当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はないものの、新型コロナウイルス感染症の流行拡大等の影響で、店舗の休業や営業時間の短縮を余儀なくされること等によって、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（１）経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間（2020年３月１日～2020年５月31日）におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染拡大防止のための外出自粛や、各自治体からの営業自粛要請等により個人消費が急速に減少する等、経済活動が大幅に落ち込み、非常に厳しい状況が続きました。
国内店舗は、2020年４月上旬以降、一部自治体からの要請等に基づいて、営業時間の短縮や休業等を行いましたが、2020年５月上旬以降は、個店の状況も勘案しつつ徐々に営業時間を延長いたしました。
海外店舗につきましても、営業時間の短縮や休業等を行っており、各国の状況は様々ですが、中国では2020年３月より徐々に営業時間を延長し、2020年５月には概ね全店の営業を再開しております。
こうした環境の中、当社においては、持ち帰りや宅配での弁当販売を強化するため、フランチャイズ加盟店（以下、ＦＣ店という）に対して販促支援（総額47百万円）を行う等の売上対策に取り組んだ他、お子様への食事支援メニューとして小学生以下のお子様がいらっしゃるお客様に向けた低価格の弁当商品を４月６日から５月31日まで販売し、ご好評をいただきました。
また、ＦＣ店への資金繰り支援策として、加盟保証金制度を廃止し、店舗ごとに預かっていた加盟保証金を全額返還いたしました（総額15億57百万円）。その他、ＦＣ店からの販売促進費の徴収を４月、５月は全面免除いたしました（総額28百万円）。
こうした対応を臨機に図ってまいりましたが、コロナ禍による影響は大きく、直営店とＦＣ店を合計した国内店舗の売上高は、全店ベースで177億46百万円（前年同期比18.6％減）と前年から大幅に減少しました。また、既存店ベースでは同18.5％減（客数：同19.0％減、客単価：同0.7％増）となりました。
海外店舗につきましても、同様の事情により、全店ベースの売上高は18億２百万円（前年同期比36.9％減）となりました。また、既存店ベースの売上高は同37.7％減となりました。
これらの結果、当第１四半期連結累計期間の業績は、売上高が103億27百万円（前年同期比19.0％減）、営業利益は３億30百万円（同78.5％減）、経常利益は４億７百万円（同74.3％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は２億53百万円（同76.3％減）となりました。
（注）海外店舗の全店、既存店売上数値の算出にあたっては為替の影響を除いております。
なお、当社グループは、飲食事業並びにこれらの付帯業務の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載
を省略しております。
(２）財政状態の分析
当第１四半期連結会計期間末における総資産は408億50百万円となり、前連結会計年度末比45億87百万円減少いたしました。このうち流動資産は203億73百万円となり前連結会計年度末比44億27百万円減少いたしました。これは主に、加盟保証金を返還したこと等により現金及び預金が38億77百万円減少したことなどによるものであります。また固定資産は204億76百万円となり、前連結会計年度末比１億60百万円減少いたしました。これは主に繰延税金資産が２億30百万円減少したことなどによるものであります。
当第１四半期連結会計期間末における負債は108億３百万円となり、前連結会計年度末比36億11百万円減少いたしました。これは主に加盟保証金を返還したこと等により長期預り保証金が15億50百万円減少したことなどによるものであります。
当第１四半期連結会計期間末における純資産は300億47百万円となり、前連結会計年度末比９億76百万円減少いたしました。自己資本比率は前連結会計年度末の67.7％から72.9％となっております。
(３）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(４）研究開発活動
特記すべき事項はありません。
(５）経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と
見通しについて重要な変更はありません。
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。