２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：千円)
	前事業年度 (2018年２月28日)	当事業年度 (2019年２月28日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	16,907,021	16,254,563
売掛金	2,620,890	2,611,966
商品及び製品	587,066	642,275
仕掛品	21,483	23,200
原材料及び貯蔵品	220,165	233,178
前払費用	165,138	148,612
繰延税金資産	188,503	181,249
その他	※２ 387,202	※２ 500,535
流動資産合計	21,097,471	20,595,582
固定資産
有形固定資産
建物	4,434,012	4,273,924
構築物	360,873	355,247
機械及び装置	861,370	907,737
車両運搬具	1,791	1,881
工具、器具及び備品	323,030	367,562
土地	5,472,757	5,397,778
リース資産	453,862	376,607
建設仮勘定	14,010	196,323
有形固定資産合計	11,921,708	11,877,062
無形固定資産
借地権	21,408	21,408
ソフトウエア	364,302	482,696
電話加入権	1,838	1,838
水道施設利用権	9,662	10,272
ソフトウエア仮勘定	99,902	98,563
無形固定資産合計	497,114	614,778
投資その他の資産
投資有価証券	844,160	874,996
関係会社株式	1,963,305	1,963,305
関係会社出資金	435,993	798,521
出資金	65	65
破産更生債権等	18,512	17,885
長期前払費用	35,551	29,799
繰延税金資産	589,968	665,766
差入保証金	3,433,018	4,540,263
店舗賃借仮勘定	※１ 9,857	※１ 4,588
会員権	600	600
貸倒引当金	△4,805	△3,881
投資その他の資産合計	7,326,227	8,891,911
固定資産合計	19,745,050	21,383,752
資産合計	40,842,521	41,979,334

		(単位：千円)
	前事業年度 (2018年２月28日)	当事業年度 (2019年２月28日)
負債の部
流動負債
買掛金	2,187,574	2,190,691
リース債務	162,348	148,916
未払金	1,274,651	1,175,723
未払費用	60,954	61,405
未払法人税等	947,104	741,902
未払消費税等	181,776	103,815
前受金	69,006	97,466
預り金	28,704	24,854
賞与引当金	296,574	303,978
株主優待引当金	90,337	89,509
その他	4,727	2,044
流動負債合計	5,303,759	4,940,308
固定負債
リース債務	350,234	302,494
退職給付引当金	607,406	713,214
債務保証損失引当金	1,982	1,654
長期預り保証金	4,134,603	5,298,571
資産除去債務	418,284	424,048
その他	56,092	55,562
固定負債合計	5,568,604	6,795,545
負債合計	10,872,363	11,735,853
純資産の部
株主資本
資本金	1,503,270	1,503,270
資本剰余金
資本準備金	1,388,470	1,388,470
資本剰余金合計	1,388,470	1,388,470
利益剰余金
利益準備金	371,250	371,250
その他利益剰余金
別途積立金	21,300,000	21,300,000
繰越利益剰余金	5,035,742	5,287,633
利益剰余金合計	26,706,992	26,958,883
自己株式	△1,602	△1,602
株主資本合計	29,597,130	29,849,020
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	373,028	394,459
評価・換算差額等合計	373,028	394,459
純資産合計	29,970,158	30,243,480
負債純資産合計	40,842,521	41,979,334

②【損益計算書】

		(単位：千円)
	前事業年度 (自　2017年３月１日 　至　2018年２月28日)	当事業年度 (自　2018年３月１日 　至　2019年２月28日)
売上高
製品売上高	22,635,502	22,121,189
商品売上高	18,871,393	19,801,096
その他の売上高	※１,※３ 2,736,409	※１,※３ 2,850,792
売上高合計	44,243,305	44,773,078
売上原価
製品売上原価
製品期首たな卸高	613,718	566,869
当期製品製造原価	10,220,446	10,420,425
合計	10,834,164	10,987,294
製品期末たな卸高	566,869	623,188
製品売上原価	10,267,295	10,364,106
商品売上原価
商品期首たな卸高	24,218	20,196
当期商品仕入高	17,134,039	17,809,476
合計	17,158,258	17,829,673
他勘定振替高	※４ 3,762,569	※４ 3,742,309
商品期末たな卸高	20,196	19,086
商品売上原価	13,375,491	14,068,276
その他の原価	※２ 1,397,349	※２ 1,513,042
売上原価合計	25,040,136	25,945,424
売上総利益	19,203,169	18,827,653
販売費及び一般管理費
運賃及び荷造費	2,286,222	2,357,937
広告宣伝費	255,107	344,716
貸倒引当金繰入額	△853	△924
債務保証損失引当金繰入額	△1,402	△328
役員報酬	341,700	280,341
給料及び手当	2,680,321	2,800,015
賞与	235,101	246,453
賞与引当金繰入額	248,041	251,325
雑給	2,795,398	2,596,822
退職給付費用	97,216	114,676
法定福利費	599,159	615,609
福利厚生費	80,239	82,299
株主優待引当金繰入額	87,556	85,468
旅費及び交通費	179,591	178,414
水道光熱費	593,465	570,839
租税公課	86,384	70,454
事業税	152,947	146,078
消耗品費	604,570	613,046
減価償却費	615,710	554,358
賃借料	1,279,477	1,224,633
施設管理費	145,754	147,430
その他	1,117,132	1,190,125
販売費及び一般管理費合計	14,478,845	14,469,796
営業利益	4,724,323	4,357,856

