第５【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

　　また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２　監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2019年３月１日から2020年２月29日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2019年３月１日から2020年２月29日まで）の財務諸表について有限責任監査法人トーマツによる監査を受けております。

３　連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取り組みについて

  当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取り組みを行っております。具体的には、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、適時、会計基準等の内容や変更等についての情報の収集を行い適切に把握し、社内で周知できる体制を整備しております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2019年２月28日)	当連結会計年度 (2020年２月29日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	18,174,931	19,754,968
売掛金	2,741,082	3,012,094
商品及び製品	716,469	792,413
仕掛品	23,200	24,358
原材料及び貯蔵品	235,090	260,962
その他	900,446	956,554
流動資産合計	22,791,221	24,801,351
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	※１ 5,027,190	※１ 4,856,301
機械装置及び運搬具（純額）	※１ 930,015	※１ 756,856
土地	5,397,778	5,405,883
リース資産（純額）	※１ 379,791	※１ 1,394,348
その他（純額）	※１ 747,160	※１ 571,333
有形固定資産合計	12,481,936	12,984,724
無形固定資産
ソフトウエア	484,509	747,922
のれん	65,373	44,066
その他	132,082	42,398
無形固定資産合計	681,965	834,387
投資その他の資産
投資有価証券	874,996	588,005
繰延税金資産	910,871	1,112,671
差入保証金	4,851,938	4,806,064
その他	※２ 214,020	※２ 315,083
貸倒引当金	△3,881	△3,916
投資その他の資産合計	6,847,945	6,817,907
固定資産合計	20,011,847	20,637,018
資産合計	42,803,068	45,438,370

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2019年２月28日)	当連結会計年度 (2020年２月29日)
負債の部
流動負債
買掛金	2,369,524	2,496,177
未払金	1,426,838	1,643,917
未払法人税等	752,490	1,074,979
賞与引当金	308,660	485,507
株主優待引当金	89,509	86,067
その他	468,503	819,023
流動負債合計	5,415,526	6,605,673
固定負債
リース債務	307,152	1,126,267
債務保証損失引当金	1,654	－
退職給付に係る負債	760,076	913,351
長期預り保証金	5,298,571	5,262,673
資産除去債務	456,611	450,765
その他	58,074	56,221
固定負債合計	6,882,139	7,809,278
負債合計	12,297,666	14,414,952
純資産の部
株主資本
資本金	1,503,270	1,503,270
資本剰余金	1,388,470	1,388,470
利益剰余金	26,998,387	27,734,206
自己株式	△1,602	△2,048
株主資本合計	29,888,524	30,623,897
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	394,459	195,000
為替換算調整勘定	12,062	196
退職給付に係る調整累計額	△32,583	△71,171
その他の包括利益累計額合計	373,938	124,026
非支配株主持分	242,938	275,494
純資産合計	30,505,402	31,023,417
負債純資産合計	42,803,068	45,438,370

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (自　2018年３月１日 　至　2019年２月28日)	当連結会計年度 (自　2019年３月１日 　至　2020年２月29日)
売上高	50,214,626	51,495,720
売上原価	27,512,371	26,941,762
売上総利益	22,702,254	24,553,957
販売費及び一般管理費
運賃及び荷造費	2,375,451	2,449,581
貸倒引当金繰入額	△924	△733
債務保証損失引当金繰入額	△328	△1,654
役員報酬	280,341	306,309
給料及び手当	3,909,772	3,941,052
賞与	266,130	275,821
賞与引当金繰入額	301,998	450,190
雑給	2,789,009	2,845,785
退職給付費用	114,676	113,601
法定福利費	779,054	803,826
株主優待引当金繰入額	85,468	81,157
水道光熱費	742,069	717,756
消耗品費	768,456	726,108
減価償却費	689,016	918,642
のれん償却額	22,154	21,427
賃借料	2,322,604	2,366,717
その他	2,815,220	3,333,796
販売費及び一般管理費合計	18,260,173	19,349,389
営業利益	4,442,081	5,204,568
営業外収益
受取利息及び配当金	54,058	16,496
受取家賃	738,470	758,181
その他	79,048	96,600
営業外収益合計	871,577	871,278
営業外費用
支払利息	6,584	16,481
賃貸費用	614,450	619,523
その他	32,733	15,569
営業外費用合計	653,768	651,575
経常利益	4,659,890	5,424,271
特別利益
店舗売却益	128,541	60,612
受取補償金	37,035	－
固定資産受贈益	5,291	－
その他	852	133
特別利益合計	171,721	60,745

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (自　2018年３月１日 　至　2019年２月28日)	当連結会計年度 (自　2019年３月１日 　至　2020年２月29日)
特別損失
固定資産除却損	※１ 37,668	※１ 105,706
減損損失	※２ 564,432	※２ 465,966
その他	22,489	11,979
特別損失合計	624,590	583,652
税金等調整前当期純利益	4,207,021	4,901,364
法人税、住民税及び事業税	1,487,371	1,724,729
法人税等調整額	△74,348	△101,358
法人税等合計	1,413,022	1,623,370
当期純利益	2,793,998	3,277,993
非支配株主に帰属する当期純利益	4,236	20,064
親会社株主に帰属する当期純利益	2,789,762	3,257,928

【連結包括利益計算書】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (自　2018年３月１日 　至　2019年２月28日)	当連結会計年度 (自　2019年３月１日 　至　2020年２月29日)
当期純利益	2,793,998	3,277,993
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	21,431	△199,458
為替換算調整勘定	△142,971	△12,279
退職給付に係る調整額	5,626	△38,588
その他の包括利益合計	※１,※２ △115,913	※１,※２ △250,326
包括利益	2,678,085	3,027,666
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	2,681,882	3,008,016
非支配株主に係る包括利益	△3,797	19,650

