第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

　当連結会計年度における設備投資については、新店舗の出店及び既存店舗の改修工事や工場の機械設備等を目的とした設備投資を実施しております。

　当連結会計年度における設備投資額は2,716百万円となりました。主なものとして、店舗の出店等662百万円、工場の機械設備等179百万円やシステム関連等1,797百万円を行いました。また、固定資産の売却、除却といたしまして、直営店舗のＦＣ店への譲渡による固定資産の売却、直営既存店舗の退店等による固定資産の廃棄がありました。

　なお、当社グループは、飲食事業の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。

２【主要な設備の状況】

　当社グループは、飲食事業の単一セグメントであるため、セグメントの名称は記載しておりません。

　（1）提出会社

2020年２月29日現在

事業所名 （所在地）	設備の内容	帳簿価額（千円）							従業員数 （人）
		建物及び構築物	機械装置及び運搬具	土地		リース資産	その他	合計
				面積（㎡）	金額
本社 （愛知県一宮市）	事業所設備	288,654	11,963	(4,859.54) 12,123.55	861,771	1,350,823	53,690	2,566,904	152
愛知本社工場 （愛知県一宮市）	工場設備	277,314	140,866	(1,869.92) 4,522.93	382,473	－	6,684	807,340	37
佐賀工場 （佐賀県三養基郡基山町）		363,924	171,256	5,103.04	394,677	－	12,860	942,718	22
栃木工場 （栃木県矢板市）		1,174,635	407,059	30,000.10	966,003	－	24,467	2,572,165	55
小計		1,815,874	719,182	(1,869.92) 39,626.07	1,743,154	－	44,012	4,322,223	114
営業所	営業所設備	44,463	33	(1,965.90) 2,714.54	110,089	－	6,706	161,292	338
北海道地区6店舗	店舗設備（直営店）	11,237	－	(588.39) 1,491.79	58,420	－	3,815	73,474	5
東北地区8店舗		18,717	－	(3,486.43) 4,514.89	35,996	－	10,418	65,132	6
関東地区54店舗		282,941	－	(9,014.73) 11,194.73	248,290	8,981	51,941	592,154	52
中部地区64店舗		363,486	－	(21,538.50) 25,594.46	416,558	22,095	55,478	857,619	39
関西地区28店舗		155,712	－	(4,441.89) 4,441.89	－	12,447	36,760	204,919	22
中国・四国地区13店舗		95,953	－	(21,388.38) 21,388.38	－	－	21,564	117,518	13
九州・沖縄地区7店舗		56,375	－	(5,567.60) 6,974.24	107,822	－	4,966	169,164	10
小計180店舗		984,424	－	(66,025.92) 75,600.38	867,087	43,524	184,945	2,079,982	147
寮		34,527	－	(3,535.00) 4,463.95	137,172	－	－	171,699	－
賃貸店舗　（加盟店）132店舗		1,113,979	－	[30,034.18] (20,382.13) 30,034.18	937,615	－	45	2,051,640	－
賃貸物件（一宮市物件他）		205,560	－	[12,225.92] (4,176.57) 12,225.92	748,992	－	918	955,471	－

　（注）１　金額は帳簿価額によっており、建設仮勘定は含まれておりません。

２　その他は工具、器具及び備品であります。

３　面積のうち（　）は賃借面積を、〔　〕は賃貸面積を示し、それぞれ内数であります。

４　従業員には、パートタイマー及び期間社員は含まれておりません。

５　上記の他、主要な賃借している設備として、以下のものがあります。これは、2008年５月31日以前のリース取引により賃借している設備であります。

名称	数量	リース期間	年間リース料 （千円）	2020年２月29日 リース契約残高 （千円）
建物	－	主として20年間	6,643	17,087

直営店設置状況（国内）

地域別	都道府県別	当連結会計年度 （2020年２月29日）
		期末店舗数	客席数
北海道地区	北海道	6	301
東北地区	岩手県	1	40
	秋田県	1	42
	宮城県	5	212
	福島県	1	35
関東地区	東京都	33	852
	千葉県	3	144
	神奈川県	7	226
	埼玉県	8	299
	群馬県	2	68
	栃木県	1	42
中部地区	愛知県	42	1,641
	岐阜県	5	223
	静岡県	3	127
	長野県	2	105
	新潟県	3	123
	富山県	4	182
	石川県	4	184
	福井県	1	40
関西地区	京都府	5	185
	大阪府	12	499
	兵庫県	7	243
	滋賀県	1	46
	三重県	1	32
	和歌山県	2	104
中国・四国地区	岡山県	3	183
	広島県	7	279
	山口県	3	165
九州・沖縄地区	福岡県	3	191
	佐賀県	1	56
	熊本県	1	70
	沖縄県	2	118
合　　　　計		180	7,057

