２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：千円)
	前事業年度 (2019年２月28日)	当事業年度 (2020年２月29日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	16,254,563	17,906,165
売掛金	2,611,966	2,822,448
商品及び製品	642,275	715,067
仕掛品	23,200	24,358
原材料及び貯蔵品	233,178	259,410
前払費用	148,612	138,107
その他	※２ 500,535	※２ 590,728
流動資産合計	20,414,332	22,456,286
固定資産
有形固定資産
建物	4,273,924	4,174,699
構築物	355,247	312,786
機械及び装置	907,737	730,164
車両運搬具	1,881	1,015
工具、器具及び備品	367,562	290,318
土地	5,397,778	5,405,883
リース資産	376,607	1,394,348
建設仮勘定	196,323	42,365
有形固定資産合計	11,877,062	12,351,581
無形固定資産
借地権	21,408	21,408
ソフトウエア	482,696	745,984
電話加入権	1,838	1,838
水道施設利用権	10,272	8,815
ソフトウエア仮勘定	98,563	10,336
無形固定資産合計	614,778	788,383
投資その他の資産
投資有価証券	874,996	588,005
関係会社株式	1,963,305	2,082,542
関係会社出資金	798,521	798,521
出資金	65	65
破産更生債権等	17,885	17,171
長期前払費用	29,799	30,831
繰延税金資産	847,015	1,059,192
差入保証金	4,540,263	4,453,767
店舗賃借仮勘定	※１ 4,588	－
会員権	600	600
貸倒引当金	△3,881	△3,147
投資その他の資産合計	9,073,160	9,027,548
固定資産合計	21,565,001	22,167,513
資産合計	41,979,334	44,623,799

		(単位：千円)
	前事業年度 (2019年２月28日)	当事業年度 (2020年２月29日)
負債の部
流動負債
買掛金	2,190,691	2,346,709
リース債務	148,916	339,026
未払金	1,175,723	1,411,037
未払費用	61,405	82,376
未払法人税等	741,902	1,064,979
未払消費税等	103,815	191,468
前受金	97,466	145,463
預り金	24,854	25,466
賞与引当金	303,978	449,100
株主優待引当金	89,509	86,067
その他	2,044	3,865
流動負債合計	4,940,308	6,145,561
固定負債
リース債務	302,494	1,126,267
退職給付引当金	713,214	810,990
債務保証損失引当金	1,654	－
長期預り保証金	5,298,571	5,262,673
資産除去債務	424,048	422,421
その他	55,562	55,154
固定負債合計	6,795,545	7,677,507
負債合計	11,735,853	13,823,068
純資産の部
株主資本
資本金	1,503,270	1,503,270
資本剰余金
資本準備金	1,388,470	1,388,470
資本剰余金合計	1,388,470	1,388,470
利益剰余金
利益準備金	371,250	371,250
その他利益剰余金
別途積立金	21,300,000	21,300,000
繰越利益剰余金	5,287,633	6,044,789
利益剰余金合計	26,958,883	27,716,039
自己株式	△1,602	△2,048
株主資本合計	29,849,020	30,605,730
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	394,459	195,000
評価・換算差額等合計	394,459	195,000
純資産合計	30,243,480	30,800,731
負債純資産合計	41,979,334	44,623,799

②【損益計算書】

		(単位：千円)
	前事業年度 (自　2018年３月１日 　至　2019年２月28日)	当事業年度 (自　2019年３月１日 　至　2020年２月29日)
売上高
製品売上高	22,121,189	23,227,689
商品売上高	19,801,096	19,608,246
その他の売上高	※１,※３ 2,850,792	※１,※３ 2,782,656
売上高合計	44,773,078	45,618,592
売上原価
製品売上原価
製品期首たな卸高	566,869	623,188
当期製品製造原価	10,420,425	10,323,203
合計	10,987,294	10,946,392
製品期末たな卸高	623,188	696,315
製品売上原価	10,364,106	10,250,076
商品売上原価
商品期首たな卸高	20,196	19,086
当期商品仕入高	17,809,476	17,366,727
合計	17,829,673	17,385,813
他勘定振替高	※４ 3,742,309	※４ 3,621,685
商品期末たな卸高	19,086	18,751
商品売上原価	14,068,276	13,745,376
その他の原価	※２ 1,513,042	※２ 1,385,853
売上原価合計	25,945,424	25,381,306
売上総利益	18,827,653	20,237,285
販売費及び一般管理費
運賃及び荷造費	2,357,937	2,438,718
広告宣伝費	344,716	572,405
貸倒引当金繰入額	△924	△733
債務保証損失引当金繰入額	△328	△1,654
役員報酬	280,341	306,309
給料及び手当	2,800,015	2,740,634
賞与	246,453	253,535
賞与引当金繰入額	251,325	373,127
雑給	2,596,822	2,647,149
退職給付費用	114,676	113,601
法定福利費	615,609	636,866
福利厚生費	82,299	82,516
株主優待引当金繰入額	85,468	81,157
旅費及び交通費	178,414	175,756
水道光熱費	570,839	546,569
租税公課	70,454	77,178
事業税	146,078	155,256
消耗品費	613,046	555,409
減価償却費	554,358	762,479
賃借料	1,224,633	1,200,342
施設管理費	147,430	145,085
その他	1,190,125	1,350,834
販売費及び一般管理費合計	14,469,796	15,212,546
営業利益	4,357,856	5,024,739