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　2018年３月１日　至　2019年２月28日）

				（単位：千円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	1,503,270	1,388,470	26,730,737	△1,602	29,620,874
当期変動額
剰余金の配当			△2,522,111		△2,522,111
親会社株主に帰属する当期純利益			2,789,762		2,789,762
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	267,650	－	267,650
当期末残高	1,503,270	1,388,470	26,998,387	△1,602	29,888,524

	その他の包括利益累計額				非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	為替換算調整勘定	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	373,028	146,999	△38,209	481,818	246,736	30,349,428
当期変動額
剰余金の配当						△2,522,111
親会社株主に帰属する当期純利益						2,789,762
自己株式の取得						－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	21,431	△134,937	5,626	△107,879	△3,797	△111,676
当期変動額合計	21,431	△134,937	5,626	△107,879	△3,797	155,973
当期末残高	394,459	12,062	△32,583	373,938	242,938	30,505,402

当連結会計年度（自　2019年３月１日　至　2020年２月29日）

				（単位：千円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	1,503,270	1,388,470	26,998,387	△1,602	29,888,524
当期変動額
剰余金の配当			△2,522,109		△2,522,109
親会社株主に帰属する当期純利益			3,257,928		3,257,928
自己株式の取得				△445	△445
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	735,818	△445	735,372
当期末残高	1,503,270	1,388,470	27,734,206	△2,048	30,623,897

	その他の包括利益累計額				非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	為替換算調整勘定	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	394,459	12,062	△32,583	373,938	242,938	30,505,402
当期変動額
剰余金の配当						△2,522,109
親会社株主に帰属する当期純利益						3,257,928
自己株式の取得						△445
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△199,458	△11,865	△38,588	△249,912	32,555	△217,357
当期変動額合計	△199,458	△11,865	△38,588	△249,912	32,555	518,015
当期末残高	195,000	196	△71,171	124,026	275,494	31,023,417

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (自　2018年３月１日 　至　2019年２月28日)	当連結会計年度 (自　2019年３月１日 　至　2020年２月29日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益	4,207,021	4,901,364
減価償却費	1,155,956	1,393,641
減損損失	564,432	465,966
のれん償却額	22,154	21,427
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△924	35
賞与引当金の増減額（△は減少）	4,224	176,528
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	105,807	97,776
株主優待引当金の増減額（△は減少）	△828	△3,441
受取利息及び受取配当金	△54,058	△16,496
支払利息	6,584	16,481
固定資産売却損益（△は益）	17,207	△133
店舗売却損益（△は益）	△128,295	△58,913
固定資産除却損	37,668	105,706
売上債権の増減額（△は増加）	△9,650	△271,615
たな卸資産の増減額（△は増加）	△61,865	△102,871
差入保証金の増減額（△は増加）	△1,213,460	△31,677
仕入債務の増減額（△は減少）	△26,315	129,105
未払消費税等の増減額（△は減少）	△72,178	87,162
長期預り保証金の増減額（△は減少）	1,163,968	△35,898
その他	△254,868	553,553
小計	5,462,578	7,427,701
利息及び配当金の受取額	50,938	12,726
利息の支払額	△6,584	△16,481
法人税等の支払額	△1,681,630	△1,410,831
営業活動によるキャッシュ・フロー	3,825,302	6,013,115
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△363,622	△297,889
定期預金の払戻による収入	526,816	296,680
有価証券の取得による支出	△27,996,880	△27,996,229
有価証券の償還による収入	28,000,000	28,000,000
有形固定資産の取得による支出	△1,697,480	△971,080
有形固定資産の売却による収入	8,021	521
無形固定資産の取得による支出	△251,686	△563,091
退店に伴う原状回復による支出	△25,833	△9,903
店舗売却による収入	321,904	185,123
関係会社株式の取得による支出	－	△119,301
投資活動によるキャッシュ・フロー	△1,478,760	△1,475,170

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (自　2018年３月１日 　至　2019年２月28日)	当連結会計年度 (自　2019年３月１日 　至　2020年２月29日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
自己株式の取得による支出	－	△445
リース債務の返済による支出	△195,868	△430,760
配当金の支払額	△2,511,907	△2,521,302
非支配株主への配当金の支払額	－	△1,279
財務活動によるキャッシュ・フロー	△2,707,775	△2,953,787
現金及び現金同等物に係る換算差額	△63,183	△11,472
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△424,417	1,572,684
現金及び現金同等物の期首残高	18,309,428	17,885,011
現金及び現金同等物の期末残高	※１ 17,885,011	※１ 19,457,695

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

連結子会社の数　　　6社

　連結子会社の名称

　　　壱番屋レストラン管理（中国）有限会社

　　　壱番屋国際香港有限会社

　　　イチバンヤＵＫ ＬＩＭＩＴＥＤ

　　　台湾壱番屋株式会社

　　　イチバンヤ ＵＳＡ ＩＮＣ.

