## 第２【事業の状況】

### １【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

（1）経営方針

当社グループは、「経営を通じ人々に感動を与え続け、地域・社会に必要とされる存在となること」をミッションとして掲げ、「会社にかかわるすべての人々と幸福感を共有すること」を経営目的としております。

また、長期経営方針として、2030年までの経営の方向性を示すものとして「壱番屋長期ビジョン2030」を策定いたしました。「わくわくで未来をつくる」をメインテーマに掲げ、すべての役職員が「わくわく」した気持ちを持って「チャレンジ」を続けていくことで、個人も企業も成長し豊かな未来を創造してまいります。これまで以上に「成長」を意識した経営方針となっており、「店舗の魅力で期待値を超える」や「新しいことへのチャレンジ」といった10の重点項目ごとに定めた具体的な施策を中期経営計画に落とし込んで実施してまいります。

上記の長期ビジョンに沿って、2022年２月期～2024年２月期までの３年間を対象とした第７次中期経営計画を策定し、最終年度となる2024年２月期の業績目標を以下のとおり設定し、着実な成長を目指してまいります。

| 2021年２月期 | 2024年２月期 | 増加額 | 年平均成長率
売上高 | 442.4億円 | 570億円 | 127.6億円 | 9％
営業利益 | 25.5億円 | 60億円 | 34.5億円 | 33％
経常利益 | 31.0億円 | 62億円 | 31.0億円 | 26％
親会社株主に帰属する当期純利益 | 17.3億円 | 40億円 | 22.7億円 | 32％

（2）経営戦略

①国内CoCo壱番屋

・「成長」を意識した長期ビジョンを推し進めるにあたって、国内CoCo壱番屋事業を、あらためて成長エンジンとして捉え直し、１店舗当たりの売上高と店舗数の両方を増加させて、売上高の増加を目指します。

・事業推進上の重要なパートナーであるＦＣ加盟店とＦＣ本部である当社とのＷＩＮ-ＷＩＮの関係を維持・発展させ、活力溢れる強固な外食チェーンを作り上げます。

②海外事業

・ニコ・キビ・ハキを共通語としてCoCo壱番屋を中心に海外展開を推進してまいります。

・店舗はＦＣシステムによる展開を基本とします。

・アジア、北米を中心に、店舗網の拡大を図るとともに、中東エリアや豪州でも新たに出店し、グローバルな店舗展開を進めてまいります。

③国内他業態

・パスタ・デ・ココは、さらなる売上の強化に注力しつつ、ＦＣ加盟店を中心とした展開を進めてまいります。その他の業態につきましては、自社での開発に加えてＭ＆Ａを積極的に活用いたします。

（3）経営環境及び優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当社を取り巻く経営環境といたしましては、新型コロナウイルスの影響による消費の落ち込みや社会生活への制限等が続くことにより、外食業界は引き続き厳しい状況が続くと想定されます。

次期の業績予想の試算にあたっては、新型コロナウイルスの影響が続いていることから、国内の既存店売上高は、新型コロナウイルスの影響がなかった2020年２月期の水準に対して△５％（客数：△８％、客単価：＋３％）の影響があるという前提で予算を組み、既存店売上高前年比を＋10％（上期＋10％、下期＋10％）と設定いたしました。海外店舗につきましては、各国ごとの状況を勘案して＋21％（上期＋26％、下期＋17％）と設定いたしました。この結果、翌連結会計年度は、売上高は489億円（前期比＋10.5％）、営業利益は39億70百万円（同＋55.1％）、経常利益は47億20百万円（同＋52.0％）、親会社株主に帰属する当期純利益は35億円（同＋101.6％）となる見込みといたしました。

依然として新型コロナウイルスによって世界中で不安定な社会環境が続くことが想定されますが、当社は、恒久的な課題であるＱＳＣの向上や人材育成等に加え、コロナ禍による社会環境の変化に柔軟に対応すべく、安心・安全な店舗作りや宅配・ドライブスルー等の利便性向上への取り組みを一層強化する等、ウイズコロナの時代にもお客様から必要とされる外食チェーンであり続けられるよう努めてまいります。

