	521,445	468,503
流動負債合計	5,800,390	5,415,526
固定負債
リース債務	371,183	307,152
債務保証損失引当金	1,982	1,654
退職給付に係る負債	662,384	760,076
長期預り保証金	4,134,603	5,298,571
資産除去債務	457,067	456,611
その他	64,728	58,074
固定負債合計	5,691,949	6,882,139
負債合計	11,492,339	12,297,666
純資産の部
株主資本
資本金	1,503,270	1,503,270
資本剰余金	1,388,470	1,388,470
利益剰余金	26,730,737	26,998,387
自己株式	△1,602	△1,602
株主資本合計	29,620,874	29,888,524
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	373,028	394,459
為替換算調整勘定	146,999	12,062
退職給付に係る調整累計額	△38,209	△32,583
その他の包括利益累計額合計	481,818	373,938
非支配株主持分	246,736	242,938
純資産合計	30,349,428	30,505,402
負債純資産合計	41,841,768	42,803,068

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (自　2017年３月１日 　至　2018年２月28日)	当連結会計年度 (自　2018年３月１日 　至　2019年２月28日)
売上高	49,472,232	50,214,626
売上原価	26,572,272	27,512,371
売上総利益	22,899,959	22,702,254
販売費及び一般管理費
運賃及び荷造費	2,308,337	2,375,451
貸倒引当金繰入額	△853	△924
債務保証損失引当金繰入額	△1,402	△328
役員報酬	341,700	280,341
給料及び手当	3,781,995	3,909,772
賞与	259,232	266,130
賞与引当金繰入額	296,569	301,998
雑給	2,963,120	2,789,009
退職給付費用	97,216	114,676
法定福利費	639,793	779,054
株主優待引当金繰入額	87,556	85,468
水道光熱費	768,132	742,069
消耗品費	735,107	768,456
減価償却費	784,033	689,016
のれん償却額	22,335	22,154
賃借料	2,326,672	2,322,604
その他	2,777,581	2,815,220
販売費及び一般管理費合計	18,187,132	18,260,173
営業利益	4,712,827	4,442,081
営業外収益
受取利息及び配当金	17,410	54,058
受取家賃	734,068	738,470
その他	75,109	79,048
営業外収益合計	826,588	871,577
営業外費用
支払利息	9,070	6,584
賃貸費用	609,790	614,450
その他	55,758	32,733
営業外費用合計	674,618	653,768
経常利益	4,864,797	4,659,890
特別利益
店舗売却益	144,415	128,541
負ののれん発生益	148,740	－
段階取得に係る差益	82,257	－
受取補償金	1,250	37,035
固定資産受贈益	－	5,291
その他	2,001	852
特別利益合計	378,665	171,721

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (自　2017年３月１日 　至　2018年２月28日)	当連結会計年度 (自　2018年３月１日 　至　2019年２月28日)
特別損失
固定資産除却損	※１ 19,707	※１ 37,668
減損損失	※２ 550,863	※２ 564,432
段階取得に係る差損	54,147	－
その他	7,077	22,489
特別損失合計	631,796	624,590
税金等調整前当期純利益	4,611,665	4,207,021
法人税、住民税及び事業税	1,615,842	1,487,371
法人税等調整額	△172,776	△74,348
法人税等合計	1,443,065	1,413,022
当期純利益	3,168,600	2,793,998
非支配株主に帰属する当期純利益又は非支配株主に帰属する当期純損失（△）	△21,274	4,236
親会社株主に帰属する当期純利益	3,189,875	2,789,762

【連結包括利益計算書】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (自　2017年３月１日 　至　2018年２月28日)	当連結会計年度 (自　2018年３月１日 　至　2019年２月28日)
当期純利益	3,168,600	2,793,998
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	86,849	21,431
為替換算調整勘定	54,475	△142,971
退職給付に係る調整額	17,398	5,626
その他の包括利益合計	※１,※２ 158,723	※１,※２ △115,913
包括利益	3,327,324	2,678,085
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	3,352,488	2,681,882
非支配株主に係る包括利益	△25,164	△3,797

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　2017年３月１日　至　2018年２月28日）

				（単位：千円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	1,503,270	1,388,470	25,248,874	△1,477	28,139,136
当期変動額
剰余金の配当			△1,708,012		△1,708,012
親会社株主に帰属する当期純利益			3,189,875		3,189,875
自己株式の取得				△125	△125
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）					－
当期変動額合計	－	－	1,481,862	△125	1,481,737
当期末残高	1,503,270	1,388,470	26,730,737	△1,602	29,620,874

	その他の包括利益累計額				非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	為替換算調整勘定	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	286,178	88,635	△55,608	319,204	177,824	28,636,166
当期変動額
剰余金の配当				－		△1,708,012
親会社株主に帰属する当期純利益				－		3,189,875
自己株式の取得				－		△125
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	86,849	58,364	17,398	162,613	68,911	231,524
当期変動額合計	86,849	58,364	17,398	162,613	68,911	1,713,262
当期末残高	373,028	146,999	△38,209	481,818	246,736	30,349,428

当連結会計年度（自　2018年３月１日　至　2019年２月28日）

				（単位：千円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	1,503,270	1,388,470	26,730,737	△1,602	29,620,874
当期変動額
剰余金の配当			△2,522,111		△2,522,111
親会社株主に帰属する当期純利益			2,789,762		2,789,762
自己株式の取得				－	－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）					－
当期変動額合計	－	－	267,650	－	267,650
当期末残高	1,503,270	1,388,470	26,998,387	△1,602	29,888,524

	その他の包括利益累計額				非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	為替換算調整勘定	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	373,028	146,999	△38,209	481,818	246,736	30,349,428
当期変動額
剰余金の配当				－		△2,522,111
親会社株主に帰属する当期純利益				－		2,789,762
自己株式の取得				－		－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	21,431	△134,937	5,626	△107,879	△3,797	△111,676
当期変動額合計	21,431	△134,937	5,626	△107,879	△3,797	155,973
当期末残高	394,459	12,062	△32,583	373,938	242,938	30,505,402