　　　壱番屋香港有限会社

２．持分法の適用に関する事項

持分法を適用した非連結子会社又は関連会社

　　　該当なし

持分法を適用していない非連結子会社又は関連会社

関連会社の数　　　　３社

　関連会社の名称

　　イチバンヤ ミッドウエスト アジア株式会社（タイ）

　　韓国カレーハウス株式会社（韓国）

　　イチバンヤINDIA PRIVATE LIMITED

　上記３社は当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等が連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性が無いため、持分法の適用範囲から除外しております。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

　連結子会社である壱番屋レストラン管理（中国）有限会社、壱番屋国際香港有限会社、イチバンヤＵＫ ＬＩＭＩＴＥＤ、台湾壱番屋株式会社、イチバンヤＵＳＡ ＩＮＣ.及び壱番屋香港有限会社の決算日は12月31日であります。

　連結財務諸表の作成に当たっては、決算日現在（2019年12月31日）の財務諸表を使用しております。ただし、2020年１月１日から連結決算日2020年２月29日までの期間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

４．会計方針に関する事項

（1）重要な資産の評価基準及び評価方法

①　有価証券

その他有価証券

時価のあるもの

　決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

時価のないもの　　　移動平均法による原価法

②　たな卸資産

イ　商品・製品・原材料・仕掛品

　総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

ロ　貯蔵品

　最終仕入原価法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価の切下げの方法により算定）

（2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産（リース資産を除く）

定率法

　ただし、当社は1998年６月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）及び2016年４月１日以降に取得した建物附属設備並びに構築物については、定額法を採用しております。

　なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物及び構築物　　　２～60年

機械装置及び運搬具　２～12年

②　無形固定資産（リース資産を除く）

定額法

　なお、ソフトウエア（自社利用）については、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

③　リース資産

　（所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産）

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法

　なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が2008年５月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

④　長期前払費用

　定額法

（3）重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

　売上債権等の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

②　賞与引当金

　従業員に対する賞与の支給に備えるため、将来の支給見込額のうち、当連結会計年度負担額を計上しております。

③　株主優待引当金

　当社は、株主優待券の利用による費用負担に備えるため、株主優待券の利用実績率に基づき、当連結会計年度末における将来の株主優待券利用見込額を計上しております。

④　債務保証損失引当金

　当社は、債務保証に係る損失に備えるため、被保証先の財政状態等を勘案し損失負担見込額を計上しております。

（4）退職給付に係る会計処理の方法

①　退職給付見込額の期間帰属方法

　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②　数理計算上の差異の費用処理方法

　数理計算上の差異については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（３年間）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

③　未認識数理計算上の差異の会計処理方法

　未認識数理計算上の差異については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。

（5）重要な外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算の基準

　外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めて計上しております。

（6）のれんの償却方法及び償却期間

　のれんの償却については、５年間の定額法により償却を行っております。

（7）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなります。

（8）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

　消費税等の会計処理

　消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。

（未適用の会計基準等）

収益認識に関する会計基準等

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 平成30年３月30日）

「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 平成30年３月30日）

１．概要

収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の５つのステップを適用し認識されます。

ステップ１：顧客との契約を識別する。

ステップ２：契約における履行義務を識別する。

ステップ３：取引価格を算定する。

ステップ４：契約における履行義務に取引価格を配分する。

ステップ５：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。

２．適用時期

2022年２月期の期首より適用予定であります。

３．当該会計基準等の適用による影響

影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。

（表示方法の変更）

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）

　「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示しております。

　この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、流動資産の「繰延税金資産」に表示していた185,085千円は、投資その他の資産の「繰延税金資産」910,871千円として組み替えております。

（連結貸借対照表）

　前連結会計年度において、独立掲記しておりました固定資産の「建設仮勘定」は金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「その他（純額）」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、固定資産に表示していた「建設仮勘定」218,534千円は「その他（純額）」747,160千円として組み替えております。

（連結貸借対照表関係）

※１ 有形固定資産の減価償却累計額

	前連結会計年度 （2019年２月28日）	当連結会計年度 （2020年２月29日）
有形固定資産の減価償却累計額	15,776,274千円	16,064,352千円

※２　関連会社に対するものは次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2019年２月28日）	当連結会計年度 （2020年２月29日）
投資その他の資産　その他
(関係会社株式）	122,410千円	241,646千円

　３　保証債務

	前連結会計年度 （2019年２月28日）	当連結会計年度 （2020年２月29日）
加盟店の金融機関借入の保証	282,121千円	212,280千円
	また、上記以外に加盟店の不動産賃貸借契約について、１件の家賃の債務保証を行っております。	また、上記以外に加盟店の不動産賃貸借契約について、１件の家賃の債務保証を行っております。

（連結損益計算書関係）

※１　固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2018年３月１日 至　2019年２月28日）	当連結会計年度 （自　2019年３月１日 至　2020年２月29日）
建物及び構築物	21,310千円	23,444千円
機械装置及び運搬具	2,190	1,264
その他	14,167	80,997
計	37,668	105,706

※２　減損損失

前連結会計年度（自2018年３月１日  至2019年２月28日）

　当社グループでは、減損の兆候を判定するにあたっては、原則として、店舗資産、賃貸資産及び本社等の共用資産に分類し、それぞれにおいて独立したキャッシュ・フローを生成する最小単位にグルーピングしております。

　当社グループは当連結会計年度において、店舗資産及び賃貸資産等の収益性の低下により、次の店舗の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（564,432千円）として特別損失に計上いたしました。

（単位：千円）

地域	主な用途	減損損失
		土地	建物	その他	合計
国内	CoCo壱番屋 46店	－	316,465	55,319	371,784
国内	パスタ・デ・ココ 11店	－	32,114	4,234	36,348
国内	麺屋ここいち ４店	－	2,534	694	3,229
国内	賃貸 ４件	74,979	34,764	756	110,500
香港	CoCo壱番屋 ２店	－	40,581	1,988	42,569
合計		74,979	426,459	62,993	564,432

　なお、当資産グループの回収可能価額を正味売却価額により算定している場合には主として路線価評価額によっており、使用価値により算定している場合には、将来キャッシュ・フローを3.0％で割り引いて算定しております。

当連結会計年度（自2019年３月１日  至2020年２月29日）

　当社グループでは、減損の兆候を判定するにあたっては、原則として、店舗資産、賃貸資産及び本社等の共用資産に分類し、それぞれにおいて独立したキャッシュ・フローを生成する最小単位にグルーピングしております。