（4）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

当社は、既存店売上高の前年対比を＋１％とすることを経営上の最重要指標としております。主に日常食を提供する外食ビジネスにおいて、地域のお客様に強く支持されていることを端的に示す指標が、既存店売上高前年比の値であり、これを毎年１％ずつでも伸ばしていくことが、当社の継続的な成長につながるものであると考えております。

### ２【事業等のリスク】

当社グループの経営成績、財政状態及び株価等に影響を及ぼす可能性のある主な事項として、以下のようなものがあります。

なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであり、将来において発生の可能性があるすべてのリスクを網羅するものではありません。

①　店舗間競合について

外食市場は、マーケット規模の横ばい傾向が続く中、外食の店舗間だけでなく、コンビニやスーパー等との業態の垣根を越えた競争が激しさを増しております。当社グループが、お客様のニーズにあったメニューや付加価値の高いサービスを提供できない場合には売上高は減少し、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

②　食品の安全管理について

店舗での食中毒事故や、工場・配送センター等における衛生上の問題が発生した場合、あるいは食材に含まれるアレルゲンや食材の原産地等の表示内容に重大な誤りがあった場合等に、企業イメージの悪化や損害賠償金の支払い等によって、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

③　食材の調達について

主要食材について、安全性が担保できないような事態が発生する場合や、生産者や市場の動向による供給量の減少等によって調達が困難になる場合に、メニューの改定や削減を余儀なくされることによって店舗の売上が減少したり、調達価格が高騰して収益が圧迫されたりすること等により、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

④　自然災害等について

大規模な地震や台風等の自然災害、あるいは事故等によって工場の操業や店舗への配送に支障をきたし、店舗への食材等の供給が停止する事態が発生した場合には、店舗の営業が困難な状態となり、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

⑤　法的規制等について

当社グループでは、会計・税務関連法規、労務関連法規、食品衛生関連法規、環境関連法規等、店舗の営業や工場での製造に係る各種法的規制を受けております。これらの法的規制が変更された場合、それに対応するための新たな費用が発生することにより、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

⑥　敷金・保証金等について

当社グループの店舗は賃借物件が大半で、出店に際して賃貸人に敷金・保証金等を支払っております。賃貸人の破綻等により、敷金・保証金等の回収ができなくなった場合には、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

⑦　固定資産の減損損失について

当社グループが保有する固定資産において資産価値の下落や、キャッシュ・フローの低下等によって減損処理をした場合には、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

⑧　海外事業について

当社グループの海外事業は、アジアを中心にカレーハウスCoCo壱番屋を展開しております。それぞれの国や地域における政治・経済情勢等の影響により、店舗の営業が継続困難となった場合には、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

⑨　人材確保について

当社グループにおいては、中長期に亘る継続的な成長のために、優秀な人材の採用と教育が重要であると考えておりますが、人材の採用・教育が計画どおりに進まない場合や、大量の退職者が発生した場合等には、事業展開の妨げとなることで、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

⑩　大規模感染症の流行等について

新型感染症等の疾病が世界各地で大流行した場合等、当該エリアにおける店舗の営業や工場の操業等が困難になることや、個人消費の落ち込みや生産・物流機能の停滞等により、世界経済が大きく減速する等の場合には、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

### ３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（1）経営成績の概要

①経営成績

当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルスの感染拡大によって経済活動が停滞し、個人消費等の民間部門を中心に大幅なマイナス成長が見込まれております。この間、不要不急の外出自粛や店舗の営業時間短縮が要請される等、消費者の購買行動や企業の勤務形態等の変容を通じて、人々の暮らし方や働き方にも大きな変化が生じました。

外食業界におきましても、新型コロナウイルス感染防止に向けた自治体からの営業自粛要請や酒類の提供制限、海外からのインバウンド需要の消失等により、極めて厳しい経営環境が続きました。