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (自　2017年３月１日 　至　2018年２月28日)	当連結会計年度 (自　2018年３月１日 　至　2019年２月28日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益	4,611,665	4,207,021
減価償却費	1,201,791	1,155,956
減損損失	550,863	564,432
のれん償却額	22,335	22,154
負ののれん発生益	△148,740	－
段階取得に係る差損益（△は益）	△28,109	－
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△853	△924
賞与引当金の増減額（△は減少）	84,323	4,224
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	53,855	105,807
株主優待引当金の増減額（△は減少）	3,438	△828
受取利息及び受取配当金	△17,410	△54,058
支払利息	9,070	6,584
固定資産売却損益（△は益）	△2,001	17,207
店舗売却損益（△は益）	△143,255	△128,295
固定資産除却損	19,707	37,668
売上債権の増減額（△は増加）	△175,493	△9,650
たな卸資産の増減額（△は増加）	33,550	△61,865
差入保証金の増減額（△は増加）	△1,277,733	△1,213,460
仕入債務の増減額（△は減少）	140,805	△26,315
未払消費税等の増減額（△は減少）	10,904	△72,178
長期預り保証金の増減額（△は減少）	1,123,434	1,163,968
その他	14,405	△254,868
小計	6,086,554	5,462,578
利息及び配当金の受取額	13,239	50,938
利息の支払額	△9,070	△6,584
法人税等の支払額	△998,614	△1,681,630
営業活動によるキャッシュ・フロー	5,092,108	3,825,302
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△423,293	△363,622
定期預金の払戻による収入	216,246	526,816
有価証券の取得による支出	△20,995,828	△27,996,880
有価証券の償還による収入	21,000,000	28,000,000
有形固定資産の取得による支出	△1,005,808	△1,697,480
有形固定資産の売却による収入	33,044	8,021
無形固定資産の取得による支出	△202,999	△251,686
退店に伴う原状回復による支出	△9,711	△25,833
店舗売却による収入	414,629	321,904
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出	△272,401	－
投資活動によるキャッシュ・フロー	△1,246,121	△1,478,760

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (自　2017年３月１日 　至　2018年２月28日)	当連結会計年度 (自　2018年３月１日 　至　2019年２月28日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
自己株式の取得による支出	△125	－
リース債務の返済による支出	△215,354	△195,868
配当金の支払額	△1,708,012	△2,511,907
財務活動によるキャッシュ・フロー	△1,923,492	△2,707,775
現金及び現金同等物に係る換算差額	27,008	△63,183
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	1,949,503	△424,417
現金及び現金同等物の期首残高	16,359,924	18,309,428
現金及び現金同等物の期末残高	※１ 18,309,428	※１ 17,885,011

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

連結子会社の数　　　6社

　連結子会社の名称

　　　壱番屋レストラン管理（中国）有限会社

　　　壱番屋国際香港有限会社

　　　イチバンヤＵＫ ＬＩＭＩＴＥＤ

　　　台湾壱番屋株式会社

　　　イチバンヤ ＵＳＡ ＩＮＣ.

　　　壱番屋香港有限会社

２．持分法の適用に関する事項

持分法を適用した非連結子会社又は関連会社

　　　該当なし

持分法を適用していない非連結子会社又は関連会社

関連会社の数　　　　2社

　関連会社の名称

　　イチバンヤ ミッドウエスト アジア株式会社（タイ）

　　韓国カレーハウス株式会社（韓国）

　上記２社は当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等が連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性が無いため、持分法の適用範囲から除外しております。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

　連結子会社である壱番屋レストラン管理（中国）有限会社、壱番屋国際香港有限会社、イチバンヤＵＫ ＬＩＭＩＴＥＤ、台湾壱番屋株式会社、イチバンヤＵＳＡ ＩＮＣ.及び壱番屋香港有限会社の決算日は12月31日であります。

　連結財務諸表の作成に当たっては、決算日現在（2018年12月31日）の財務諸表を使用しております。ただし、2019年１月１日から連結決算日2019年２月28日までの期間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

４．会計方針に関する事項

（1）重要な資産の評価基準及び評価方法

①　有価証券

その他有価証券

時価のあるもの

　決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

時価のないもの　　　移動平均法による原価法

②　たな卸資産

イ　商品・製品・原材料・仕掛品

　総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

ロ　貯蔵品

　最終仕入原価法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価の切下げの方法により算定）

（2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産（リース資産を除く）

定率法

　ただし、当社は1998年６月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）及び2016年４月１日以降に取得した建物附属設備並びに構築物については、定額法を採用しております。

　なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物及び構築物　　　２～60年

機械装置及び運搬具　２～12年

②　無形固定資産（リース資産を除く）

定額法

　なお、ソフトウエア（自社利用）については、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

③　リース資産

　（所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産）

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法

　なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が2008年５月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

④　長期前払費用

　定額法

（3）重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

　売上債権等の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

②　賞与引当金

　従業員に対する賞与の支給に備えるため、将来の支給見込額のうち、当連結会計年度負担額を計上しております。

③　株主優待引当金

　当社は、株主優待券の利用による費用負担に備えるため、株主優待券の利用実績率に基づき、当連結会計年度末における将来の株主優待券利用見込額を計上しております。

④　債務保証損失引当金

　当社は、債務保証に係る損失に備えるため、被保証先の財政状態等を勘案し損失負担見込額を計上しております。

（4）退職給付に係る会計処理の方法

①　退職給付見込額の期間帰属方法

　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②　数理計算上の差異の費用処理方法

　数理計算上の差異については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（３年間）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