　当社グループは当連結会計年度において、店舗資産の収益性の低下により、次の店舗の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（465,966千円）として特別損失に計上いたしました。

（単位：千円）

地域	主な用途	減損損失
		土地	建物	その他	合計
国内	CoCo壱番屋 22店	－	237,675	34,435	272,110
国内	パスタ・デ・ココ ８店	4,394	39,389	5,669	49,453
国内	麺屋ここいち ２店	－	795	238	1,034
中国	CoCo壱番屋 11店	－	75,560	5,480	81,040
台湾	CoCo壱番屋 ２店	－	13,761	9,231	22,993
香港	CoCo壱番屋 １店	－	39,334	―	39,334
合計		4,394	406,517	55,055	465,966

　なお、当資産グループの回収可能価額を正味売却価額により算定している場合には主として路線価評価額によっており、使用価値により算定している場合には、将来キャッシュ・フローを2.0％で割り引いて算定しております。

（連結包括利益計算書関係）

※１　その他の包括利益に係る組替調整額

	前連結会計年度 （自　2018年３月１日 至　2019年２月28日）	当連結会計年度 （自　2019年３月１日 至　2020年２月29日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額	30,836千円	△286,991千円
組替調整額	－	－
計	30,836	△286,991
為替換算調整勘定：
当期発生額	△142,971	△12,279
組替調整額	－	－
計	△142,971	△12,279
退職給付に係る調整額：
当期発生額	△27,512	△87,021
組替調整額	35,629	31,523
計	8,116	△55,498
税効果調整前合計	△104,019	△354,768
税効果額	△11,894	104,442
その他の包括利益合計	△115,913	△250,326

※２　その他の包括利益に係る税効果額

	前連結会計年度 （自　2018年３月１日 至　2019年２月28日）	当連結会計年度 （自　2019年３月１日 至　2020年２月29日）
その他有価証券評価差額金：
税効果調整前	30,836千円	△286,991千円
税効果額	△9,404	87,532
税効果調整後	21,431	△199,458
為替換算調整勘定：
税効果調整前	△142,971	△12,279
税効果額	－	－
税効果調整後	△142,971	△12,279
退職給付に係る調整額：
税効果調整前	8,116	△55,498
税効果額	△2,489	16,910
税効果調整後	5,626	△38,588
その他の包括利益合計
税効果調整前	△104,019	△354,768
税効果額	△11,894	104,442
税効果調整後	△115,913	△250,326

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自2018年３月１日　至2019年２月28日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首株式数(株)	当連結会計年度増加株式数(株)	当連結会計年度減少株式数(株)	当連結会計年度末株式数 (株)
発行済株式
普通株式	31,926,000	－	－	31,926,000
合計	31,926,000	－	－	31,926,000
自己株式
普通株式	538	－	－	538
合計	538	－	－	538

２．配当に関する事項

（1）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額	１株当たり配当額	基準日	効力発生日
2018年５月28日 定時株主総会	普通株式	1,277,018千円	40円	2018年２月28日	2018年５月29日
2018年10月５日 取締役会	普通株式	1,245,093千円	39円	2018年８月31日	2018年11月16日

（2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額	配当の原資	１株当たり 配当額	基準日	効力発生日
2019年５月29日 定時株主総会	普通株式	1,245,093千円	利益剰余金	39円	2019年２月28日	2019年５月30日

当連結会計年度（自2019年３月１日　至2020年２月29日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首株式数(株)	当連結会計年度増加株式数(株)	当連結会計年度減少株式数(株)	当連結会計年度末株式数 (株)
発行済株式
普通株式	31,926,000	－	－	31,926,000
合計	31,926,000	－	－	31,926,000
自己株式
普通株式	538	85	－	623
合計	538	85	－	623

（注）自己株式の増加85株は単元未満株式の買取によるものであります。

２．配当に関する事項

（1）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額	１株当たり配当額	基準日	効力発生日
2019年５月29日 定時株主総会	普通株式	1,245,093千円	39円	2019年２月28日	2019年５月30日
2019年10月４日 取締役会	普通株式	1,277,016千円	40円	2019年８月31日	2019年11月15日

（2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額	配当の原資	１株当たり 配当額	基準日	効力発生日
2020年４月６日 取締役会	普通株式	1,277,015千円	利益剰余金	40円	2020年２月29日	2020年５月11日

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前連結会計年度 （自　2018年３月１日 至　2019年２月28日）		当連結会計年度 （自　2019年３月１日 至　2020年２月29日）
現金及び預金勘定	18,174,931	千円	19,754,968	千円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金	△289,920		△297,273
現金及び現金同等物	17,885,011		19,457,695

　２　重要な非資金取引の内容

   ファイナンス・リース取引に係る資産及び債務の額

	前連結会計年度 （自　2018年３月１日 至　2019年２月28日）	当連結会計年度 （自　2019年３月１日 至　2020年２月29日）
ファイナンス・リース取引に係る資産及び債務の額	134,696千円	1,444,642千円

（リース取引関係）

１．ファイナンス・リース取引（借主側）

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①　リース資産の内容

　　有形固定資産

　主に店舗における店内設備(その他）及び店舗の賃貸借に伴う建物であります。

②　リース資産の減価償却の方法

　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項　（2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

　なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が、2008年５月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており、その内容は次のとおりであります。