（2）在外子会社

2020年２月29日現在

会社名	事業所名 （所在地）	設備の内容	帳簿価額（千円）						従業 員数 （人）
			建物及び構築物	機械装置及び運搬具	土地 (面積㎡)	リース資産	その他	合計
壱番屋レストラン管理 (中国)有限会社	店舗・事務所 （中国上海他）	店舗設備他	194,329	―	―	―	71,063	265,393	308
壱番屋国際香港有限会社	事務所 （香港九龍エリア）	事務所設備	529	―	―	―	74	604	6
イチバンヤＵＫ ＬＩＭＩＴＥＤ	店舗・事務所 （イギリス ロンドン）	店舗設備他	81,025	―	―	―	18,936	99,962	3
台湾壱番屋株式会社	店舗・事務所 （台湾台北市他）	店舗設備他	86,975	―	―	―	54,335	141,311	142
イチバンヤＵＳＡ ＩＮＣ.	店舗・事務所 （アメリカ カリフォルニア州）	店舗設備他	5,160	25,676	―	―	―	30,837	17
壱番屋香港有限会社	店舗・事務所 （香港九龍エリア他）	店舗設備他	796	―	―	―	16,016	16,813	64

　（注）１　金額は帳簿価額によっており、建設仮勘定は含まれておりません。

２　その他は工具、器具及び備品であります。

３　従業員には、パートタイマー及び期間社員は含まれておりません。

３【設備の新設、除却等の計画】

（1）重要な設備の新設等

　　当社グループは、飲食事業の単一セグメントであるため、事業部門別に記載しております。

会社名	事業所名 （所在地）	事業部門の名称	設備の内容	投資予定額		資金調達方法	着手年月	完了予定 年月	完成後の増加能力
				総額 （千円）	既支払額 （千円）
株式会社 壱番屋	関東	カレー事業	店舗用建物等の新築	56,000	－	自己資金	2020年6月	2021年1月	3店舗
	中部		同上	27,480	－	自己資金	2020年3月	2020年11月	2店舗
	関西		同上	77,000	－	自己資金	2020年5月	2020年12月	3店舗
	中国・四国		同上	25,000	－	自己資金	2020年3月	2020年3月	1店舗
壱番屋レストラン管理（中国）有限会社	中国	カレー事業	店舗用建物等の新築	84,510	－	自己資金	2020年5月	2020年9月	3店舗
イチバンヤUK LIMITED	イギリス	カレー事業	店舗用建物等の新築	100,009	－	自己資金	2020年3月	2020年3月	1店舗
台湾壱番屋株式会社	台湾	カレー事業	店舗用建物等の新築	128,902	－	自己資金	2020年1月	2020年10月	5店舗
イチバンヤUSA INC.	アメリカ	カレー事業	店舗用建物等の新築	89,974	－	自己資金	2020年8月	2020年8月	1店舗
株式会社 壱番屋	中部	パスタ事業	店舗用建物等の新築	20,000	－	自己資金	2020年11月	2020年11月	1店舗
	関東		同上	20,000	－	自己資金	2021年1月	2021年1月	1店舗
	関東	その他の業態事業	店舗用建物等の新築	25,000	－	自己資金	2020年11月	2020年11月	1店舗
株式会社 壱番屋	本社	カレー事業等	土地購入	426,000	14,206	自己資金	2020年6月	2021年2月	（注）２
株式会社 壱番屋	栃木工場	カレー事業等	工場の設備新設	188,000	－	自己資金	2020年3月	2021年2月	（注）３
株式会社 壱番屋	各店舗	カレー事業等	ＰＯＳシステム	22,464	－	リース	2020年3月	2021年2月	42店舗

　（注）１　上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

２　従業員用駐車場の土地購入であり、完成後の増加能力は合理的に算出することが困難なため、記載を省略しております。

３　安全性の向上を目的としており、完成後の増加能力は合理的に算出することが困難なため、記載を省略しております。

（2）重要な設備の除却等

　特記すべき事項はありません。