③　未認識数理計算上の差異の会計処理方法

　未認識数理計算上の差異については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。

（5）重要な外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算の基準

　外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めて計上しております。

（6）のれんの償却方法及び償却期間

　のれんの償却については、５年間の定額法により償却を行っております。

（7）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなります。

（8）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

　消費税等の会計処理

　消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。

（未適用の会計基準等）

収益認識に関する会計基準等

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 平成30年３月30日）

「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 平成30年３月30日）

１．概要

収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の５つのステップを適用し認識されます。

ステップ１：顧客との契約を識別する。

ステップ２：契約における履行義務を識別する。

ステップ３：取引価格を算定する。

ステップ４：契約における履行義務に取引価格を配分する。

ステップ５：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。

２．適用時期

2022年２月期の期首より適用予定であります。

３．当該会計基準等の適用による影響

影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。

（連結貸借対照表関係）

※１ 有形固定資産の減価償却累計額

	前連結会計年度 （2018年２月28日）	当連結会計年度 （2019年２月28日）
有形固定資産の減価償却累計額	15,712,777千円	15,776,274千円

※２　関連会社に対するものは次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2018年２月28日）	当連結会計年度 （2019年２月28日）
投資その他の資産　その他
(関係会社株式）	122,410千円	122,410千円

　３　保証債務

	前連結会計年度 （2018年２月28日）	当連結会計年度 （2019年２月28日）
加盟店の金融機関借入の保証	338,133千円	282,121千円
	また、上記以外に加盟店の不動産賃貸借契約について、２件の家賃の債務保証を行っております。	また、上記以外に加盟店の不動産賃貸借契約について、１件の家賃の債務保証を行っております。

（連結損益計算書関係）

※１　固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2017年３月１日 至　2018年２月28日）	当連結会計年度 （自　2018年３月１日 至　2019年２月28日）
建物及び構築物	11,902千円	21,310千円
機械装置及び運搬具	3,078	2,190
その他	4,725	14,167
計	19,707	37,668

※２　減損損失

前連結会計年度（自2017年３月１日  至2018年２月28日）

　当社グループでは、減損の兆候を判定するにあたっては、原則として、店舗資産、賃貸資産及び本社等の共用資産に分類し、それぞれにおいて独立したキャッシュ・フローを生成する最小単位にグルーピングしております。

　当社グループは当連結会計年度において、店舗資産等の収益性の低下により、次の店舗の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（550,863千円）として特別損失に計上いたしました。

（単位：千円）

区分	地域	主な用途	種類	減損損失
店舗	北海道	CoCo壱番屋1店	建物	6,403
店舗	宮城県	CoCo壱番屋3店	建物等	48,075
店舗	栃木県	CoCo壱番屋1店	建物等	6,566
店舗	東京都	CoCo壱番屋8店	建物等	52,115
店舗	神奈川県	CoCo壱番屋5店	建物等	94,227
店舗	新潟県	CoCo壱番屋1店	建物等	5,666
店舗	岐阜県	CoCo壱番屋1店	その他	713
店舗	愛知県	CoCo壱番屋3店 パスタ・デ・ココ4店 麺屋ここいち2店	建物等	141,234
店舗	京都府	CoCo壱番屋1店	建物	3,514
店舗	大阪府	CoCo壱番屋3店	建物等	33,474
店舗	兵庫県	CoCo壱番屋1店	建物等	29,682
店舗	広島県	CoCo壱番屋4店	建物等	14,909
店舗	山口県	CoCo壱番屋1店	建物	4,036
店舗	中国 上海市	CoCo壱番屋1店	建物等	9,969
店舗	香港 香港島	MEAT KING1店	建物等	88,988
店舗	台湾 新北市	CoCo壱番屋1店	建物等	5,430
店舗	台湾 高雄市	CoCo壱番屋1店	建物等	5,855
合計		CoCo壱番屋36店 パスタ・デ・ココ4店 麺屋ここいち2店 MEAT KING1店		550,863

  ※地域ごとの減損損失の内訳

（単位：千円）

区分	地域	土地	建物	その他	減損損失
店舗	北海道	－	6,403	－	6,403
店舗	宮城県	－	34,274	13,801	48,075
店舗	栃木県	－	5,823	742	6,566
店舗	東京都	－	49,117	2,997	52,115
店舗	神奈川県	－	89,243	4,983	94,227
店舗	新潟県	－	5,071	595	5,666
店舗	岐阜県	－	－	713	713
店舗	愛知県	－	130,748	10,485	141,234
店舗	京都府	－	3,514	－	3,514
店舗	大阪府	－	17,760	15,714	33,474
店舗	兵庫県	－	24,610	5,071	29,682
店舗	広島県	－	14,760	149	14,909
店舗	山口県	－	4,036	－	4,036
店舗	中国 上海市	－	8,477	1,491	9,969
店舗	香港 香港島	－	76,762	12,225	88,988
店舗	台湾 新北市	－	3,920	1,509	5,430
店舗	台湾 高雄市	－	4,124	1,731	5,855

　なお、当資産グループの回収可能価額を正味売却価額により算定している場合には主として路線価評価額によっており、使用価値により算定している場合には、将来キャッシュ・フローを3.0％で割り引いて算定しております。

当連結会計年度（自2018年３月１日  至2019年２月28日）

　当社グループでは、減損の兆候を判定するにあたっては、原則として、店舗資産、賃貸資産及び本社等の共用資産に分類し、それぞれにおいて独立したキャッシュ・フローを生成する最小単位にグルーピングしております。

　当社グループは当連結会計年度において、店舗資産及び賃貸資産等の収益性の低下により、次の店舗の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（564,432千円）として特別損失に計上いたしました。