(1）リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額

（単位：千円）

	前連結会計年度（2019年２月28日）
	取得価額相当額	減価償却累計額相当額	期末残高相当額
建物及び構築物	200,770	179,381	21,388

（単位：千円）

	当連結会計年度（2020年２月29日）
	取得価額相当額	減価償却累計額相当額	期末残高相当額
建物及び構築物	167,210	152,469	14,740

(2）未経過リース料期末残高相当額

（単位：千円）

	前連結会計年度 （2019年２月28日）	当連結会計年度 （2020年２月29日）
１年内	7,706	4,613
１年超	17,087	12,474
合計	24,793	17,087

(3）支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額

（単位：千円）

	前連結会計年度 （自　2018年３月１日 至　2019年２月28日）	当連結会計年度 （自　2019年３月１日 至　2020年２月29日）
支払リース料	10,827	6,643
減価償却費相当額	9,340	5,731
支払利息相当額	445	295

(4）減価償却費相当額の算定方法

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

(5）利息相当額の算定方法

　リース料総額とリース物件の取得価額相当額との差額を利息相当額とし、各期への配分方法については、利息法によっております。

（減損損失について）

　リース資産に配分された減損損失はありません。

２．オペレーティング・リース取引(借主側）

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（単位：千円）

	前連結会計年度 （2019年２月28日）	当連結会計年度 （2020年２月29日）
１年内	49,856	65,064
１年超	222,349	362,793
合計	272,205	427,857

３．オペレーティング・リース取引(貸主側）

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（単位：千円）

	前連結会計年度 （2019年２月28日）	当連結会計年度 （2020年２月29日）
１年内	49,332	65,539
１年超	227,858	370,070
合計	277,191	435,609

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

（1）金融商品に対する取組方針

当社グループは、資金運用については主に短期的な安全性の高い金融資産に限定しており、また、資金調達については主に短期の銀行借入により調達し、大型設備投資が発生した場合等は、必要に応じ長期借入にて資金調達する方針であります。また、デリバティブ取引は行わない方針であります。

　（2）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

営業債権について、受取手形による回収は行いません。売掛金については、主に当社グループにおけるフランチャイズチェーンに加盟しているオーナーが対象であり、取引先の信用リスクに晒されております。

当該リスクに関しては、当社グループの与信管理規程に従い、営業本部を中心に残高管理を行うとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

投資有価証券である株式は、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、重要性に応じて時価情報等を経営会議に報告しております。

また財務状況の把握や取引状況等を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

営業債務について、支払手形による支払は行いません。買掛金については原則１ヶ月の支払期日です。

また営業債務は、流動性リスクに晒されておりますが、月次に資金運用計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持等により流動性リスクを管理しております。

（3）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

２. 金融商品の時価等に関する事項

　　　　　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。 なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（(注）２参照）。

前連結会計年度(2019年２月28日）

				(単位：千円）
		連結貸借対照表計上額	時価（※2）	差額
（1）現金及び預金		18,174,931	18,174,931	－
（2）売掛金		2,741,082	2,741,082	－
（3）投資有価証券		873,796	873,796	－
（4）差入保証金		4,851,938	－	－
貸倒引当金（※1）		△2,712	－	－
		4,849,225	4,692,723	△156,502
資産計		26,639,035	26,482,532	△156,502
（1）買掛金		2,369,524	2,369,524	－
（2）未払金		1,426,838	1,426,838	－
（3）未払法人税等		752,490	752,490	－
（4）リース債務（固定負債）		307,152	294,563	△12,589
（5）長期預り保証金		3,744,096	3,722,130	△21,965
負債計		8,600,101	8,565,547	△34,554

（※1）差入保証金に対する貸倒引当金を控除して記載しております。

（※2）投資有価証券を除く項目につきましては、「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号）に基づき　算定された時価であり、市場取引等における時価ではありません。

当連結会計年度(2020年２月29日）

				(単位：千円）
		連結貸借対照表計上額	時価（※2）	差額
（1）現金及び預金		19,754,968	19,754,968	－
（2）売掛金		3,012,094	3,012,094	－
（3）投資有価証券		586,805	586,805	－
（4）差入保証金		4,806,064	－	－
貸倒引当金（※1）		△ 2,547	－	－
		4,803,516	4,685,313	△ 118,202
資産計		28,157,384	28,039,181	△ 118,202
（1）買掛金		2,496,177	2,496,177	－
（2）未払金		1,643,917	1,643,917	－
（3）未払法人税等		1,074,979	1,074,979	－
（4）リース債務（固定負債）		1,126,267	1,087,886	△ 38,380
（5）長期預り保証金		3,706,373	3,688,966	△ 17,407
負債計		10,047,715	9,991,927	△ 55,787

（※1）差入保証金に対する貸倒引当金を控除して記載しております。

（※2）投資有価証券を除く項目につきましては、「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号）に基づき　算定された時価であり、市場取引等における時価ではありません。

　(注）１ 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資　産

（1）現金及び預金、（2）売掛金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

（3）投資有価証券

これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。なお、投資有価証券はその他有価証券として保有しており、これに関する連結貸借対照表計上額と取得原価との差額は以下のとおりであります。

前連結会計年度(2019年２月28日）

				(単位：千円）
		種類	取得原価	連結貸借対照表計上額	差額
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの		（1）株式	306,228	873,796	567,567
		（2）債券	－	－	－
		（3）その他	－	－	－
		小計	306,228	873,796	567,567
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの		（1）株式	－	－	－
		（2）債券	－	－	－
		（3）その他	－	－	－
		小計	－	－	－
合計			306,228	873,796	567,567

当連結会計年度(2020年２月29日）

				(単位：千円）
		種類	取得原価	連結貸借対照表計上額	差額
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの		（1）株式	306,228	586,805	280,576
		（2）債券	－	－	－
		（3）その他	－	－	－
		小計	306,228	586,805	280,576
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの		（1）株式	－	－	－
		（2）債券	－	－	－
		（3）その他	－	－	－
		小計	－	－	－
合計			306,228	586,805	280,576