		(単位：千円)
	前事業年度 (自　2018年３月１日 　至　2019年２月28日)	当事業年度 (自　2019年３月１日 　至　2020年２月29日)
営業外収益
受取利息	5,596	5,920
受取配当金	45,711	9,145
受取家賃	738,470	758,181
その他	72,152	71,611
営業外収益合計	861,930	844,859
営業外費用
支払利息	5,644	15,613
賃貸費用	614,450	619,523
その他	22,789	11,257
営業外費用合計	642,884	646,394
経常利益	4,576,903	5,223,203
特別利益
店舗売却益	128,541	60,612
受取補償金	18,450	－
固定資産受贈益	5,291	－
その他	138	133
特別利益合計	152,422	60,745
特別損失
固定資産除却損	※５ 25,379	※５ 79,266
減損損失	521,862	322,598
その他	4,752	11,979
特別損失合計	551,994	413,844
税引前当期純利益	4,177,331	4,870,105
法人税、住民税及び事業税	1,481,277	1,715,484
法人税等調整額	△77,948	△124,643
法人税等合計	1,403,328	1,590,840
当期純利益	2,774,002	3,279,265

製造原価明細書

		前事業年度 （自　2018年３月１日 至　2019年２月28日）		当事業年度 （自　2019年３月１日 至　2020年２月29日）
区分	注記 番号	金額（千円）	構成比 （％）	金額（千円）	構成比 （％）
Ⅰ　材料費		8,513,165	81.7	8,459,259	81.9
Ⅱ　労務費		891,313	8.6	936,989	9.1
Ⅲ　経費	※	1,017,664	9.8	928,112	9.0
当期総製造費用		10,422,142	100.0	10,324,361	100.0
期首仕掛品たな卸高		21,483		23,200
合計		10,443,625		10,347,561
期末仕掛品たな卸高		23,200		24,358
当期製品製造原価		10,420,425		10,323,203

（原価計算の方法） 当社の原価計算は、組別工程別総合原価計算による実際原価計算であります。 （原価計算の方法） 当社の原価計算は、組別工程別総合原価計算による実際原価計算であります。

※主な内訳は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2018年３月１日 至　2019年２月28日）	当事業年度 （自　2019年３月１日 至　2020年２月29日）
	金額（千円）	金額（千円）
水道光熱費	253,240	243,216
減価償却費	350,375	372,370

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2018年３月１日　至　2019年２月28日）

						(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金
		資本準備金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金		利益剰余金合計
					別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	1,503,270	1,388,470	1,388,470	371,250	21,300,000	5,035,742	26,706,992
当期変動額
剰余金の配当						△2,522,111	△2,522,111
当期純利益						2,774,002	2,774,002
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	－	－	251,890	251,890
当期末残高	1,503,270	1,388,470	1,388,470	371,250	21,300,000	5,287,633	26,958,883

	株主資本		評価・換算差額等		純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	△1,602	29,597,130	373,028	373,028	29,970,158
当期変動額
剰余金の配当		△2,522,111			△2,522,111
当期純利益		2,774,002			2,774,002
自己株式の取得					－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			21,431	21,431	21,431
当期変動額合計	－	251,890	21,431	21,431	273,321
当期末残高	△1,602	29,849,020	394,459	394,459	30,243,480

当事業年度（自　2019年３月１日　至　2020年２月29日）

						(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金
		資本準備金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金		利益剰余金合計
					別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	1,503,270	1,388,470	1,388,470	371,250	21,300,000	5,287,633	26,958,883
当期変動額
剰余金の配当						△2,522,109	△2,522,109
当期純利益						3,279,265	3,279,265
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	－	－	757,155	757,155
当期末残高	1,503,270	1,388,470	1,388,470	371,250	21,300,000	6,044,789	27,716,039