（単位：千円）

区分	地域	主な用途	種類	減損損失
店舗	北海道	CoCo壱番屋5店	建物	16,650
店舗	岩手県	CoCo壱番屋1店	建物等	20,523
店舗	宮城県	CoCo壱番屋2店	建物等	10,477
店舗	山形県	CoCo壱番屋1店	建物	1,334
店舗	福島県	CoCo壱番屋1店	建物等	3,195
店舗	埼玉県	CoCo壱番屋2店	建物等	19,790
店舗	千葉県	CoCo壱番屋2店	建物	4,031
店舗	東京都	CoCo壱番屋11店	建物等	66,369
店舗	神奈川県	CoCo壱番屋2店	建物等	5,414
店舗	新潟県	CoCo壱番屋1店	建物	2,743
店舗	富山県	CoCo壱番屋1店	建物	2,776
店舗	石川県	CoCo壱番屋1店	建物	744
店舗	岐阜県	パスタ・デ・ココ2店	建物等	8,448
店舗	愛知県	CoCo壱番屋3店 パスタ・デ・ココ9店 麺屋ここいち4店	建物等	87,506
店舗	三重県	CoCo壱番屋1店	建物等	5,628
店舗	京都府	CoCo壱番屋1店	建物	4,758
店舗	大阪府	CoCo壱番屋4店	建物等	63,744
店舗	兵庫県	CoCo壱番屋4店	建物等	54,039
店舗	広島県	CoCo壱番屋1店	建物等	27,299
店舗	山口県	CoCo壱番屋2店	建物等	5,885
店舗	香港 新界	CoCo壱番屋1店	建物等	24,780
店舗	香港 九龍	CoCo壱番屋1店	建物等	17,789
小計		CoCo壱番屋48店 パスタ・デ・ココ11店 麺屋ここいち4店		453,931
賃貸	岐阜県	賃貸1件	建物等	8,581
賃貸	愛知県	賃貸3件	土地、建物	101,919
小計		賃貸4件		110,500
合計				564,432

  ※地域ごとの減損損失の内訳

（単位：千円）

区分	地域	土地	建物	その他	減損損失
店舗	北海道	－	16,650	－	16,650
店舗	岩手県	－	17,357	3,165	20,523
店舗	宮城県	－	9,226	1,250	10,477
店舗	山形県	－	1,334	－	1,334
店舗	福島県	－	2,515	679	3,195
店舗	埼玉県	－	6,929	12,860	19,790
店舗	千葉県	－	4,031	－	4,031
店舗	東京都	－	61,523	4,846	66,369
店舗	神奈川県	－	4,894	520	5,414
店舗	新潟県	－	2,743	－	2,743
店舗	富山県	－	2,776	－	2,776
店舗	石川県	－	744	－	744
店舗	岐阜県	－	7,116	1,332	8,448
店舗	愛知県	－	70,998	16,507	87,506
店舗	三重県	－	4,777	850	5,628
店舗	京都府	－	4,758	－	4,758
店舗	大阪府	－	54,402	9,342	63,744
店舗	兵庫県	－	49,396	4,643	54,039
店舗	広島県	－	23,209	4,089	27,299
店舗	山口県	－	5,724	160	5,885
店舗	香港 新界	－	22,884	1,895	24,780
店舗	香港 九龍	－	17,696	92	17,789
賃貸	岐阜県	－	7,824	756	8,581
賃貸	愛知県	74,979	26,939	－	101,919

　なお、当資産グループの回収可能価額を正味売却価額により算定している場合には主として路線価評価額によっており、使用価値により算定している場合には、将来キャッシュ・フローを3.0％で割り引いて算定しております。

（連結包括利益計算書関係）

※１　その他の包括利益に係る組替調整額

	前連結会計年度 （自　2017年３月１日 至　2018年２月28日）	当連結会計年度 （自　2018年３月１日 至　2019年２月28日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額	124,964千円	30,836千円
組替調整額	－	－
計	124,964	30,836
為替換算調整勘定：
当期発生額	54,475	△142,971
組替調整額	－	－
計	54,475	△142,971
退職給付に係る調整額：
当期発生額	△9,010	△27,512
組替調整額	34,044	35,629
計	25,034	8,116
税効果調整前合計	204,473	△104,019
税効果額	△45,749	△11,894
その他の包括利益合計	158,723	△115,913

※２　その他の包括利益に係る税効果額

	前連結会計年度 （自　2017年３月１日 至　2018年２月28日）	当連結会計年度 （自　2018年３月１日 至　2019年２月28日）
その他有価証券評価差額金：
税効果調整前	124,964千円	30,836千円
税効果額	△38,114	△9,404
税効果調整後	86,849	21,431
為替換算調整勘定：
税効果調整前	54,475	△142,971
税効果額	－	－
税効果調整後	54,475	△142,971
退職給付に係る調整額：
税効果調整前	25,034	8,116
税効果額	△7,635	△2,489
税効果調整後	17,398	5,626
その他の包括利益合計
税効果調整前	204,473	△104,019
税効果額	△45,749	△11,894
税効果調整後	158,723	△115,913

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自2017年３月１日　至2018年２月28日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首株式数(株)	当連結会計年度増加株式数(株)	当連結会計年度減少株式数(株)	当連結会計年度末株式数 (株)
発行済株式
普通株式	31,926,000	－	－	31,926,000
合計	31,926,000	－	－	31,926,000
自己株式
普通株式（注）	503	35	－	538
合計	503	35	－	538

（注）自己株式の増加35株は単元未満株式の買取によるものであります。

２．配当に関する事項

（1）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額	１株当たり配当額	基準日	効力発生日
2017年５月26日 定時株主総会	普通株式	558,696千円	17.5円	2017年２月28日	2017年５月29日
2017年10月６日 取締役会	普通株式	1,149,316千円	36円	2017年８月31日	2017年11月17日

（2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額	配当の原資	１株当たり 配当額	基準日	効力発生日
2018年５月28日 定時株主総会	普通株式	1,277,018千円	利益剰余金	40円	2018年２月28日	2018年５月29日

当連結会計年度（自2018年３月１日　至2019年２月28日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首株式数(株)	当連結会計年度増加株式数(株)	当連結会計年度減少株式数(株)	当連結会計年度末株式数 (株)
発行済株式
普通株式	31,926,000	－	－	31,926,000
合計	31,926,000	－	－	31,926,000
自己株式
普通株式	538	－	－	538
合計	538	－	－	538

２．配当に関する事項

（1）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額	１株当たり配当額	基準日	効力発生日
2018年５月28日 定時株主総会	普通株式	1,277,018千円	40円	2018年２月28日	2018年５月29日
2018年10月５日 取締役会	普通株式	1,245,093千円	39円	2018年８月31日	2018年11月16日

（2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額	配当の原資	１株当たり 配当額	基準日	効力発生日
2019年５月29日 定時株主総会	普通株式	1,245,093千円	利益剰余金	39円	2019年２月28日	2019年５月30日