（4）差入保証金

差入保証金の時価については、想定した賃借契約期間に基づきその将来キャッシュ・フローを国債の利回り等適切な指標に基づく利率で割り引いた現在価値により算定した額より貸倒見積高を控除した金額を時価としております。

負　債

（1）買掛金、（2）未払金、（3）未払法人税等

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

（4）リース債務（固定負債）

リース債務の時価については、元利金の合計額を新規に同様のリース取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

（5）長期預り保証金

長期預り保証金の賃貸物件保証金の時価については、想定した賃借契約期間に基づき、そのキャッシュ・フローを国債の利回り等適切な指標に基づく利率で割引いた現在価値により算定しております。

保証債務

前連結会計年度(2019年２月28日）

保証債務契約の時価は△8,431千円であります。ただし、前受保証料6,755千円を前受金として計上しております。時価については、見積将来キャッシュ・フローの金額を国債の利回り等適切な指標に基づく利率で割り引いた現在価値から債務保証損失見積高を控除し算定しております。

当連結会計年度(2020年２月29日）

保証債務契約の時価は△4,741千円であります。ただし、前受保証料4,716千円を前受金として計上しております。時価については、見積将来キャッシュ・フローの金額を国債の利回り等適切な指標に基づく利率で割り引いた現在価値から債務保証損失見積高を控除し算定しております。

デリバティブ取引

利用していないため該当事項はありません。

　(注）２ 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

前連結会計年度(2019年２月28日）

				(単位：千円）
区分			連結貸借対照表計上額
非上場株式			1,200

　これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから「（3）投資有価証券」には含めておりません。

・加盟保証金1,554,475千円については、加盟店の営業継続期間の見積もりが実質的に困難であり時価が把握できないため「（5）長期預り保証金」には含めておりません。

当連結会計年度(2020年２月29日）

				(単位：千円）
区分			連結貸借対照表計上額
非上場株式			1,200

　これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから「（3）投資有価証券」には含めておりません。

・加盟保証金1,556,300千円については、加盟店の営業継続期間の見積もりが実質的に困難であり時価が把握できないため「（5）長期預り保証金」には含めておりません。

　(注）３ 金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(2019年２月28日）

				(単位：千円）
			1年以内	1年超5年以内	5年超10年以内	10年超
現金及び預金			18,174,931	－	－	－
売掛金			2,741,082	－	－	－
差入保証金			820,642	1,758,268	688,119	1,582,195
合計			21,736,656	1,758,268	688,119	1,582,195

当連結会計年度(2020年２月29日）

				(単位：千円）
			1年以内	1年超5年以内	5年超10年以内	10年超
現金及び預金			19,754,968	－	－	－
売掛金			3,012,094	－	－	－
差入保証金			906,767	1,186,252	632,100	2,078,396
合計			23,673,830	1,186,252	632,100	2,078,396

　(注）４ リース債務等の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度(2019年２月28日）

		(単位：千円）
			1年以内	1年超2年以内	2年超3年以内	3年超4年以内	4年超5年以内	5年超
リース債務			148,916	88,290	57,180	39,461	27,896	94,322
長期預り保証金			555,952	650,082	511,079	222,308	195,575	1,609,098
合計			704,869	738,373	568,259	261,770	223,472	1,703,421

当連結会計年度(2020年２月29日）

		(単位：千円）
			1年以内	1年超2年以内	2年超3年以内	3年超4年以内	4年超5年以内	5年超
リース債務			339,026	337,389	327,860	320,797	75,029	65,189
長期預り保証金			573,625	504,329	231,924	197,333	141,920	2,057,239
合計			912,651	841,719	559,785	518,131	216,950	2,122,428

（有価証券関係）

１　その他有価証券

前連結会計年度（2019年２月28日）

	種類	連結貸借対照表計上額（千円）	取得原価（千円）	差額（千円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1）株式	873,796	306,228	567,567
	(2）債券
	①　国債・地方債等	－	－	－
	②　社債	－	－	－
	③　その他	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	873,796	306,228	567,567
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1）株式	－	－	－
	(2）債券
	①　国債・地方債等	－	－	－
	②　社債	－	－	－
	③　その他	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	－	－	－
合計		873,796	306,228	567,567

  (注）　　非上場株式(連結貸借対照表計上額1,200千円）については市場性がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

当連結会計年度（2020年２月29日）

	種類	連結貸借対照表計上額（千円）	取得原価（千円）	差額（千円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1）株式	586,805	306,228	280,576
	(2）債券
	①　国債・地方債等	－	－	－
	②　社債	－	－	－
	③　その他	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	586,805	306,228	280,576
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1）株式	－	－	－
	(2）債券
	①　国債・地方債等	－	－	－
	②　社債	－	－	－
	③　その他	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	－	－	－
合計		586,805	306,228	280,576

  (注）　　非上場株式(連結貸借対照表計上額1,200千円）については市場性がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

２　売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　2018年３月１日　至　2019年２月28日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2019年３月１日　至　2020年２月29日）

該当事項はありません。

（デリバティブ取引関係）

　　　当社グループは、デリバティブ取引を全く利用していないため、該当事項はありません。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社グループは、退職金規程に基づく社内積立の退職一時金制度を採用しております。

２．確定給付制度

(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 （自　2018年３月１日 至　2019年２月28日）	当連結会計年度 （自　2019年３月１日 至　2020年２月29日）
退職給付債務の期首残高	662,384千円	760,076千円
勤務費用	80,417	90,752
利息費用	△671	△760
数理計算上の差異の発生額	27,512	87,021
退職給付の支払額	△9,567	△23,739
退職給付債務の期末残高	760,076	913,351