		(単位：千円)
	前事業年度 (自　2017年３月１日 　至　2018年２月28日)	当事業年度 (自　2018年３月１日 　至　2019年２月28日)
営業外収益
受取利息	7,100	5,596
受取配当金	7,122	45,711
受取家賃	734,068	738,470
その他	66,674	72,152
営業外収益合計	814,965	861,930
営業外費用
支払利息	7,608	5,644
賃貸費用	609,790	614,450
その他	22,765	22,789
営業外費用合計	640,164	642,884
経常利益	4,899,124	4,576,903
特別利益
店舗売却益	144,415	128,541
受取補償金	1,250	18,450
固定資産受贈益	－	5,291
その他	1,561	138
特別利益合計	147,226	152,422
特別損失
固定資産除却損	※５ 17,806	※５ 25,379
減損損失	440,620	521,862
その他	2,714	4,752
特別損失合計	461,141	551,994
税引前当期純利益	4,585,209	4,177,331
法人税、住民税及び事業税	1,632,928	1,481,277
法人税等調整額	△136,565	△77,948
法人税等合計	1,496,362	1,403,328
当期純利益	3,088,846	2,774,002

製造原価明細書

		前事業年度 （自　2017年３月１日 至　2018年２月28日）		当事業年度 （自　2018年３月１日 至　2019年２月28日）
区分	注記 番号	金額（千円）	構成比 （％）	金額（千円）	構成比 （％）
Ⅰ　材料費		8,546,824	83.6	8,513,165	81.7
Ⅱ　労務費		801,963	7.8	891,313	8.6
Ⅲ　経費	※	875,331	8.6	1,017,664	9.8
当期総製造費用		10,224,119	100.0	10,422,142	100.0
期首仕掛品たな卸高		17,810		21,483
合計		10,241,929		10,443,625
期末仕掛品たな卸高		21,483		23,200
当期製品製造原価		10,220,446		10,420,425

（原価計算の方法） 当社の原価計算は、組別工程別総合原価計算による実際原価計算であります。 （原価計算の方法） 当社の原価計算は、組別工程別総合原価計算による実際原価計算であります。

※主な内訳は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2017年３月１日 至　2018年２月28日）	当事業年度 （自　2018年３月１日 至　2019年２月28日）
	金額（千円）	金額（千円）
水道光熱費	239,862	253,240
減価償却費	303,769	350,375

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2017年３月１日　至　2018年２月28日）

						(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金
		資本準備金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金		利益剰余金合計
					別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	1,503,270	1,388,470	1,388,470	371,250	20,300,000	4,654,909	25,326,159
当期変動額
剰余金の配当			－			△1,708,012	△1,708,012
当期純利益			－			3,088,846	3,088,846
別途積立金の積立			－		1,000,000	△1,000,000	－
自己株式の取得			－				－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			－				－
当期変動額合計	－	－	－	－	1,000,000	380,833	1,380,833
当期末残高	1,503,270	1,388,470	1,388,470	371,250	21,300,000	5,035,742	26,706,992

	株主資本		評価・換算差額等		純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	△1,477	28,216,421	286,178	286,178	28,502,599
当期変動額
剰余金の配当		△1,708,012		－	△1,708,012
当期純利益		3,088,846		－	3,088,846
別途積立金の積立		－		－	－
自己株式の取得	△125	△125		－	△125
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）		－	86,849	86,849	86,849
当期変動額合計	△125	1,380,708	86,849	86,849	1,467,558
当期末残高	△1,602	29,597,130	373,028	373,028	29,970,158