	株主資本		評価・換算差額等		純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	△1,602	29,849,020	394,459	394,459	30,243,480
当期変動額
剰余金の配当		△2,522,109			△2,522,109
当期純利益		3,279,265			3,279,265
自己株式の取得	△445	△445			△445
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			△199,458	△199,458	△199,458
当期変動額合計	△445	756,709	△199,458	△199,458	557,250
当期末残高	△2,048	30,605,730	195,000	195,000	30,800,731

【注記事項】

（重要な会計方針）

１.資産の評価基準及び評価方法

（1）有価証券の評価基準及び評価方法

　　子会社株式及び関連会社株式・・・・移動平均法による原価法

　　その他有価証券

　時価のあるもの・・・・・・・・・事業年度の末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

　時価のないもの・・・・・・・・・移動平均法による原価法

（2）たな卸資産の評価基準及び評価方法

　　商品・製品・原材料・仕掛品・・・総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

　　貯蔵品・・・・・・・・・・・・・最終仕入原価法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

２.固定資産の減価償却の方法

（1）有形固定資産（リース資産を除く）

　定率法（ただし、1998年６月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）及び2016年４月１日以降に取得した建物附属設備並びに構築物については、定額法）を採用しております。

　なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

　　建物　　　　　　　　２～60年

　　機械及び装置　　　　２～12年

（2）無形固定資産（リース資産を除く）

　定額法を採用しております。

　なお、ソフトウエア（自社利用）については、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

（3）リース資産

　所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

　なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が2008年５月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

３.外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

　外貨建金銭債権債務は、当事業年度の末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

４.引当金の計上基準

（1）貸倒引当金

　売上債権等の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

（2）賞与引当金

　従業員に対する賞与の支給に備えるため、将来の支給見込額のうち、当事業年度負担額を計上しております。

（3）株主優待引当金

　株主優待券の利用による費用負担に備えるため、株主優待券の利用実績率に基づき、当事業年度末における将来の株主優待券利用見込額を計上しております。

（4）退職給付引当金

　従業員の退職給付に備えるため、当事業年度の末日における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。

　数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（３年間）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。

（5）債務保証損失引当金

　債務保証に係る損失に備えるため、被保証先の財政状態等を勘案し損失負担見込額を計上しております。

５.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

（1）退職給付に係る会計処理

　退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

（2）消費税等の会計処理方法

　消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。

（表示方法の変更）

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）

　「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を当事業年度の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示しております。

　この結果、前事業年度の貸借対照表において、流動資産の「繰延税金資産」に表示していた181,249千円は、投資その他の資産の「繰延税金資産」847,015千円として組み替えております。

（貸借対照表関係）

※１　店舗賃借仮勘定

前事業年度 （2019年２月28日）	当事業年度 （2020年２月29日）
新規出店のための保証金、敷金等で未開店店舗に関するものであります。	―

※２　関係会社に対する金銭債権（区分表示したものを除く）

	前事業年度 （2019年２月28日）	当事業年度 （2020年２月29日）
短期金銭債権	37,501千円	29,722千円

　３　保証債務

	前事業年度 （2019年２月28日）	当事業年度 （2020年２月29日）
加盟店の金融機関借入の保証	282,121千円	212,280千円
	また、上記以外に加盟店の不動産賃貸借契約について、１件の家賃の債務保証を行っております。	また、上記以外に加盟店の不動産賃貸借契約について、１件の家賃の債務保証を行っております。

（損益計算書関係）

※１　その他の売上高の内容は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2018年３月１日 至　2019年２月28日）	当事業年度 （自　2019年３月１日 至　2020年２月29日）
工事売上高	1,417,780千円	1,234,014千円
加盟金収入	46,848	58,132
受取手数料	168,526	174,401
その他収入	1,217,637	1,316,108
計	2,850,792	2,782,656

※２　その他の原価の内容は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2018年３月１日 至　2019年２月28日）	当事業年度 （自　2019年３月１日 至　2020年２月29日）
工事売上原価	1,174,368千円	1,027,228千円
宅配料原価	34,098	30,004
その他	304,575	328,620
計	1,513,042	1,385,853

※３　関係会社との取引高

	前事業年度 （自　2018年３月１日 至　2019年２月28日）	当事業年度 （自　2019年３月１日 至　2020年２月29日）
営業取引による取引高
その他の売上高（受取手数料）	154,341千円	160,993千円
その他の売上高（その他収入）	96,567	100,902
計	250,908	261,896