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前連結会計年度 （自　2017年３月１日 至　2018年２月28日）		当連結会計年度 （自　2018年３月１日 至　2019年２月28日）
現金及び預金勘定	18,790,677	千円	18,174,931	千円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金	△481,248		△289,920
現金及び現金同等物	18,309,428		17,885,011

　２　重要な非資金取引の内容

   ファイナンス・リース取引に係る資産及び債務の額

	前連結会計年度 （自　2017年３月１日 至　2018年２月28日）	当連結会計年度 （自　2018年３月１日 至　2019年２月28日）
ファイナンス・リース取引に係る資産及び債務の額	98,421千円	134,696千円

（リース取引関係）

１．ファイナンス・リース取引（借主側）

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①　リース資産の内容

　　有形固定資産

　主に店舗における店内設備(その他）及び店舗の賃貸借に伴う建物であります。

②　リース資産の減価償却の方法

　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項　（2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

　なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が、2008年５月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており、その内容は次のとおりであります。

(1）リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額

（単位：千円）

	前連結会計年度（2018年２月28日）
	取得価額相当額	減価償却累計額相当額	期末残高相当額
建物及び構築物	221,530	188,292	33,237

（単位：千円）

	当連結会計年度（2019年２月28日）
	取得価額相当額	減価償却累計額相当額	期末残高相当額
建物及び構築物	200,770	179,381	21,388

(2）未経過リース料期末残高相当額

（単位：千円）

	前連結会計年度 （2018年２月28日）	当連結会計年度 （2019年２月28日）
１年内	10,377	7,706
１年超	26,167	17,087
合計	36,545	24,793

(3）支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額

（単位：千円）

	前連結会計年度 （自　2017年３月１日 至　2018年２月28日）	当連結会計年度 （自　2018年３月１日 至　2019年２月28日）
支払リース料	17,665	10,827
減価償却費相当額	11,076	9,340
支払利息相当額	543	445

(4）減価償却費相当額の算定方法

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

(5）利息相当額の算定方法

　リース料総額とリース物件の取得価額相当額との差額を利息相当額とし、各期への配分方法については、利息法によっております。

（減損損失について）

　リース資産に配分された減損損失はありません。

２．オペレーティング・リース取引(借主側）

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（単位：千円）

	前連結会計年度 （2018年２月28日）	当連結会計年度 （2019年２月28日）
１年内	57,903	49,856
１年超	275,173	222,349
合計	333,077	272,205

３．オペレーティング・リース取引(貸主側）

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（単位：千円）

	前連結会計年度 （2018年２月28日）	当連結会計年度 （2019年２月28日）
１年内	56,038	49,332
１年超	278,906	227,858
合計	334,944	277,191

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

（1）金融商品に対する取組方針

当社グループは、資金運用については主に短期的な安全性の高い金融資産に限定しており、また、資金調達については主に短期の銀行借入により調達し、大型設備投資が発生した場合等は、必要に応じ長期借入にて資金調達する方針であります。また、デリバティブ取引は行わない方針であります。

　（2）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

営業債権について、受取手形による回収は行いません。売掛金については、主に当社グループにおけるフランチャイズチェーンに加盟しているオーナーが対象であり、取引先の信用リスクに晒されております。

当該リスクに関しては、当社グループの与信管理規程に従い、営業本部を中心に残高管理を行うとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

投資有価証券である株式は、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、重要性に応じて時価情報等を経営会議に報告しております。

また財務状況の把握や取引状況等を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

営業債務について、支払手形による支払は行いません。買掛金については原則１ヶ月の支払期日です。

また営業債務は、流動性リスクに晒されておりますが、月次に資金運用計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持等により流動性リスクを管理しております。

（3）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

２. 金融商品の時価等に関する事項

　　　　　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。 なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（(注）２参照）。

前連結会計年度(2018年２月28日）

				(単位：千円）
		連結貸借対照表計上額	時価（※2）	差額
（1）現金及び預金		18,790,677	18,790,677	－
（2）売掛金		2,736,806	2,736,806	－
（3）投資有価証券		842,960	842,960	－
（4）差入保証金		3,725,982
貸倒引当金（※1）		△3,010
		3,722,972	3,592,348	△130,624
資産計		26,093,416	25,962,791	△130,624
（1）買掛金		2,405,559	2,405,559	－
（2）未払金		1,521,519	1,521,519	－
（3）未払法人税等		957,091	957,091	－
（4）リース債務（固定負債）		371,183	356,185	△14,997
（5）長期預り保証金		2,591,618	2,575,466	△16,151
負債計		7,846,972	7,815,822	△31,149

（※1）差入保証金に対する貸倒引当金を控除して記載しております。

（※2）投資有価証券を除く項目につきましては、「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号）に基づき　算定された時価であり、市場取引等における時価ではありません。

当連結会計年度(2019年２月28日）

				(単位：千円）
		連結貸借対照表計上額	時価（※2）	差額
（1）現金及び預金		18,174,931	18,174,931	－
（2）売掛金		2,741,082	2,741,082	－
（3）投資有価証券		873,796	873,796	－
（4）差入保証金		4,851,938
貸倒引当金（※1）		△2,712
		4,849,225	4,692,723	△156,502
資産計		26,639,035	26,482,532	△156,502
（1）買掛金		2,369,524	2,369,524	－
（2）未払金		1,426,838	1,426,838	－
（3）未払法人税等		752,490	752,490	－
（4）リース債務（固定負債）		307,152	294,563	△12,589
（5）長期預り保証金		3,744,096	3,722,130	△21,965
負債計		8,600,101	8,565,547	△34,554

（※1）差入保証金に対する貸倒引当金を控除して記載しております。

（※2）投資有価証券を除く項目につきましては、「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号）に基づき　算定された時価であり、市場取引等における時価ではありません。

　(注）１ 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資　産

（1）現金及び預金、（2）売掛金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

（3）投資有価証券

これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。なお、投資有価証券はその他有価証券として保有しており、これに関する連結貸借対照表計上額と取得原価との差額は以下のとおりであります。

