第２【事業の状況】

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

　文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

 

（１）経営方針

　当社グループは、「経営を通じ人々に感動を与え続け、地域・社会に必要とされる存在となること」をミッションとして掲げ、「会社にかかわるすべての人々と幸福感を共有すること」を経営目的としております。

　事業展開につきましては、「国内CoCo壱番屋」「海外事業」「国内他業態」「外販事業」の４本立てとし、「継続的な繁栄実現」を第一義といたします。そのために質か量かの二者択一ではなく、企業の社会的責任を踏まえた質的成長を必要条件、企業規模等の量的成長を十分条件と捉え、誠実で活力ある外食企業グループを造り上げることを目指してまいります。

 

（２）経営戦略

①国内CoCo壱番屋

・引き続き国内店舗の展開を進めてまいりますが、出店数には過度に拘らず、１店舗当たりの売上並びに収益力を重視した運営を行います。

・ＢＳ制度の強みを活かし、活力溢れるチェーン店の構築を中心課題として取り組みます。

②海外事業

・ニコ・キビ・ハキを共通語としてCoCo壱番屋を中心に海外展開を推進してまいります。

・店舗はＦＣシステムによる展開を基本とします。

・中期的には、アジア、北米、欧州等を中心にグローバルな店舗展開を進めてまいります。

 

③国内他業態

・国内のカレー以外の業態につきまして、パスタ・デ・ココは、さらなる売上の強化に注力し、その他の業態につきましては、実験店舗の位置付けとしながら、単独での収益力改善に努めてまいります。

 

④外販事業

・「CoCo壱番屋」ブランドを活用し、食品メーカー等とのコラボ商品の企画や新たな販路の開拓を進めてまいります。また、これら商品の海外展開を進めてまいります。

 

（３）経営環境及び対処すべき課題

　当社を取り巻く経営環境といたしましては、新型コロナウイルスの影響による世界的な消費の落ち込みや生産活動の停滞等、世界経済が大きく減速することが懸念されており、厳しい状況が続くと想定されます。

　次期の業績予想の試算にあたっては、新型コロナウイルスの影響により、年内は足下の水準が続くものと想定し、既存店売上高前年比の前提を、国内店舗については90％（上期87.5％、下期92.5％）、海外店舗については65％（上期51％、下期78％）と設定いたしました。この前提に基づいて試算した結果、翌連結会計年度は、売上高は450億円（前期比12.6％減）、営業利益は22億30百万円（同57.2％減）、経常利益は24億70百万円（同54.5％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は10億70百万円（同67.2％減）の見込みといたしました。

　こうした状況の中、国内CoCo壱番屋事業につきましては、引き続き「既存店の売上強化」を最重要課題に掲げ、更なるＱＳＣの向上を図ることに加え、より効果的な販促手法等の活用により、既存店売上高の増加を目指してまいります。

　海外事業につきましては、すでに展開している国々において店舗数を拡大するとともに、各国においてＱＳＣの向上に努め、カレーハウスCoCo壱番屋のブランド力強化を図ってまいります。また、新たな国や地域での出店に向けた準備を継続して進めてまいります。

　国内他業態につきましては、パスタ・デ・ココは売上強化を最重要課題とし、その他の業態は実験店舗の役割を果たしつつ、収益力の改善に努めてまいります。また、外販事業につきましては、引き続きCoCo壱番屋のブランド力を活かし、国内外の様々な企業・商品とのコラボレーションを推進してまいります。

 

２【事業等のリスク】

　当社グループの経営成績、財政状態及び株価等に影響を及ぼす可能性のある主な事項として、以下のようなものがあります。

　なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであり、将来において発生の可能性があるすべてのリスクを網羅するものではありません。

 

①　店舗間競合について

　外食市場は、マーケット規模の横ばい傾向が続く中、外食の店舗間だけでなく、コンビニやスーパー等との業態の垣根を越えた競争が激しさを増しております。当社グループが、お客様のニーズにあったメニューや付加価値の高いサービスを提供できない場合には売上高は減少し、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