※４　他勘定振替高の内容は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2018年３月１日 至　2019年２月28日）	当事業年度 （自　2019年３月１日 至　2020年２月29日）
材料費への振替高	3,135,438千円	3,050,180千円
販売費及び一般管理費への振替高	606,871	571,505
計	3,742,309	3,621,685

※５　固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2018年３月１日 至　2019年２月28日）	当事業年度 （自　2019年３月１日 至　2020年２月29日）
建物	14,830千円	1,172千円
構築物	2,246	442
機械及び装置	1,971	1,264
工具、器具及び備品	1,218	1,125
その他	5,111	75,260
計	25,379	79,266

（有価証券関係）

前事業年度（2019年２月28日）

　子会社株式及び関連会社株式（貸借対照表計上額　子会社株式1,840,895千円、関連会社株式122,410千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

当事業年度（2020年２月29日）

　子会社株式及び関連会社株式（貸借対照表計上額　子会社株式1,840,895千円、関連会社株式241,646千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （2019年２月28日）		当事業年度 （2020年２月29日）
（繰延税金資産）
未払事業税	45,408千円		60,899千円
貸倒引当金	1,182		959
減価償却費	8,790		1,763
のれん	12,623		21,359
賞与引当金	92,622		136,840
退職給付引当金	217,316		247,108
長期未払金	15,893		15,893
減損損失	1,005,722		1,037,161
資産除去債務	129,581		129,562
その他	114,875		114,149
計	1,644,017		1,765,698
評価性引当額	△579,140		△580,288
繰延税金資産合計	1,064,876		1,185,410
（繰延税金負債）
建設協力金	△1,344千円		△1,136千円
その他有価証券評価差額金	△173,108		△85,575
資産除去債務に対応する費用	△43,408		△39,506
繰延税金負債合計	△217,861		△126,218
繰延税金資産の純額	847,015		1,059,192

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 （2019年２月28日）		当事業年度 （2020年２月29日）
法定実効税率	30.7％		30.5％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.9		0.8
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.3		△0.0
住民税均等割等	2.0		1.8
評価性引当額の増減	0.5		0.0
税額控除	△0.5		△0.4
その他	0.2		0.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率	33.6		32.7

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

（単位：千円）

区分	資産の種類	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期償却額	当期末残高	減価償却累計額
有形固定資産	建物	12,093,227	556,121	454,446 (277,860)	318,650	12,194,902	8,020,203
	構築物	1,784,371	32,906	40,534 (21,470)	48,560	1,776,743	1,463,957
	機械及び装置	4,375,694	28,109	35,136	204,417	4,368,667	3,638,502
	車両運搬具	16,979	600	490	1,466	17,089	16,073
	工具、器具及び備品	1,326,088	79,032	104,729 (1,445)	143,871	1,300,391	1,010,073
	土地	5,397,778	12,499	4,394 (4,394)	－	5,405,883	－
	リース資産	902,342	1,444,642	586,409 (12,442)	328,097	1,760,574	366,226
	建設仮勘定	196,323	229,761	383,719	－	42,365	－
	計	26,092,804	2,383,673	1,609,859 (317,613)	1,045,063	26,866,618	14,515,037
無形固定資産	借地権	21,408	－	－	－	21,408	－
	ソフトウエア	789,481	454,442	51,708	191,153	1,192,216	446,231
	電話加入権	1,838	－	－	－	1,838	－
	水道施設利用権	20,559	－	4,278 (288)	1,168	16,280	7,464
	ソフトウエア仮勘定	98,563	129,812	218,039	－	10,336	－
	計	931,850	584,255	274,026 (288)	192,322	1,242,079	453,696

　（注）１　当期増加額のうち、主なものは次のとおりであります。

建物	新規出店の新築工事	（６店舗）	163,331千円
	店舗譲受に伴う取得	（７店舗）	48,033千円
	既存店改修・リロケート工事等		15,900千円
リース資産	店舗ＰＯＳシステム		1,444,642千円
ソフトウエア	軽減税率対応		174,719千円

２　当期減少額のうち、主なものは次のとおりであります。

リース資産 店舗ＰＯＳシステム 586,409千円

３　当期減少額のうち（　）内は内書きで減損損失の計上額であります。

４　当期首残高及び当期末残高については、取得価額により記載しております。

【引当金明細表】

(単位：千円)

科目	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
貸倒引当金	3,881	3,147	3,881	3,147
賞与引当金	303,978	449,100	303,978	449,100
株主優待引当金	89,509	86,067	89,509	86,067
債務保証損失引当金	1,654	－	1,654	－

（２）【主な資産及び負債の内容】

　　連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

　　該当事項はありません。