前連結会計年度(2018年２月28日）

				(単位：千円）
		種類	取得原価	連結貸借対照表計上額	差額
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの		（1）株式	306,228	842,960	536,731
		（2）債券	－	－	－
		（3）その他	－	－	－
		小計	306,228	842,960	536,731
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの		（1）株式	－	－	－
		（2）債券	－	－	－
		（3）その他	－	－	－
		小計	－	－	－
合計			306,228	842,960	536,731

当連結会計年度(2019年２月28日）

				(単位：千円）
		種類	取得原価	連結貸借対照表計上額	差額
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの		（1）株式	306,228	873,796	567,567
		（2）債券	－	－	－
		（3）その他	－	－	－
		小計	306,228	873,796	567,567
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの		（1）株式	－	－	－
		（2）債券	－	－	－
		（3）その他	－	－	－
		小計	－	－	－
合計			306,228	873,796	567,567

（4）差入保証金

差入保証金の時価については、想定した賃借契約期間に基づきその将来キャッシュ・フローを国債の利回り等適切な指標に基づく利率で割り引いた現在価値により算定した額より貸倒見積高を控除した金額を時価としております。

負　債

（1）買掛金、（2）未払金、（3）未払法人税等

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

（4）リース債務（固定負債）

リース債務の時価については、元利金の合計額を新規に同様のリース取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

（5）長期預り保証金

長期預り保証金の賃貸物件保証金の時価については、想定した賃借契約期間に基づき、そのキャッシュ・フローを国債の利回り等適切な指標に基づく利率で割引いた現在価値により算定しております。

保証債務

前連結会計年度(2018年２月28日）

保証債務契約の時価は△10,549千円であります。ただし、前受保証料8,542千円を前受金として計上しております。時価については、見積将来キャッシュ・フローの金額を国債の利回り等適切な指標に基づく利率で割り引いた現在価値から債務保証損失見積高を控除し算定しております。

当連結会計年度(2019年２月28日）

保証債務契約の時価は△8,431千円であります。ただし、前受保証料6,755千円を前受金として計上しております。時価については、見積将来キャッシュ・フローの金額を国債の利回り等適切な指標に基づく利率で割り引いた現在価値から債務保証損失見積高を控除し算定しております。

デリバティブ取引

利用していないため該当事項はありません。

　(注）２ 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

前連結会計年度(2018年２月28日）

				(単位：千円）
区分			連結貸借対照表計上額
非上場株式			1,200

　これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから「（3）投資有価証券」には含めておりません。

・加盟保証金1,542,985千円については、加盟店の営業継続期間の見積もりが実質的に困難であり時価が把握できないため「（5）長期預り保証金」には含めておりません。

当連結会計年度(2019年２月28日）

				(単位：千円）
区分			連結貸借対照表計上額
非上場株式			1,200

　これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから「（3）投資有価証券」には含めておりません。

・加盟保証金1,554,475千円については、加盟店の営業継続期間の見積もりが実質的に困難であり時価が把握できないため「（5）長期預り保証金」には含めておりません。

　(注）３ 金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(2018年２月28日）

				(単位：千円）
			1年以内	1年超5年以内	5年超10年以内	10年超
現金及び預金			18,790,677	－	－	－
売掛金			2,736,806	－	－	－
差入保証金			644,473	1,027,372	540,352	1,525,760
合計			22,171,957	1,027,372	540,352	1,525,760

当連結会計年度(2019年２月28日）

				(単位：千円）
			1年以内	1年超5年以内	5年超10年以内	10年超
現金及び預金			18,174,931	－	－	－
売掛金			2,741,082	－	－	－
差入保証金			820,642	1,758,268	688,119	1,582,195
合計			21,736,656	1,758,268	688,119	1,582,195

　(注）４ リース債務等の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度(2018年２月28日）

		(単位：千円）
			1年以内	1年超2年以内	2年超3年以内	3年超4年以内	4年超5年以内	5年超
リース債務			162,348	149,964	61,435	33,722	15,641	110,419
長期預り保証金			393,018	341,080	207,805	161,146	142,784	1,348,113
合計			555,366	491,045	269,241	194,868	158,426	1,458,533

当連結会計年度(2019年２月28日）

		(単位：千円）
			1年以内	1年超2年以内	2年超3年以内	3年超4年以内	4年超5年以内	5年超
リース債務			148,916	88,290	57,180	39,461	27,896	94,322
長期預り保証金			555,952	650,082	511,079	222,308	195,575	1,609,098
合計			704,869	738,373	568,259	261,770	223,472	1,703,421

（有価証券関係）

１　その他有価証券

前連結会計年度（2018年２月28日）

	種類	連結貸借対照表計上額（千円）	取得原価（千円）	差額（千円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1）株式	842,960	306,228	536,731
	(2）債券
	①　国債・地方債等	－	－	－
	②　社債	－	－	－
	③　その他	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	842,960	306,228	536,731
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1）株式	－	－	－
	(2）債券
	①　国債・地方債等	－	－	－
	②　社債	－	－	－
	③　その他	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	－	－	－
合計		842,960	306,228	536,731

  (注）　　非上場株式(連結貸借対照表計上額1,200千円）については市場性がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

当連結会計年度（2019年２月28日）

	種類	連結貸借対照表計上額（千円）	取得原価（千円）	差額（千円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1）株式	873,796	306,228	567,567
	(2）債券
	①　国債・地方債等	－	－	－
	②　社債	－	－	－
	③　その他	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	873,796	306,228	567,567
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1）株式	－	－	－
	(2）債券
	①　国債・地方債等	－	－	－
	②　社債	－	－	－
	③　その他	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	－	－	－
合計		873,796	306,228	567,567

  (注）　　非上場株式(連結貸借対照表計上額1,200千円）については市場性がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

２　売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　2017年３月１日　至　2018年２月28日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2018年３月１日　至　2019年２月28日）

該当事項はありません。

（デリバティブ取引関係）

　　　当社グループは、デリバティブ取引を全く利用していないため、該当事項はありません。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社グループは、退職金規程に基づく社内積立の退職一時金制度を採用しております。