 

②　食品の安全管理について

　店舗での食中毒事故や、工場・配送センター等における衛生上の問題が発生した場合、あるいは食材に含まれるアレルゲンや食材の原産地等の表示内容に重大な誤りがあった場合等に、企業イメージの悪化や損害賠償金の支払い等によって、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

 

③　食材の調達について

　主要食材について、安全性が担保できないような事態が発生する場合や、生産者や市場の動向による供給量の減少等によって調達が困難になる場合に、メニューの改定や削減を余儀なくされることによって店舗の売上が減少したり、調達価格が高騰して収益が圧迫されたりすること等により、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

 

④　自然災害等について

　大規模な地震や台風等の自然災害、あるいは事故等によって工場の操業や店舗への配送に支障をきたし、店舗への食材等の供給が停止する事態が発生した場合には、店舗の営業が困難な状態となり、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

 

⑤　法的規制等について

　当社グループでは、会計・税務関連法規、労務関連法規、食品衛生関連法規、環境関連法規等、店舗の営業や工場での製造に係る各種法的規制を受けております。これらの法的規制が変更された場合、それに対応するための新たな費用が発生することにより、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

 

⑥　敷金・保証金等について

　当社グループの店舗は賃借物件が大半で、出店に際して賃貸人に敷金・保証金等を支払っております。賃貸人の破綻等により、敷金・保証金等の回収ができなくなった場合には、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

 

⑦　固定資産の減損損失について

　当社グループが保有する固定資産において資産価値の下落や、キャッシュ・フローの低下等によって減損処理をした場合には、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

 

⑧　海外事業について

　当社グループの海外事業は、アジアを中心にカレーハウスCoCo壱番屋を展開しております。それぞれの国や地域における政治・経済情勢等の影響により、店舗の営業が継続困難となった場合には、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

 

⑨　人材確保について

　当社グループにおいては、中長期に亘る継続的な成長のために、優秀な人材の採用と教育が重要であると考えておりますが、人材の採用・教育が計画どおりに進まない場合や、大量の退職者が発生した場合等には、事業展開の妨げとなることで、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

 

⑩　大規模感染症の流行等について

　新型感染症等の疾病が世界各地で大流行した場合等、当該エリアにおける店舗の営業や工場の操業等が困難になることや、個人消費の落ち込みや生産・物流機能の停滞等により、世界経済が大きく減速する等の場合には、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

 

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

経営成績の概要

（1）経営成績

　当連結会計年度のわが国経済は、雇用・所得環境の改善等により緩やかな回復が続いたものの、2019年10月に実施された消費増税や、台風・豪雨といった自然災害が相次いだこと等により個人消費は弱含みの状況が続きました。また、2020年１月下旬以降は新型コロナウイルスの影響によって全国的に自粛ムードが広がり、インバウンド需要も急速に減退したことから個人消費の落ち込みが懸念される状況となりました。

　外食業界では、成熟市場の中で、起業・廃業の新陳代謝が繰り返される等、業界内での厳しい競合が続いていることに加え、軽減税率の導入により小売店等との業界の垣根を越えた競争が一層激しくなっております。また、労働需要の逼迫による人材確保難や人件費の高騰、物流費等の各種コストの上昇も続き、厳しい経営環境が続きました。

　こうした状況の中、当連結会計年度における業績は、売上高が514億95百万円（前期比2.6％増）、営業利益は52億４百万円（同17.2％増）、経常利益は54億24百万円（同16.4％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は32億57百万円（同16.8％増）となりました。

　直営店とＦＣ店を合計した国内店舗の売上状況につきまして、全店ベースの売上高は前年同期比0.7％増、既存店ベースの売上高は同0.5％増となりました。既存店売上高の内訳といたしまして、客数は同1.5％減であった一方で、客単価は、価格改定の効果等により同2.1％増となりました。

　利益面につきましては、価格改定に伴う直営店収益及びＦＣ向け商製品収益の増加や、海外子会社の収益拡大等により営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益はいずれも前期を上回りました。