こうした状況の中、当連結会計年度における経営成績は、売上高が442億46百万円（前期比14.1％減）、営業利益は25億59百万円（同50.8％減）、経常利益は31億４百万円（同42.8％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は17億36百万円（同46.7％減）となりました。

利益面につきましては、店舗売上高が前年水準を大きく下回ったこと等により、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益はいずれも大幅な減益となりました。

出退店の状況につきましては、国内では新規出店が15店舗、退店が31店舗あり、前期末から16店舗減って1,285店舗となりました。海外では、新規出店が20店舗、退店が17店舗あり、前期末から３店舗増えて188店舗となりました。

当連結会計年度における分野別の取り組み状況は、以下のとおりです。

なお、当社グループは、飲食事業の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。

（国内店舗関連）

直営店とＦＣ店を合計した国内店舗の売上状況につきましては、新型コロナウイルスの影響を大きく受けたことから、全店ベースの売上高は前期比13.4％減、既存店ベースの売上高は同13.2％減となりました。既存店売上高の内訳といたしましては、客数は同15.0％減であった一方、客単価は同2.2％増となりました。

国内店舗の営業状況といたしましては、新型コロナウイルス感染防止の観点から緊急事態宣言が発出され、外出自粛や営業時間短縮等の要請があったこと等から、店内売上高が既存店ベースで前期比28.1％減と大きく減少いたしました。一方、ウーバーイーツや出前館等による配達代行の導入促進やインターネット受注の訴求強化等の取り組みを行った結果、宅配とテイクアウトを合計した弁当売上は、同34.3％増となりました。

また、感染症対策として、各店舗では、店頭に消毒用アルコール、カウンター席やレジ周りにパーテーションを設置する等の感染防止対策を実施した他、従業員の体温測定等の日々の健康チェックの実施やマスク着用の徹底を行う等、お客様に安心してご来店いただける環境づくりに努めました。

メニュー面につきましては、「CoCo壱番屋」において期間限定で販売した「手仕込ささみカツカレー」（６ヶ月間で263万食を販売）、「スパイスカレー」（９ヶ月間で220万食を販売）等を販売し、好調な売上であった他、「ニコニコエール弁当」や「＃おうちココ」といったテイクアウト専用メニューをタイムリーに販売いたしました。

販促活動といたしましては、楽天ポイントカードの全店での導入や、アニメやゲーム等のコンテンツとのコラボキャンペーンの実施等により、新たな顧客層の獲得に取り組みました。

その他、ＦＣ店への資金繰り支援策として、加盟保証金制度を廃止し、店舗ごとに預かっていた加盟保証金を全額返還（総額15億57百万円）した他、2020年４月、５月に弁当販売支援（総額47百万円）や販売促進費徴収の免除（総額28百万円）を実施いたしました。

なお、2020年12月には北海道旭川市内で「成吉思汗（ジンギスカン）大黒屋」を運営する有限会社大黒商事（現 株式会社大黒商事）の出資持分を取得し、連結子会社化いたしました。

（海外CoCo壱番屋）

海外におきましても、コロナ禍の影響は大きく、国や地域によって差はあるものの、全店ベースの売上高は前期比23.2％減、既存店ベースの売上高は同24.7％減と大幅に減少いたました。

新たな展開エリアとして、2020年８月に１号店をオープンしたインドでは、新型コロナウイルス感染防止のため席数を減らす等の対策を講じた上での営業が続いておりますが、徐々に認知度を高め、巨大市場での店舗展開を推進していけるよう取り組んでまいります。

その他、北米エリアでのフランチャイズ展開を見据え、2020年４月にイチバンヤインターナショナルＵＳＡ ＩＮＣ.を米国カリフォルニア州に設立いたしました。

（注）海外店舗の全店、既存店売上数値の算出にあたっては為替の影響を除いております。

（外販他）

外販につきましては、国内では20種類の新商品を含む66種類の商品が、海外では韓国、台湾にてそれぞれ１種類の新商品を含む６種類の商品が販売されました。

また、2020年10月、関東エリアのグループ店舗へ安全・安心な生鮮野菜を安定供給できるよう、株式会社エージーピーより千葉県内にある植物工場を事業譲受いたしました。