２．確定給付制度

(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 （自　2017年３月１日 至　2018年２月28日）	当連結会計年度 （自　2018年３月１日 至　2019年２月28日）
退職給付債務の期首残高	633,563千円	662,384千円
勤務費用	68,231	80,417
利息費用	△633	△671
数理計算上の差異の発生額	9,010	27,512
退職給付の支払額	△47,786	△9,567
退職給付債務の期末残高	662,384	760,076

(2）退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表

	前連結会計年度 （2018年２月28日）	当連結会計年度 （2019年２月28日）
退職給付に係る負債	662,384千円	760,076千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	662,384	760,076

(3）退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 （自　2017年３月１日 至　2018年２月28日）	当連結会計年度 （自　2018年３月１日 至　2019年２月28日）
勤務費用	68,231千円	80,417千円
利息費用	△633	△671
数理計算上の差異の費用処理額	34,044	35,629
確定給付制度に係る退職給付費用	101,642	115,375

(4）退職給付に係る調整額

　退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2017年３月１日 至　2018年２月28日）	当連結会計年度 （自　2018年３月１日 至　2019年２月28日）
数理計算上の差異	△25,034千円	△8,116千円
合　計	△25,034	△8,116

(5）退職給付に係る調整累計額

　退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2018年２月28日）	当連結会計年度 （2019年２月28日）
未認識数理計算上の差異	54,978千円	46,861千円
合　計	54,978	46,861

(6）数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表わしております。）

	前連結会計年度 （2018年２月28日）	当連結会計年度 （2019年２月28日）
割引率	△0.1％	△0.1％

（ストック・オプション等関係）

　　　　該当事項はありません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 （2018年２月28日）		当連結会計年度 （2019年２月28日）
（繰延税金資産）
未払事業税	55,383千円		45,408千円
貸倒引当金	1,464		1,182
減価償却費	14,319		6,677
のれん	13,310		12,623
賞与引当金	91,048		92,622
退職給付に係る負債	201,845		231,595
長期未払金	15,893		15,893
減損損失	978,794		1,041,076
資産除去債務	128,619		139,503
その他	337,986		363,629
計	1,838,665		1,950,212
評価性引当額	△772,828		△806,945
繰延税金資産合計	1,065,836		1,143,266
（繰延税金負債）
建設協力金	△1,423千円		△1,344千円
減価償却費	-		△6,726
その他有価証券評価差額金	△163,703		△173,108
資産除去債務に対応する費用	△50,321		△51,217
繰延税金負債合計	△215,448		△232,395
繰延税金資産の純額	850,388		910,871

　繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 （2018年２月28日）		当連結会計年度 （2019年２月28日）
流動資産－繰延税金資産	191,159千円		185,085千円
固定資産－繰延税金資産	659,229		725,785

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 （2018年２月28日）		当連結会計年度 （2019年２月28日）
法定実効税率	30.7％		30.7％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.8		0.9
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	0.0		△0.3
住民税均等割等	1.9		2.0
評価性引当額の増減	△1.1		0.8
税額控除	△0.6		△0.5
その他	△0.4		0.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率	31.3		33.6

（資産除去債務関係）

（1）当該資産除去債務の概要

　飲食事業用店舗の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。

（2）当該資産除去債務の金額の算定方法

　使用見込期間を取得から20年～31年と見積り、割引率は2.0％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。

（3）当該資産除去債務の総額の増減

	前連結会計年度 （自　2017年３月１日 至　2018年２月28日）	当連結会計年度 （自　2018年３月１日 至　2019年２月28日）
期首残高	430,943千円	460,873千円
有形固定資産の取得に伴う増加額	53,533	25,991
時の経過による調整額	8,395	9,129
資産除去債務の履行による減少額	△5,791	△15,184
その他増減額（△は減少）	△26,206	△22,980
期末残高	460,873	457,829

（賃貸等不動産関係）

前連結会計年度（自2017年３月１日  至2018年２月28日）

　当社グループでは、全国に賃貸店舗や賃貸事業所及び賃貸住宅を所有しております。2018年２月期における当該賃貸等不動産に関する連結貸借対照表計上額、当連結会計年度増減額及び時価は、次のとおりであります。

（単位:千円）
用途	連結貸借対照表計上額			当連結会計年度末の時価
	当連結会計年度期首残高	当連結会計年度増減額	当連結会計年度末残高
店舗	2,042,263	△32,524	2,009,738	1,344,658
事務所	418,969	△24,079	394,890	261,026
住宅	636,343	△9,142	627,201	436,036
合計	3,097,576	△65,746	3,031,830	2,041,721

（注）１ 連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。

　　　２ 当連結会計年度増減額のうち、主な増加額は新規店舗資産の取得等78,101千円であり、主な減少額は減価償却費111,079千円であります。

    　３ 当連結会計年度末の時価については「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額（指標等を用いて調整を行ったものを含む）であります。

また、賃貸等不動産に関する2018年２月期における損益は、次のとおりであります。

（単位:千円）
用途	賃貸収益	賃貸原価	差額	その他
店舗	609,554	506,443	103,111	－
事務所	56,582	35,476	21,105	－
住宅	47,849	32,350	15,498	－
合計	713,986	574,270	139,715	－

（注）　賃貸収益とこれに対応する賃貸原価（減価償却費、修繕費、保険料、租税公課等）は、それぞれ「営業外収益　受取家賃」及び「営業外費用　賃貸費用」に計上されております。

当連結会計年度（自2018年３月１日  至2019年２月28日）

　当社グループでは、全国に賃貸店舗や賃貸事業所及び賃貸住宅を所有しております。2019年２月期における当該賃貸等不動産に関する連結貸借対照表計上額、当連結会計年度増減額及び時価は、次のとおりであります。

（単位:千円）
用途	連結貸借対照表計上額			当連結会計年度末の時価
	当連結会計年度期首残高	当連結会計年度増減額	当連結会計年度末残高
店舗	2,009,738	△62,576	1,947,162	1,235,635
事務所	394,890	△28,997	365,892	257,024
住宅	627,201	△94,993	532,207	417,740
合計	3,031,830	△186,567	2,845,262	1,910,401