　出退店の状況につきまして、国内では新規出店が13店舗、退店が17店舗あり、前期末から４店舗減って1,301店舗となりました。海外では、新規出店が31店舗、退店が17店舗あり、前期末から14店舗増えて186店舗となりました。

 

　当連結会計年度における分野別の取り組み状況は、以下のとおりであります。

　なお、当社グループは、飲食事業の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。

 

（国内CoCo壱番屋）

　国内の「CoCo壱番屋」につきましては、最重要課題を「既存店の売上強化」とし、店舗のＱＳＣ向上に注力した他、価格改定により収益性の向上に努めました。

　メニュー面につきましては、期間限定で販売した「手仕込とん勝つカレー」（４ヶ月で270万食販売）の出数が好調に推移しました。また、前期より販売を開始した「スパイスカレー」（９ヶ月で340万食を販売）は、新しいジャンルのカレーとして一定の支持を得てまいりました。その他に、ライスの代わりにカリフラワーを使用した「低糖質カレー」を2019年６月より、動物由来の原材料を使用していない「ココイチベジカレー」を2019年12月より全国発売する等、市場のニーズに対応した新たなメニューを販売いたしました。

　販促活動としましては、前年に続き全国でテレビコマーシャルを実施した他、アイドルグループやスマートフォンゲーム等、様々なコンテンツとのコラボキャンペーンを実施し、新たな顧客層の獲得にも取り組みました。

　また、Uber Eatsや出前館と連携し、宅配導入店舗を増やすなど、利便性の向上にも取り組みました。

　売上高並びに収益力は、2019年３月にベースのポークカレーの値上げを行ったこと等により、前連結会計年度と比べて直営店の売上高は2.3％増となりました。また、営業利益率は3.3ポイント上回りました。

 

（海外事業）

　海外の「CoCo壱番屋」につきましては、東アジアを中心に新規出店に注力した他、価格改定や原価見直しを行う等収益性の改善に取り組みました。

　なお、インドでの店舗展開を目指して、三井物産株式会社の海外拠点であるアジア・大洋州三井物産株式会社との合弁会社「イチバンヤINDIA PRIVATE LIMITED」を2019年６月に現地に設立し、出店に向けた準備を進めました。

 

（パスタ・デ・ココ）

　パスタ・デ・ココにつきましては、価格改定により収益性の改善に努めたことに加え、主力商品である「あんかけスパゲッティ」の枠を越えた新たなメニューとして「ミートスパゲッティ」や「中華あんの野菜たっぷりスパゲッティ」等を期間限定で販売した他、スマートフォンゲームとのコラボキャンペーンを実施する等、新規顧客の開拓に注力しました。

 

（外販他）

　外販につきましては、国内では「サラダチキンで作るカレースープの素」（株式会社ダイショー）等35種類の新商品を含む80種類の商品が、海外では韓国、台湾にて４種類の新商品を含む15種類の商品が販売されました。

 

（2）キャッシュ・フロー

　当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ15億72百万円増加し、194億57百万円となりました。

(営業活動によるキャッシュ・フロー）

　当連結会計年度において営業活動による資金の増加は、60億13百万円となりました。これは、主に税金等調整前当期純利益49億１百万円の計上、減価償却費13億93百万円、減損損失４億65百万円の非現金支出費用があった一方で、法人税等の支払14億10百万円があったことなどによるものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー）

　当連結会計年度において投資活動による資金の減少は、14億75百万円となりました。これは、主に店舗売却による収入１億85百万円や有価証券の償還による収入280億円などがあった一方で、有形固定資産の取得による支出９億71百万円や有価証券の取得による支出279億96百万円などがあったことなどによるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー）

　当連結会計年度において財務活動による資金の減少は、29億53百万円となりました。これは、主に配当金の支払額25億21百万円があったことなどによるものであります。

生産、受注及び販売の実績

　当社グループは、単一セグメントであるため品目別、事業部門別及び地域別により記載しております。

 