②キャッシュ・フロー

当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ39億46百万円減少し、155億11百万円となりました。

(営業活動によるキャッシュ・フロー）

当連結会計年度において営業活動による資金の増加は、８億89百万円となりました。これは、主に税金等調整前当期純利益27億10百万円の計上、減価償却費13億93百万円、減損損失４億76百万円の非現金支出費用があった一方で、法人税等の支払17億67百万円、長期預り保証金15億40百万円の返還があったことなどによるものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー）

当連結会計年度において投資活動による資金の減少は、18億80百万円となりました。これは、主に店舗売却による収入３億１百万円や有価証券の償還による収入190億円などがあった一方で、有形固定資産の取得による支出12億87百万円や有価証券の取得による支出189億92百万円、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出３億23百万円があったことなどによるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー）

当連結会計年度において財務活動による資金の減少は、29億27百万円となりました。これは、主に配当金の支払額25億59百万円があったことなどによるものであります。

（2）生産、受注及び販売の実績

当社グループは、単一セグメントであるため品目別、事業部門別及び地域別により記載しております。

①生産実績

当社グループの品目別生産実績は、次のとおりであります。

品目 | 当連結会計年度 （自　2020年３月１日 至　2021年２月28日） | 前年同期比
千円 | ％
ポークソース | 5,846,028 | 81.9
甘口ポークソース | 1,092,607 | 88.7
ロースカツ | 1,002,958 | 97.5
フライ専用油 | 704,617 | 90.8
チキンカツ | 510,763 | 92.9
その他 | 2,993,797 | 97.3
合計 | 12,150,772 | 88.0

(注）１　生産金額は、ＦＣ店への販売価格等をもとに算出しております。

２　上記金額には消費税等は含まれておりません。

②受注実績

見込生産によっておりますので、受注高及び受注残高について記載すべき事項はありません。

③販売実績

当社グループの事業部門別及び地域別販売実績は、次のとおりであります。

イ　事業部門別販売実績

事業部門 | 当連結会計年度 （自　2020年３月１日 至　2021年２月28日） | 前年同期比
千円 | ％
カレー事業 |  |
直営店売上高 | 12,865,614 | 78.5
製品 | 10,567,971 | 78.3
商品 | 2,259,431 | 79.7
その他 | 38,212 | 77.4
ＦＣ向売上高 | 29,733,720 | 89.8
製品 | 10,209,330 | 88.9
商品 | 17,458,796 | 89.5
その他 | 2,065,593 | 97.1
その他収入 | 561,563 | 97.9
小計 | 43,160,898 | 86.2
新業態事業 |  |
直営店売上高 | 869,724 | 70.8
製品 | 867,534 | 71.3
商品 | 2,190 | 18.5
ＦＣ向売上高 | 208,562 | 110.5
製品 | 57,520 | 105.8
商品 | 140,847 | 109.5
その他 | 10,194 | 178.7
その他収入 | 7,536 | 386.9
小計 | 1,085,822 | 76.5
合計 | 44,246,721 | 85.9