(2）退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表

	前連結会計年度 （2019年２月28日）	当連結会計年度 （2020年２月29日）
退職給付に係る負債	760,076千円	913,351千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	760,076	913,351

(3）退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 （自　2018年３月１日 至　2019年２月28日）	当連結会計年度 （自　2019年３月１日 至　2020年２月29日）
勤務費用	80,417千円	90,752千円
利息費用	△671	△760
数理計算上の差異の費用処理額	35,629	31,523
確定給付制度に係る退職給付費用	115,375	121,516

(4）退職給付に係る調整額

　退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2018年３月１日 至　2019年２月28日）	当連結会計年度 （自　2019年３月１日 至　2020年２月29日）
数理計算上の差異	△8,116千円	55,498千円
合　計	△8,116	55,498

(5）退職給付に係る調整累計額

　退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2019年２月28日）	当連結会計年度 （2020年２月29日）
未認識数理計算上の差異	46,861千円	102,360千円
合　計	46,861	102,360

(6）数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表わしております。）

	前連結会計年度 （2019年２月28日）	当連結会計年度 （2020年２月29日）
割引率	△0.1％	△0.1％

（ストック・オプション等関係）

　　　　該当事項はありません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 （2019年２月28日）		当連結会計年度 （2020年２月29日）
（繰延税金資産）
未払事業税	45,408千円		60,899千円
貸倒引当金	1,182		959
減価償却費	6,677		1,763
のれん	12,623		21,359
賞与引当金	92,622		136,840
退職給付に係る負債	231,595		278,298
長期未払金	15,893		15,893
減損損失	1,041,076		1,086,935
資産除去債務	139,503		138,306
その他	363,629		285,324
計	1,950,212		2,026,580
評価性引当額	△806,945		△756,573
繰延税金資産合計	1,143,266		1,270,006
（繰延税金負債）
建設協力金	△1,344千円		△1,136千円
減価償却費	△6,726		△15,299
その他有価証券評価差額金	△173,108		△85,575
資産除去債務に対応する費用	△51,217		△45,048
その他	－		△10,275
繰延税金負債合計	△232,395		△157,335
繰延税金資産の純額	910,871		1,112,671

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 （2019年２月28日）		当連結会計年度 （2020年２月29日）
法定実効税率	30.7％		30.5％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.9		0.8
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.3		△0.0
住民税均等割等	2.0		1.8
評価性引当額の増減	0.8		△1.0
繰越欠損金の期限切れ	－		0.5
税額控除	△0.5		△0.4
その他	0.0		1.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率	33.6		33.1

（資産除去債務関係）

（1）当該資産除去債務の概要

　飲食事業用店舗の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。

（2）当該資産除去債務の金額の算定方法

　使用見込期間を取得から20年～31年と見積り、割引率は2.0％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。

（3）当該資産除去債務の総額の増減

	前連結会計年度 （自　2018年３月１日 至　2019年２月28日）	当連結会計年度 （自　2019年３月１日 至　2020年２月29日）
期首残高	460,873千円	457,829千円
有形固定資産の取得に伴う増加額	25,991	16,152
時の経過による調整額	9,129	9,099
資産除去債務の履行による減少額	△15,184	△13,274
その他増減額（△は減少）	△22,980	△15,917
期末残高	457,829	453,889

（賃貸等不動産関係）

前連結会計年度（自2018年３月１日  至2019年２月28日）

　当社グループでは、全国に賃貸店舗や賃貸事業所及び賃貸住宅を所有しております。2019年２月期における当該賃貸等不動産に関する連結貸借対照表計上額、当連結会計年度増減額及び時価は、次のとおりであります。

（単位:千円）
用途	連結貸借対照表計上額			当連結会計年度末の時価
	当連結会計年度期首残高	当連結会計年度増減額	当連結会計年度末残高
店舗	2,009,738	△62,576	1,947,162	1,235,635
事務所	394,890	△28,997	365,892	257,024
住宅	627,201	△94,993	532,207	417,740
合計	3,031,830	△186,567	2,845,262	1,910,401

（注）１ 連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。

　　　２ 当連結会計年度増減額のうち、主な増加額は新規店舗資産の取得等77,174千円であり、主な減少額は減価償却費102,973千円及び、減損損失110,500千円であります。

    　３ 当連結会計年度末の時価については「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額（指標等を用いて調整を行ったものを含む）であります。

また、賃貸等不動産に関する2019年２月期における損益は、次のとおりであります。

（単位:千円）
用途	賃貸収益	賃貸原価	差額	その他
店舗	624,789	532,084	92,704	－
事務所	60,741	40,819	19,921	△24,327
住宅	52,940	41,546	11,394	△86,173
合計	738,470	614,450	124,020	△110,500

（注）１ 賃貸収益とこれに対応する賃貸原価（減価償却費、修繕費、保険料、租税公課等）は、それぞれ「営業外収益　受取家賃」及び「営業外費用　賃貸費用」に計上されております。

　　　２ 事務所及び住宅の（その他）は減損損失であり、「特別損失」に計上されております。

当連結会計年度（自2019年３月１日  至2020年２月29日）

　当社グループでは、全国に賃貸店舗や賃貸事業所及び賃貸住宅を所有しております。2020年２月期における当該賃貸等不動産に関する連結貸借対照表計上額、当連結会計年度増減額及び時価は、次のとおりであります。

（単位:千円）
用途	連結貸借対照表計上額			当連結会計年度末の時価
	当連結会計年度期首残高	当連結会計年度増減額	当連結会計年度末残高
店舗	1,947,162	△92,611	1,854,550	1,212,627
事務所	365,892	31,062	396,955	275,420
住宅	532,207	△7,015	525,191	437,211
合計	2,845,262	△68,565	2,776,697	1,925,259