（注）１ 連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。

　　　２ 当連結会計年度増減額のうち、主な増加額は新規店舗資産の取得等77,174千円であり、主な減少額は減価償却費102,973千円及び、減損損失110,500千円であります。

    　３ 当連結会計年度末の時価については「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額（指標等を用いて調整を行ったものを含む）であります。

また、賃貸等不動産に関する2019年２月期における損益は、次のとおりであります。

（単位:千円）
用途	賃貸収益	賃貸原価	差額	その他
店舗	624,789	532,084	92,704	－
事務所	60,741	40,819	19,921	△24,327
住宅	52,940	41,546	11,394	△86,173
合計	738,470	614,450	124,020	△110,500

（注）１ 賃貸収益とこれに対応する賃貸原価（減価償却費、修繕費、保険料、租税公課等）は、それぞれ「営業外収益　受取家賃」及び「営業外費用　賃貸費用」に計上されております。

　　　２ 事務所及び住宅の（その他）は減損損失であり、「特別損失」に計上されております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前連結会計年度（自2017年３月１日  至2018年２月28日）

  当社グループにおいては、飲食事業及びこれらの付帯業務の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自2018年３月１日  至2019年２月28日）

  当社グループにおいては、飲食事業及びこれらの付帯業務の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【関連情報】

前連結会計年度（自2017年３月１日　至2018年２月28日）

１．製品及びサービスごとの情報

（単位：千円）

	直営店売上高	ＦＣ向売上高	その他	合計
外部顧客への売上高	17,463,180	31,377,112	631,939	49,472,232

２．地域ごとの情報

（1）売上高

（単位：千円）

日本	海外	合計
43,945,117	5,527,115	49,472,232

（注）　売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しておりますが、本邦以外の売上が１国及び１地域で10％を超えるものがないため、海外としております。

（2）有形固定資産

　　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

　　外部顧客への売上高のうち、特定顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の10％以上に該当するものがないため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自2018年３月１日　至2019年２月28日）

１．製品及びサービスごとの情報

（単位：千円）

	直営店売上高	ＦＣ向売上高	その他	合計
外部顧客への売上高	17,156,036	32,499,075	559,513	50,214,626

２．地域ごとの情報

（1）売上高

（単位：千円）

日本	海外	合計
44,478,878	5,735,747	50,214,626

（注）　売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しておりますが、本邦以外の売上が１国及び１地域で10％を超えるものがないため、海外としております。

（2）有形固定資産

　　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

　　外部顧客への売上高のうち、特定顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の10％以上に該当するものがないため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自2017年３月１日　至2018年２月28日）

  当社グループにおいては、飲食事業及びこれらの付帯業務の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自2018年３月１日　至2019年２月28日）

  当社グループにおいては、飲食事業及びこれらの付帯業務の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自2017年３月１日　至2018年２月28日）

  当社グループにおいては、飲食事業及びこれらの付帯業務の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自2018年３月１日　至2019年２月28日）

  当社グループにおいては、飲食事業及びこれらの付帯業務の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自2017年３月１日　至2018年２月28日）

  当社グループにおいては、飲食事業及びこれらの付帯業務の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自2018年３月１日　至2019年２月28日）

  当社グループにおいては、飲食事業及びこれらの付帯業務の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【関連当事者情報】

前連結会計年度（自2017年３月１日  至2018年２月28日）

１．関連当事者との取引

該当事項はありません。

２．親会社又は重要な関連会社に関する注記

（１）親会社情報

ハウス食品グループ本社株式会社（東京証券取引所に上場）

（２）重要な関連会社の要約財務情報

該当事項はありません。

当連結会計年度（自2018年３月１日  至2019年２月28日）

１．関連当事者との取引

該当事項はありません。

２．親会社又は重要な関連会社に関する注記

（１）親会社情報

ハウス食品グループ本社株式会社（東京証券取引所に上場）

（２）重要な関連会社の要約財務情報

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

	前連結会計年度 （自　2017年３月１日 至　2018年２月28日）	当連結会計年度 （自　2018年３月１日 至　2019年２月28日）
１株当たり純資産額	942.91円	947.91円
１株当たり当期純利益金額	99.92円	87.38円

（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下とおりであります。

	前連結会計年度 （自　2017年３月１日 至　2018年２月28日）	当連結会計年度 （自　2018年３月１日 至　2019年２月28日）
１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益金額（千円）	3,189,875	2,789,762
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益金額（千円）	3,189,875	2,789,762
期中平均株式数（千株）	31,925	31,925

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

　　　　  該当事項はありません。

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 （千円）	当期末残高 （千円）	平均利率 （％）	返済期限
１年以内に返済予定のリース債務（流動負債・その他）	162,348	148,916	1.21	―
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）	371,183	307,152	1.17	2020年～2038年
その他有利子負債（長期預り保証金）	24,800	22,622	1.83	2020年～2029年
合計	558,332	478,691	―	―

　（注）１　「平均利率」については、期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

２　リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）及びその他有利子負債の連結貸借対照表日後５年内における返済予定額は以下のとおりであります。

	1年超2年以内 （千円）	2年超3年以内 （千円）	3年超4年以内 （千円）	4年超5年以内 （千円）
リース債務	88,290	57,180	39,461	27,896
その他有利子負債	2,522	2,479	2,436	2,393

【資産除去債務明細表】

　本明細表に記載すべき事項が連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載されているため、資産除去債務明細表の記載を省略しております。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

（累計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	当連結会計年度
売上高（千円）	12,273,055	24,800,712	37,424,106	50,214,626
税金等調整前四半期（当期）純利益金額（千円）	1,235,420	2,356,766	3,451,028	4,207,021
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益金額（千円）	837,871	1,590,122	2,327,271	2,789,762
１株当たり四半期（当期）純利益金額（円）	26.24	49.81	72.90	87.38

（会計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益金額（円）	26.24	23.56	23.09	14.49