当事業年度（自　2018年３月１日　至　2019年２月28日）

						(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金
		資本準備金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金		利益剰余金合計
					別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	1,503,270	1,388,470	1,388,470	371,250	21,300,000	5,035,742	26,706,992
当期変動額
剰余金の配当			－			△2,522,111	△2,522,111
当期純利益			－			2,774,002	2,774,002
別途積立金の積立			－		－	－	－
自己株式の取得			－			－	－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			－			－	－
当期変動額合計	－	－	－	－	－	251,890	251,890
当期末残高	1,503,270	1,388,470	1,388,470	371,250	21,300,000	5,287,633	26,958,883

	株主資本		評価・換算差額等		純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	△1,602	29,597,130	373,028	373,028	29,970,158
当期変動額
剰余金の配当		△2,522,111		－	△2,522,111
当期純利益		2,774,002		－	2,774,002
別途積立金の積立		－		－	－
自己株式の取得	－	－		－	－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）		－	21,431	21,431	21,431
当期変動額合計	－	251,890	21,431	21,431	273,321
当期末残高	△1,602	29,849,020	394,459	394,459	30,243,480

【注記事項】

（重要な会計方針）

１.資産の評価基準及び評価方法

（1）有価証券の評価基準及び評価方法

　　子会社株式及び関連会社株式・・・・移動平均法による原価法

　　その他有価証券

　時価のあるもの・・・・・・・・・事業年度の末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

　時価のないもの・・・・・・・・・移動平均法による原価法

（2）たな卸資産の評価基準及び評価方法

　　商品・製品・原材料・仕掛品・・・総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

　　貯蔵品・・・・・・・・・・・・・最終仕入原価法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

２.固定資産の減価償却の方法

（1）有形固定資産（リース資産を除く）

　定率法（ただし、1998年６月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）及び2016年４月１日以降に取得した建物附属設備並びに構築物については、定額法）を採用しております。

　なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

　　建物　　　　　　　　２～60年

　　機械及び装置　　　　２～12年

（2）無形固定資産（リース資産を除く）

　定額法を採用しております。

　なお、ソフトウエア（自社利用）については、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

（3）リース資産

　所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

　なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が2008年５月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

３.外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

　外貨建金銭債権債務は、当事業年度の末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

４.引当金の計上基準

（1）貸倒引当金

　売上債権等の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

（2）賞与引当金

　従業員に対する賞与の支給に備えるため、将来の支給見込額のうち、当事業年度負担額を計上しております。

（3）株主優待引当金

　株主優待券の利用による費用負担に備えるため、株主優待券の利用実績率に基づき、当事業年度末における将来の株主優待券利用見込額を計上しております。

（4）退職給付引当金

　従業員の退職給付に備えるため、当事業年度の末日における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。

　数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（３年間）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。

（5）債務保証損失引当金

　債務保証に係る損失に備えるため、被保証先の財政状態等を勘案し損失負担見込額を計上しております。

５.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

（1）退職給付に係る会計処理

　退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

（2）消費税等の会計処理方法

　消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。

（貸借対照表関係）

※１　店舗賃借仮勘定

前事業年度 （2018年２月28日）	当事業年度 （2019年２月28日）
新規出店のための保証金、敷金等で未開店店舗に関するものであります。	新規出店のための保証金、敷金等で未開店店舗に関するものであります。

※２　関係会社に対する金銭債権（区分表示したものを除く）

	前事業年度 （2018年２月28日）	当事業年度 （2019年２月28日）
短期金銭債権	22,668千円	37,501千円

　３　保証債務

	前事業年度 （2018年２月28日）	当事業年度 （2019年２月28日）
加盟店の金融機関借入の保証	338,133千円	282,121千円
	また、上記以外に加盟店の不動産賃貸借契約について、２件の家賃の債務保証を行っております。	また、上記以外に加盟店の不動産賃貸借契約について、１件の家賃の債務保証を行っております。

（損益計算書関係）

※１　その他の売上高の内容は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2017年３月１日 至　2018年２月28日）	当事業年度 （自　2018年３月１日 至　2019年２月28日）
工事売上高	1,284,958千円	1,417,780千円
加盟金収入	70,364	46,848
受取手数料	191,993	168,526
その他収入	1,189,092	1,217,637
計	2,736,409	2,850,792

※２　その他の原価の内容は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2017年３月１日 至　2018年２月28日）	当事業年度 （自　2018年３月１日 至　2019年２月28日）
工事売上原価	1,072,938千円	1,174,368千円
宅配料原価	39,537	34,098
その他	284,873	304,575
計	1,397,349	1,513,042

※３　関係会社との取引高

	前事業年度 （自　2017年３月１日 至　2018年２月28日）	当事業年度 （自　2018年３月１日 至　2019年２月28日）
営業取引による取引高
その他の売上高（受取手数料）	137,360千円	154,341千円
その他の売上高（その他収入）	56,803	96,567
計	194,164	250,908