（注）１　連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。

　　　２　当連結会計年度増減額のうち、主な増加額は事務所資産の新規賃貸等36,507千円であり、主な減少額は減価償却費98,298千円であります。

    　３　当連結会計年度末の時価については「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額（指標等を用いて調整を行ったものを含む）であります。

また、賃貸等不動産に関する2020年２月期における損益は、次のとおりであります。

（単位:千円）
用途	賃貸収益	賃貸原価	差額	その他
店舗	635,855	533,268	102,586	－
事務所	63,962	42,274	21,688	－
住宅	58,363	43,981	14,382	－
合計	758,181	619,523	138,657	－

（注）　賃貸収益とこれに対応する賃貸原価（減価償却費、修繕費、保険料、租税公課等）は、それぞれ「営業外収益　受取家賃」及び「営業外費用　賃貸費用」に計上されております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前連結会計年度（自2018年３月１日  至2019年２月28日）

  当社グループにおいては、飲食事業及びこれらの付帯業務の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自2019年３月１日  至2020年２月29日）

  当社グループにおいては、飲食事業及びこれらの付帯業務の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【関連情報】

前連結会計年度（自2018年３月１日　至2019年２月28日）

１．製品及びサービスごとの情報

（単位：千円）

	直営店売上高	ＦＣ向売上高	その他	合計
外部顧客への売上高	17,156,036	32,499,075	559,513	50,214,626

２．地域ごとの情報

（1）売上高

（単位：千円）

日本	海外	合計
44,478,878	5,735,747	50,214,626

（注）　売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しておりますが、本邦以外の売上が１国及び１地域で10％を超えるものがないため、海外としております。

（2）有形固定資産

　　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

　　外部顧客への売上高のうち、特定顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の10％以上に該当するものがないため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自2019年３月１日　至2020年２月29日）

１．製品及びサービスごとの情報

（単位：千円）

	直営店売上高	ＦＣ向売上高	その他	合計
外部顧客への売上高	17,612,091	33,308,347	575,281	51,495,720

２．地域ごとの情報

（1）売上高

（単位：千円）

日本	海外	合計
45,320,023	6,175,696	51,495,720

（注）　売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しておりますが、本邦以外の売上が１国及び１地域で10％を超えるものがないため、海外としております。

（2）有形固定資産

　　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

　　外部顧客への売上高のうち、特定顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の10％以上に該当するものがないため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自2018年３月１日　至2019年２月28日）

  当社グループにおいては、飲食事業及びこれらの付帯業務の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自2019年３月１日　至2020年２月29日）

  当社グループにおいては、飲食事業及びこれらの付帯業務の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自2018年３月１日　至2019年２月28日）

  当社グループにおいては、飲食事業及びこれらの付帯業務の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自2019年３月１日　至2020年２月29日）

  当社グループにおいては、飲食事業及びこれらの付帯業務の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自2018年３月１日　至2019年２月28日）

  該当事項はありません。

当連結会計年度（自2019年３月１日　至2020年２月29日）

  該当事項はありません。

【関連当事者情報】

前連結会計年度（自2018年３月１日  至2019年２月28日）

１．関連当事者との取引

該当事項はありません。

２．親会社又は重要な関連会社に関する注記

（１）親会社情報

ハウス食品グループ本社株式会社（東京証券取引所に上場）

（２）重要な関連会社の要約財務情報

該当事項はありません。

当連結会計年度（自2019年３月１日  至2020年２月29日）

１．関連当事者との取引

該当事項はありません。

２．親会社又は重要な関連会社に関する注記

（１）親会社情報

ハウス食品グループ本社株式会社（東京証券取引所に上場）

（２）重要な関連会社の要約財務情報

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

	前連結会計年度 （自　2018年３月１日 至　2019年２月28日）	当連結会計年度 （自　2019年３月１日 至　2020年２月29日）
１株当たり純資産額	947.91円	963.12円
１株当たり当期純利益金額	87.38円	102.05円

（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2018年３月１日 至　2019年２月28日）	当連結会計年度 （自　2019年３月１日 至　2020年２月29日）
１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益金額（千円）	2,789,762	3,257,928
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益金額（千円）	2,789,762	3,257,928
期中平均株式数（千株）	31,925	31,925

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

　　　　  該当事項はありません。

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 （千円）	当期末残高 （千円）	平均利率 （％）	返済期限
１年以内に返済予定のリース債務（流動負債・その他）	148,916	339,026	1.09	―
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）	307,152	1,126,267	1.10	2021年～2038年
その他有利子負債（長期預り保証金）	22,622	20,405	1.84	2021年～2029年
合計	478,691	1,485,698	―	―

　（注）１　「平均利率」については、期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

２　リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）及びその他有利子負債の連結貸借対照表日後５年内における返済予定額は以下のとおりであります。

	1年超2年以内 （千円）	2年超3年以内 （千円）	3年超4年以内 （千円）	4年超5年以内 （千円）
リース債務	337,389	327,860	320,797	75,029
その他有利子負債	2,522	2,479	2,436	2,393

【資産除去債務明細表】

　本明細表に記載すべき事項が連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載されているため、資産除去債務明細表の記載を省略しております。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

（累計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	当連結会計年度
売上高（千円）	12,756,622	25,679,914	38,329,214	51,495,720
税金等調整前四半期（当期）純利益金額（千円）	1,574,233	2,831,122	4,133,347	4,901,364
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益金額（千円）	1,067,055	1,909,967	2,781,060	3,257,928
１株当たり四半期（当期）純利益金額（円）	33.42	59.83	87.11	102.05

（会計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益金額（円）	33.42	26.40	27.29	14.94