(注）１ 新業態事業には、「パスタ・デ・ココ」、「麺屋ここいち」及び「にっくい亭」事業が含まれております。

２ 「その他の収入」は、加盟金収入及び受取手数料等であります。

３ 上記金額には消費税等は含まれておりません。

ロ　直営店の地域別販売実績

地域別 | 都道府県別 | 前連結会計年度 （自　2019年３月１日 至　2020年２月29日） | 当連結会計年度 （自　2020年３月１日 至　2021年２月28日）
売上高 （千円） | 構成比 （％） | 期末店舗数 （店） | 売上高 （千円） | 構成比 （％） | 期末店舗数 （店）
国 内 | 北海道地区 | 北海道 | 378,682 | 2.1 | 6 | 293,439 | 2.1 | 6
東北地区 | 岩手県 | 50,741 | 0.3 | 1 | 47,401 | 0.3 | 1
秋田県 | 3,813 | 0.0 | 1 | 39,987 | 0.3 | 1
山形県 | 24,111 | 0.1 | － | － | － | －
宮城県 | 264,516 | 1.5 | 5 | 184,621 | 1.3 | 4
福島県 | 55,285 | 0.3 | 1 | 4,702 | 0.0 | －
関東地区 | 東京都 | 2,234,601 | 12.6 | 33 | 1,582,749 | 11.5 | 27
千葉県 | 220,831 | 1.2 | 3 | 173,852 | 1.3 | 2
神奈川県 | 387,250 | 2.2 | 7 | 327,312 | 2.4 | 6
埼玉県 | 452,305 | 2.6 | 8 | 455,202 | 3.3 | 8
群馬県 | 109,365 | 0.6 | 2 | 49,702 | 0.4 | 1
栃木県 | 59,657 | 0.3 | 1 | 53,807 | 0.4 | 1
中部地区 | 愛知県 | 2,398,335 | 13.6 | 42 | 1,646,128 | 11.9 | 27
岐阜県 | 322,163 | 1.8 | 5 | 283,594 | 2.1 | 5
静岡県 | 249,175 | 1.4 | 3 | 172,172 | 1.2 | 2
長野県 | 106,811 | 0.6 | 2 | 75,148 | 0.5 | －
新潟県 | 146,931 | 0.8 | 3 | 134,141 | 1.0 | 3
富山県 | 320,885 | 1.8 | 4 | 256,748 | 1.9 | 4
石川県 | 243,715 | 1.4 | 4 | 214,699 | 1.6 | 4
福井県 | 71,734 | 0.4 | 1 | 63,541 | 0.5 | 1
関西地区 | 京都府 | 341,594 | 1.9 | 5 | 153,371 | 1.1 | 3
大阪府 | 826,709 | 4.7 | 12 | 688,142 | 5.0 | 13
兵庫県 | 459,144 | 2.6 | 7 | 310,887 | 2.3 | 7
奈良県 | 13,286 | 0.1 | － | － | － | －
滋賀県 | 91,175 | 0.5 | 1 | 81,661 | 0.6 | 1
三重県 | 90,382 | 0.5 | 1 | 78,353 | 0.6 | 2
和歌山県 | 200,032 | 1.1 | 2 | 175,923 | 1.3 | 2
中国・四国地区 | 岡山県 | 323,350 | 1.8 | 3 | 335,483 | 2.4 | 4
広島県 | 482,883 | 2.7 | 7 | 398,264 | 2.9 | 7
山口県 | 219,736 | 1.2 | 3 | 192,056 | 1.4 | 3
九州・沖縄地区 | 福岡県 | 278,720 | 1.6 | 3 | 232,058 | 1.7 | 3
佐賀県 | 78,894 | 0.4 | 1 | 66,564 | 0.5 | 1
熊本県 | 92,619 | 0.5 | 1 | 81,130 | 0.6 | 1
沖縄県 | 231,474 | 1.3 | 2 | 213,287 | 1.5 | 2
小計 | 11,830,921 | 66.9 | 180 | 9,066,142 | 65.6 | 152
海 外 | 中国(子会社) | 2,347,115 | 13.3 | 48 | 1,796,488 | 13.0 | 49
イギリス | 162,163 | 0.9 | 1 | 76,139 | 0.6 | 2
台湾 | 1,413,502 | 8.0 | 25 | 1,333,832 | 9.7 | 23
アメリカ（本土） | 950,486 | 5.4 | 4 | 795,712 | 5.8 | 4
香港 | 989,079 | 5.6 | 9 | 742,392 | 5.4 | 9
| 小計 | 5,862,348 | 33.1 | 87 | 4,744,566 | 34.4 | 87
| 合計 | 17,693,270 | 100.0 | 267 | 13,810,708 | 100 | 239