※４　他勘定振替高の内容は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2017年３月１日 至　2018年２月28日）	当事業年度 （自　2018年３月１日 至　2019年２月28日）
材料費への振替高	3,115,706千円	3,135,438千円
販売費及び一般管理費への振替高	646,863	606,871
計	3,762,569	3,742,309

※５　固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2017年３月１日 至　2018年２月28日）	当事業年度 （自　2018年３月１日 至　2019年２月28日）
建物	11,039千円	14,830千円
構築物	863	2,246
機械及び装置	2,930	1,971
工具、器具及び備品	2,428	1,218
その他	544	5,111
計	17,806	25,379

（有価証券関係）

前事業年度（2018年２月28日）

　子会社株式及び関連会社株式（貸借対照表計上額　子会社株式1,840,895千円、関連会社株式122,410千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

当事業年度（2019年２月28日）

　子会社株式及び関連会社株式（貸借対照表計上額　子会社株式1,840,895千円、関連会社株式122,410千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （2018年２月28日）		当事業年度 （2019年２月28日）
（繰延税金資産）
未払事業税	55,383千円		45,408千円
貸倒引当金	1,464		1,182
減価償却費	14,319		8,790
のれん	13,310		12,623
賞与引当金	91,048		92,622
退職給付引当金	185,076		217,316
長期未払金	15,893		15,893
減損損失	931,781		1,005,722
資産除去債務	128,619		129,581
その他	113,491		114,875
計	1,550,388		1,644,017
評価性引当額	△556,467		△579,140
繰延税金資産合計	993,921		1,064,876
（繰延税金負債）
建設協力金	△1,423千円		△1,344千円
その他有価証券評価差額金	△163,703		△173,108
資産除去債務に対応する費用	△50,321		△43,408
繰延税金負債合計	△215,448		△217,861
繰延税金資産の純額	778,472		847,015

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 （2018年２月28日）		当事業年度 （2019年２月28日）
法定実効税率	30.7％		30.7％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.8		0.9
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.0		△0.3
住民税均等割等	1.9		2.0
評価性引当額の増減	△0.4		0.5
税額控除	△0.6		△0.5
その他	0.2		0.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率	32.6		33.6

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

（単位：千円）

区分	資産の種類	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期償却額	当期末残高	減価償却累計額
有形固定資産	建物	12,237,721	669,257	813,751 (385,878)	331,422	12,093,227	7,819,302
	構築物	1,771,087	86,901	73,617 (29,557)	52,508	1,784,371	1,429,124
	機械及び装置	4,202,137	244,171	70,614	195,832	4,375,694	3,467,956
	車両運搬具	15,885	1,580	486	1,490	16,979	15,097
	工具、器具及び備品	1,225,273	200,409	99,594 (2,467)	135,423	1,326,088	958,526
	土地	5,472,757	－	74,979 (74,979)	－	5,397,778	－
	リース資産	977,894	134,696	210,249 (21,109)	163,373	902,342	525,735
	建設仮勘定	14,010	570,489	388,176	－	196,323	－
	計	25,916,768	1,907,505	1,731,468 (513,990)	880,049	26,092,804	14,215,742
無形固定資産	借地権	21,408	－	－	－	21,408	－
	ソフトウエア	590,303	249,363	50,184	130,969	789,481	306,785
	電話加入権	1,838	－	－	－	1,838	－
	水道施設利用権	19,024	2,076	541 (160)	1,305	20,559	10,286
	ソフトウエア仮勘定	99,902	154,529	155,869	－	98,563	－
	計	732,476	405,969	206,595 (160)	132,274	931,850	317,071

　（注）１　当期増加額のうち、主なものは次のとおりであります。

建物	新規出店の新築工事	（15店舗）	342,233千円
	店舗譲受に伴う取得	（９店舗）	69,559千円
	既存店改修・リロケート工事等		113,009千円
建設仮勘定	工場の設備増強		271,132千円
	店舗譲受に伴う取得	（９店舗）	115,020千円

２　当期減少額のうち、主なものは次のとおりであります。

建物	店舗売却	（19店舗）	154,791千円
	店舗撤退・既存店改修による除却		28,482千円

３　当期減少額のうち（　）内は内書きで減損損失の計上額であります。

４　当期首残高及び当期末残高については、取得価額により記載しております。

【引当金明細表】

(単位：千円)

科目	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
貸倒引当金	4,805	3,881	4,805	3,881
賞与引当金	296,574	303,978	296,574	303,978
株主優待引当金	90,337	89,509	90,337	89,509
債務保証損失引当金	1,982	1,654	1,982	1,654

（２）【主な資産及び負債の内容】

　　連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

　　該当事項はありません。