（1）生産実績

当社グループの品目別生産実績は、次のとおりであります。

品目

 

当連結会計年度

（自　2019年３月１日

至　2020年２月29日）

前年同期比

千円

％

ポークソース

7,141,640

113.2

甘口ポークソース

1,231,270

114.6

ロースカツ

1,029,084

123.8

フライ専用油

776,334

96.0

チキンカツ

549,596

104.5

その他

3,076,178

100.8

合計

13,804,105

109.6

(注）１　生産金額は、ＦＣ店への販売価格等をもとに算出しております。

　　 ２　上記金額には消費税等は含まれておりません。

 

（2）受注実績

　見込生産によっておりますので、受注高及び受注残高について記載すべき事項はありません。

（3）販売実績

当社グループの事業部門別及び地域別販売実績は、次のとおりであります。

イ　事業部門別販売実績

事業部門

 

当連結会計年度

（自　2019年３月１日

至　2020年２月29日）

前年同期比

千円

％

カレー事業

 

 

直営店売上高

16,383,096

103.6

製品

13,498,340

102.9

商品

2,835,395

106.5

その他

49,361

126.4

ＦＣ向売上高

33,119,627

102.4

製品

11,488,855

111.4

商品

19,503,498

98.5

その他

2,127,273

95.2

その他収入

573,333

103.4

小計

50,076,056

102.8

新業態事業

 

 

