当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はないものの、新型コロナウイルス感染症の流行拡大等の影響で、店舗の休業や営業時間の短縮を余儀なくされること等によって、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(１）経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間（2020年３月１日～2020年８月31日）におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により３月以降急激に悪化し、４－６月期のＧＤＰの落ち込みは戦後最悪となる等、極めて厳しい状況となりました。
外食業界におきましても、新型コロナウイルス感染拡大防止に向けた自治体からの営業自粛要請やテレワークの広がり、インバウンド需要の消失等により売上が大きく減少する等、厳しい経営環境となりました。
こうした状況のなか、当第２四半期連結累計期間の業績は、売上高が214億60百万円（前年同期比16.4％減）、営業利益は10億70百万円（同64.3％減）、経常利益は12億40百万円（同59.9％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は６億78百万円（同64.5％減）となりました。
出退店の状況につきまして、国内では新規出店が７店舗、退店が11店舗あり、合計店舗数は1,297店舗となりました。海外では、新規出店が７店舗、退店が６店舗あり、合計店舗数は186店舗となりました。
当第２四半期連結累計期間における分野別の取り組み状況は、以下のとおりであります。
（国内店舗関連）
直営店とフランチャイズ加盟店（以下、ＦＣ店という）を合計した国内店舗の売上高は、全店ベースで373億84百万円（前年同期比15.0％減）と前年から大幅に減少いたしました。また、既存店ベースでは同14.9％減（客数：同16.3％減、客単価：同1.8％増）となりました。
営業状況といたしましては、各自治体からの外出自粛や営業時間短縮の要請等により、店内売上高が既存店ベースで同30.4％減と大きく減少した一方、ウーバーイーツや出前館による配達代行導入店舗の拡大や、インターネット受注の訴求強化等、テイクアウト需要の積極的な取り込み策を実施したこと等から、宅配と持ち帰りのテイクアウト売上高は既存店ベースで同36.8％増となりました。
メニュー面につきましては、「CoCo壱番屋」において、「手仕込ささみカツカレー」（３ヶ月で139万食を販売）、「スパイスカレー」（６ヶ月で143万食を販売）等を販売した他、コロナ禍における支援メニューとして４月６日から５月31日の期間で小学生以下のお子様向けの弁当商品を27万食販売いたしました。
また、ＦＣ店への資金繰り支援策として、加盟保証金制度を廃止し、店舗ごとに預かっていた加盟保証金を全額返還（総額15億57百万円）した他、４月、５月に弁当販売支援（総額47百万円）や販売促進費徴収の全面免除（総額28百万円）を実施いたしました。
その他、新型コロナウイルス対策として、各店舗では、お客様に安心してご来店いただけるよう、店頭に消毒用アルコール、カウンター席・レジ周りにパーテーションを設置した他、来客状況に応じて客席を間引く等ソーシャルディスタンスの確保に努めました。
（海外店舗関連）
海外においてもコロナ禍の影響は大きく、店舗の売上高は、全店ベースで38億82百万円（前年同期比32.0％減）と前年から大きく減少いたしました。また、既存店ベースの売上高は同32.8％減となりました。
新たな展開エリアとしては、８月にカレー発祥の国であるインドに１号店をオープンいたしました。依然として、新型コロナウイルス感染拡大の勢いは衰えていませんが、人口約13億人の巨大市場において、徐々に認知度を高め、より多くのお客様にご利用いただけるよう取り組んでまいります。
その他、北米エリアでのフランチャイズ展開を見据え、「イチバンヤインターナショナルＵＳＡ ＩＮＣ.」を米国カリフォルニア州に設立いたしました。
（注）海外店舗の全店、既存店売上数値の算出にあたっては為替の影響を除いております。
（外販他）
外販事業につきまして、当第２四半期連結累計期間には、国内では６種類の新商品を含む52種類の商品が、台湾では５種類の商品が販売されました。
なお、当社グループは、飲食事業並びにこれらの付帯業務の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。
（２）財政状態の分析
当第２四半期連結会計期間末における総資産は420億34百万円となり、前連結会計年度末比34億４百万円減少いたしました。このうち流動資産は214億４百万円となり、前連結会計年度末比33億97百万円減少いたしました。これは主に現金及び預金が34億60百万円減少したこと等によるものであります。また固定資産は206億30百万円となり、前連結会計年度末比６百万円の減少となりました。これは主に繰延税金資産が２億４百万円、リース資産が91百万円減少したこと及び、投資有価証券が３億45百万円増加したこと等によるものであります。
当第２四半期連結会計期間末における負債は114億51百万円となり、前連結会計年度末比29億63百万円減少いたしました。これは主に長期預り保証金が15億71百万円減少したこと等によるものであります。
当第２四半期連結会計期間末における純資産は305億83百万円となり、前連結会計年度末比４億40百万円減少し、自己資本比率は前連結会計年度末の67.7％から72.1％となっております。
(３）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ34億38百万円減少し、160億18百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動による資金の減少は、12億52百万円（前年同期は27億37百万円の増加）となりました。これは、主に税金等調整前四半期純利益11億38百万円の計上、減価償却費６億79百万円、減損損失１億37百万円の非現金支出費用があった一方で、長期預り保証金15億71百万円の返還、法人税等の支払額９億79百万円があったこと等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動による資金の減少は、７億８百万円(前年同期は５億66百万円の減少）となりました。これは、主に有価証券の償還による収入110億円や店舗売却による収入１億26百万円等があった一方で、有価証券の取得による支出109億97百万円や有形固定資産の取得による支出５億60百万円があったこと等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動による資金の減少は、14億48百万円（前年同期は14億63百万円の減少）となりました。これは、主に配当金の支払額12億74百万円があったこと等によるものであります。
(４）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(５）研究開発活動
特記すべき事項はありません。
(６）経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通しについて重要な変更はありません。
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。