（注）１　上記金額には消費税等は含まれておりません。

２　中国(子会社)・イギリス・台湾・アメリカ（本土）及び香港は、当社の連結子会社の直営店舗であります。

ハ　ＦＣ店の地域別販売実績

地域別 | 都道府県別 | 前連結会計年度 （自　2019年３月１日 至　2020年２月29日） | 当連結会計年度 （自　2020年３月１日 至　2021年２月28日）
売上高 （千円） | 構成比 （％） | 期末店舗数 （店） | 売上高 （千円） | 構成比 （％） | 期末店舗数 （店）
国 内 | 北海道地区 | 北海道 | 1,135,969 | 1.4 | 21 | 1,002,177 | 1.4 | 19
東北地区 | 青森県 | 356,841 | 0.4 | 4 | 327,640 | 0.5 | 4
岩手県 | 177,678 | 0.2 | 3 | 155,744 | 0.2 | 3
秋田県 | 223,186 | 0.3 | 3 | 154,643 | 0.2 | 3
山形県 | 179,386 | 0.2 | 3 | 171,044 | 0.2 | 3
宮城県 | 671,854 | 0.8 | 12 | 617,351 | 0.9 | 13
福島県 | 443,188 | 0.5 | 7 | 409,423 | 0.6 | 8
関東地区 | 東京都 | 10,575,115 | 12.9 | 149 | 8,853,693 | 12.4 | 144
千葉県 | 2,648,760 | 3.2 | 41 | 2,409,882 | 3.4 | 42
神奈川県 | 3,640,046 | 4.4 | 51 | 3,092,424 | 4.3 | 51
埼玉県 | 3,373,319 | 4.1 | 52 | 2,979,935 | 4.2 | 52
茨城県 | 1,241,014 | 1.5 | 19 | 1,094,696 | 1.5 | 19
群馬県 | 869,615 | 1.1 | 12 | 824,553 | 1.2 | 13
栃木県 | 884,542 | 1.1 | 14 | 797,564 | 1.1 | 14
中部地区 | 愛知県 | 10,766,576 | 13.1 | 159 | 9,551,190 | 13.4 | 168
岐阜県 | 2,159,250 | 2.6 | 32 | 1,884,878 | 2.6 | 32
静岡県 | 2,139,518 | 2.6 | 32 | 1,888,186 | 2.7 | 33
山梨県 | 366,525 | 0.4 | 6 | 326,903 | 0.5 | 6
長野県 | 965,779 | 1.2 | 16 | 841,796 | 1.2 | 18
新潟県 | 415,507 | 0.5 | 6 | 358,848 | 0.5 | 6
富山県 | 274,292 | 0.3 | 4 | 228,444 | 0.3 | 4
石川県 | 332,367 | 0.4 | 5 | 283,645 | 0.4 | 5
福井県 | 485,888 | 0.6 | 8 | 425,894 | 0.6 | 8
関西地区 | 京都府 | 2,114,073 | 2.6 | 31 | 1,907,312 | 2.7 | 33
大阪府 | 6,341,059 | 7.7 | 99 | 5,714,206 | 8.0 | 100
兵庫県 | 2,910,215 | 3.6 | 45 | 2,594,604 | 3.6 | 45
奈良県 | 680,846 | 0.8 | 12 | 628,586 | 0.9 | 12
滋賀県 | 986,498 | 1.2 | 13 | 864,184 | 1.2 | 13
三重県 | 1,895,698 | 2.3 | 27 | 1,690,741 | 2.4 | 26
和歌山県 | 494,042 | 0.6 | 8 | 451,487 | 0.6 | 8
中国・四国地区 | 岡山県 | 1,302,644 | 1.6 | 18 | 1,133,624 | 1.6 | 17
広島県 | 1,670,351 | 2.0 | 24 | 1,545,455 | 2.2 | 25
山口県 | 919,111 | 1.1 | 13 | 783,221 | 1.1 | 13
鳥取県 | 355,086 | 0.4 | 5 | 317,888 | 0.4 | 5
島根県 | 328,203 | 0.4 | 4 | 287,268 | 0.4 | 4
香川県 | 868,361 | 1.1 | 11 | 782,133 | 1.1 | 11
徳島県 | 588,651 | 0.7 | 9 | 532,474 | 0.7 | 9
愛媛県 | 857,618 | 1.0 | 12 | 797,092 | 1.1 | 12
高知県 | 422,756 | 0.5 | 5 | 387,503 | 0.5 | 5
九州・沖縄地区 | 福岡県 | 4,050,039 | 4.9 | 59 | 3,460,153 | 4.9 | 60
佐賀県 | 483,595 | 0.6 | 7 | 437,833 | 0.6 | 7
長崎県 | 625,456 | 0.8 | 9 | 560,926 | 0.8 | 9
大分県 | 767,292 | 0.9 | 12 | 682,191 | 1.0 | 12
熊本県 | 847,678 | 1.0 | 13 | 734,913 | 1.0 | 13
宮崎県 | 543,227 | 0.7 | 7 | 487,892 | 0.7 | 7
鹿児島県 | 603,812 | 0.7 | 7 | 570,442 | 0.8 | 7
沖縄県 | 1,275,767 | 1.6 | 12 | 1,153,275 | 1.6 | 12
小計 | 76,258,318 | 93.1 | 1,121 | 67,185,979 | 94.4 | 1,133
海 外 | 中国（子会社除く） | 76,500 | 0.1 | 2 | 71,454 | 0.1 | 3
インド | － | － | － | 11,767 | 0.0 | 1
タイ | 2,047,372 | 2.5 | 34 | 1,679,921 | 2.4 | 39
韓国 | 1,793,261 | 2.2 | 35 | 1,246,937 | 1.8 | 32
アメリカ（ハワイ） | 528,601 | 0.6 | 4 | 333,473 | 0.5 | 4
シンガポール | 342,849 | 0.4 | 4 | 218,902 | 0.3 | 3
インドネシア | 373,366 | 0.5 | 7 | 138,232 | 0.2 | 7
マレーシア | 47,193 | 0.1 | 1 | 1,049 | 0.0 | －
フィリピン | 422,075 | 0.5 | 10 | 212,416 | 0.3 | 10
ベトナム | 56,092 | 0.1 | 2 | 83,911 | 0.1 | 2
小計 | 5,687,311 | 6.9 | 99 | 3,998,066 | 5.6 | 101
合計 | 81,945,629 | 100.0 | 1,220 | 71,184,046 | 100 | 1,234