直営店売上高

1,228,995

91.8

製品

1,217,129

91.2

商品

11,865

266.4

ＦＣ向売上高

188,720

125.4

製品

54,365

133.6

商品

128,649

134.6

その他

5,705

40.1

その他収入

1,948

38.5

小計

1,419,663

95.0

合計

51,495,720

102.6

(注）１  新業態事業には、「パスタ・デ・ココ」、「麺屋ここいち」及び「にっくい亭」事業が含まれております。

　　 ２  「その他の収入」は、加盟金収入及び受取手数料等であります。

　　 ３  上記金額には消費税等は含まれておりません。

ロ　直営店の地域別販売実績

地域別

都道府県別

前連結会計年度

（自　2018年３月１日

至　2019年２月28日）

当連結会計年度

（自　2019年３月１日

至　2020年２月29日）

売上高

（千円）

構成比

（％）

期末店舗数

（店）

売上高

（千円）

構成比

（％）

期末店舗数

（店）

国

内

北海道地区

北海道

511,465

3.0

7

378,682

2.1

6

東北地区

岩手県

49,021

0.3

1

50,741

0.3

1

秋田県

－

－

－

3,813

0.0

1

山形県

48,632

0.3

1

24,111

0.1

－

宮城県

175,260

1.0

6

264,516

1.5

5

福島県

56,001

0.3

1

55,285

0.3

1

関東地区

東京都

2,168,588

12.6

32

2,234,601

12.6

33

千葉県

323,215

1.9

5

220,831

1.2

3

神奈川県

348,568

2.0

6

387,250

2.2

7

埼玉県

457,535

2.7

8

452,305

2.6

8

群馬県

49,379

0.3

1

109,365

0.6

2

栃木県

84,382

0.5

1

59,657

0.3

1

中部地区

愛知県

2,378,750

13.9

41

2,398,335

13.6

42

岐阜県

336,432

2.0

5

322,163

1.8

5

静岡県

283,290

1.7

4

249,175

1.4

3

長野県

105,715

0.6

2

106,811

0.6

2

新潟県

76,370

0.4

3

146,931

0.8

3

富山県

287,060

1.7

4

320,885

1.8

4

石川県

236,234

1.4

4

243,715

1.4

4

福井県

66,325

0.4

1

71,734

0.4

1

関西地区

京都府

281,808

1.6

5

341,594

1.9

5

大阪府

781,677

4.6

13

826,709

4.7

12

兵庫県

443,612

2.6

8

459,144

2.6

7

奈良県

64,557

0.4

1

13,286

0.1

－

滋賀県

88,762

0.5

1

91,175

0.5

1

三重県

117,206

0.7

3

90,382

0.5

1

和歌山県

200,608

1.2

2

200,032

1.1

2

中国・四国地区

岡山県

324,369

1.9

3

323,350

1.8

3

広島県

475,035

2.8

7

482,883

2.7

7

山口県

227,114

1.3

3

219,736

1.2

3

九州・沖縄地区

福岡県

272,249

1.6

3

278,720

1.6

3

佐賀県

80,288

0.5

1

78,894

0.4

1

熊本県

95,281

0.6

1

92,619

0.5

1

沖縄県

222,436

1.3

2

231,474

1.3

2

小計

11,717,241

68.4

186

11,830,921

66.9

180

海

外

 中国(子会社)

2,230,169

13.0

44

2,347,115

13.3

48

 イギリス

11,144

0.1

1

162,163

0.9

1

 台湾

1,436,819

8.4

24

1,413,502

8.0

25

 アメリカ（本土）

783,112

4.6

4

950,486

5.4

4

 香港

977,548

5.7

9

989,079

5.6

9

 

小計

5,438,795

31.6

82

5,862,348

33.1

87

 

合計

17,156,036

100.0

268

17,693,270

100.0

267

（注）１　上記金額には消費税等は含まれておりません。

　　　２　中国(子会社)・イギリス・台湾・アメリカ（本土）及び香港は、当社の連結子会社の直営店舗であります。

ハ　ＦＣ店の地域別販売実績

地域別

都道府県別

前連結会計年度

（自　2018年３月１日

至　2019年２月28日）

当連結会計年度

（自　2019年３月１日

至　2020年２月29日）

売上高

（千円）

構成比

（％）

期末店舗数

（店）

売上高

（千円）

構成比

（％）

期末店舗数

（店）

国

内

北海道地区

北海道

979,380

1.2

20

1,135,969

1.4

21

東北地区

青森県

358,995

0.4

4

356,841

0.4

4

岩手県

177,966

0.2

3

177,678

0.2

3

秋田県

234,322

0.3

4

223,186

0.3

3

山形県

153,977

0.2

2

179,386

0.2

3

宮城県

749,683

0.9

13

671,854

0.8

12

福島県

452,329

0.6

7

443,188

0.5

7

関東地区

東京都

10,322,366

12.7

148

10,575,115

12.9

149

千葉県

2,557,872

3.1

40

2,648,760

3.2

41

神奈川県

3,640,673

4.5

53

3,640,046

4.4

51

埼玉県

3,373,802

4.1

53

3,373,319

4.1

52

茨城県

1,243,427

1.5

19

1,241,014

1.5

19

群馬県

943,428

1.2

14

869,615

1.1

12

栃木県

862,717

1.1

14

884,542

1.1

14

中部地区

愛知県

10,724,743

13.2

160

10,766,576

13.1

159

岐阜県

2,183,760

2.7

32

2,159,250

2.6

32

静岡県

2,119,679

2.6

31

2,139,518

2.6

32

山梨県

357,205

0.4

6

366,525

0.4

6

長野県

969,276

1.2

16

965,779

1.2

16

新潟県

490,412

0.6

6

415,507

0.5

6

富山県

328,866

0.4

5

274,292

0.3

4

石川県

330,905

0.4

5

332,367

0.4

5

福井県

483,210

0.6

8

485,888

0.6

8

関西地区

京都府

2,118,825

2.6

31

2,114,073

2.6

31

大阪府

6,124,265

7.5

97

6,341,059

7.7

99

兵庫県

2,841,305

3.5

44

2,910,215

3.6

45

奈良県

663,325

0.8

12

680,846

0.8

12

滋賀県

974,051

1.2

13

986,498

1.2

13

三重県

1,925,009

2.4

25

1,895,698

2.3

27

和歌山県

457,299

0.6

7

494,042

0.6

8

中国・四国地区

岡山県

1,316,801

1.6

18

1,302,644

1.6

18

広島県

1,663,086

2.0

23

1,670,351

2.0

24

山口県

926,946

1.1

13

919,111

1.1

13

鳥取県

354,194

0.4

5

355,086

0.4

5

島根県

337,281

0.4

4

328,203

0.4

4

香川県

875,151

1.1

11

868,361

1.1

11

徳島県

587,848

0.7

9

588,651

0.7

9

愛媛県

889,682

1.1

12

857,618

1.0

12

高知県

423,636

0.5

5

422,756

0.5

5

九州・沖縄地区

福岡県

4,115,910

5.1

60

4,050,039

4.9

59

佐賀県

479,033

0.6

7

483,595

0.6

7

長崎県

626,092

0.8

9

625,456

0.8

9

大分県

771,006

0.9

12

767,292

0.9

12

熊本県

858,798

1.1

13

847,678

1.0

13

宮崎県

532,544

0.7

7

543,227

0.7

7

鹿児島県

593,799

0.7

7

603,812

0.7

7

沖縄県

1,224,492

1.5

12

1,275,767

1.6

12

小計

75,719,391

93.0

1,119

76,258,318

93.1

1,121

海

外

中国（子会社除く）

93,499

0.1

2

76,500

0.1

2

タイ

1,844,999

2.3

27

2,047,372

2.5

34

韓国

2,106,133

2.6

36

1,793,261

2.2

35

アメリカ（ハワイ）

517,418

0.6

4

528,601

0.6

4

シンガポール

425,966

0.5

4

342,849

0.4

4

インドネシア

322,034

0.4

6

373,366

0.5

7

マレーシア

45,180

0.1

1

47,193

0.1

1

フィリピン

348,503

0.4

9

422,075

0.5

10

ベトナム

28,358

0.0

1

56,092

0.1

2

小計

5,732,094

7.0

90

5,687,311

6.9

99

合計

81,451,485

100.0

1,209

81,945,629

100.0

1,220

（注）１　上記金額には消費税等は含まれておりません。

　　　２　上記販売実績は、ＦＣ店における末端売上高であります。

　　　３　国内ＦＣ店は、「（3）販売実績　イ事業部門別販売実績　ＦＣ向売上高」の販売先であります。

　　　４　海外には連結子会社の直営店舗は含まれておりません。

経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

 

（1）財政状態に関する分析

当社グループの当連結会計年度の財政状態の「資産、負債及び純資産」については、次のとおりであります。

（流動資産）

流動資産は、主に現金及び預金が15億80百万円増加し、前連結会計年度末比20億10百万円増加の248億１百万円となりました。

（固定資産）

固定資産は、主にＰＯＳ入替に伴う新規リース契約によるリース資産（純額）の増加10億14百万円、ソフトウェアの増加２億63百万円があったこと等により、前連結会計年度末比６億25百万円増加の206億37百万円となりました。

（流動負債）

流動負債は、主に未払法人税等の増加等で、前連結会計年度末比11億90百万円増加の66億５百万円となりました。

（固定負債）

固定負債は、主にＰＯＳ入替によるリース資産の増加に伴う長期のリース債務の増加８億19百万円等により、前連結会計年度末比９億27百万円増加の78億９百万円となりました。

（純資産の部）

純資産の部は、前連結会計年度末比５億18百万円増加し310億23百万円となりました。

 

 

（2）経営成績に関する分析

当社グループの当連結会計年度の経営成績は、「３　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　経営成績の概要（1）経営成績」に記載のとおりです。

売上高は、514億95百万円となりました。

部門別の分析は、「３　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　生産、受注及び販売の実績（3）販売実績」の項目をご参照ください。

売上原価は、269億41百万円で、売上総利益は245億53百万円となりました。原価率は52.3％となりました。

販売費及び一般管理費は193億49百万円、売上高比37.6％となりました。

経常利益は54億24百万円、売上高比10.5％となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は32億57百万円、売上高比6.3％となりました。

 

 

（3）資本の財源及び資金の流動性

資本の財源については、「３　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　経営成績の概要（2）キャッシュ・フロー」に記載のとおりです。

当社グループの運転資金需要のうち、主なものは商品の仕入のほか、製造費、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、新規出店、工場設備及びシステム関連投資等によるものであります。これらの資金需要は自己資金にて調達しております。

なお、当連結会計年度末におけるリース債務を含む有利子負債の残高は、14億85百万円、現金及び現金同等物の残高は、194億57百万円となっております。

 

 

４【経営上の重要な契約等】

（1）当社はフランチャイズ・チェーンを展開するために、当社と加盟店との間に加盟契約書を取り交わしております。契約内容の要旨は次のとおりであります。

ａ　契約の名称

　カレーハウスCoCo壱番屋フランチャイズチェーン加盟契約

ｂ　契約の本旨

　当社が事業展開する「カレーハウスCoCo壱番屋フランチャイズチェーン」に加盟し、当社が付与するノウハウを用いて加盟店としての独立の事業を行うことにより、フランチャイズ契約関係を形成することであります。

ｃ　契約の目的

　当社と加盟者との契約に基づき、ブランドイメージを遵守した事業を展開させることによって、両者の共存共栄を図り、永続的な信頼、提携関係を保持することを目的としております。

ｄ　加盟に際し徴収する加盟金、保証金その他の金銭に関する事項

イ　加盟金・加盟保証金

店舗客席数に応じて下記表のとおり（加盟金は消費税等別途）徴収します。

客席数

加盟金（独立制度による1号店目）

加盟金（2号店目以降）

加盟保証金（注）

20席以下

20万円

100万円

２号店目以降の加盟金と同額

21席以上30席以下

20万円＋(増加席数×６千円)

100万円＋(増加席数)×３万円

31席以上50席以下

26万円＋(増加席数×４千円)

130万円＋(増加席数)×２万円

51席以上80席以下

34万円＋(増加席数×２千円)

170万円＋(増加席数)×１万円

81席以上

40万円＋(増加席数×１千円)

200万円＋(増加席数)×５千円

（注）　加盟保証金については、2020年5月12日の取締役会にて預入れを不要と判断し、全額返還する事を決議いたしました。これにより、提出日現在における加盟保証金の残高はありません。

ロ　商品代金：加盟店が本部から仕入れた商品・原材料等の代金

壱番屋フランチャイズチェーンのブランドイメージを維持し、商品を統一化及び画一化する為、加盟店は生鮮野菜とビール等を除くすべての使用材料等は本部又は本部の指定する業者より購入しなければなりません。

ハ　店舗設備等の購入代金及び店舗賃貸借契約にかかる一切の費用

ｅ　加盟店から定期的に徴収する金銭に関する事項

　販売促進管理費：店舗売上高に対し　0.3％

ｆ　フランチャイズ権の付与（ライセンスの許諾）

イ　壱番屋店舗を象徴する商標、サービスマークの使用権

ロ　壱番屋店舗の経営ノウハウとその情報、各種マニュアル、資料、書式等を使用する権利

ｇ　契約の期間、更新及び契約の解除

イ　契約期間　　契約の締結日より満１ヶ年。

ロ　契約更新　　契約満了日の１ヶ月前までに、双方いずれからも書面または電磁的方法による別段の申し出がない場合は、さらに１年間ごとに自動的に更新される。

ハ　催告による契約解除

本部は加盟店に加盟契約の定めに違反する行為があった場合、是正期間を終了しても改められない時には解除することができる。

ニ　無催告の契約解除

当事者の一方に銀行取引停止処分、破産、民事再生手続等の申立、法律行為能力の喪失等が生じた場合や、加盟契約に定める経営の維持が困難と認められる一定の場合には催告なしに解除することができる。

（2）株式会社トーカンとの物流業務委託契約

　2003年10月16日に「取引基本契約に基づく付属契約書」を締結し、商品の安定供給と物流業務の効率化を図る目的で、当社チェーンの店舗の商材等に関する物流業務（商材の荷受・検品及び保管、配送業務等）を委託しております。

５【研究開発活動】

　特記すべき事項はありません。