（注）１　上記金額には消費税等は含まれておりません。

２　上記販売実績は、ＦＣ店における末端売上高であります。

３　国内ＦＣ店は、「（3）販売実績　イ事業部門別販売実績　ＦＣ向売上高」の販売先であります。

４　海外には連結子会社の直営店舗は含まれておりません。

（3）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

①財政状態に関する分析

当社グループの当連結会計年度の財政状態の「資産、負債及び純資産」については、次のとおりであります。

（流動資産）

流動資産は、主に現金及び預金が 39億53百万円減少し、前連結会計年度末比45億７百万円減少の 202億94百万円となりました。

（固定資産）

固定資産は、投資有価証券が保有株式の時価の上昇により４億92百万円増加したこと等により、前連結会計年度末比４億43百万円増加の210億80百万円となりました。

（流動負債）

流動負債は、主に未払法人税等が８億68百万円減少したこと等により、前連結会計年度末比19億４百万円減少の47億１百万円となりました。

（固定負債）

固定負債は、主に長期預り保証金が加盟保証金の返還により15億40百万円減少したこと等により、前連結会計年度末比16億61百万円減少の61億47百万円となりました。

（純資産の部）

純資産の部は、前連結会計年度末比４億98百万円減少し305億24百万円となりました。

②経営成績に関する分析

当社グループの当連結会計年度の経営成績は、「３経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（1）経営成績の概要①経営成績」に記載のとおりです。

売上高は、442億46百万円となりました。

部門別の分析は、「３経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（2）生産、受注及び販売の実績③販売実績」の項目をご参照ください。

売上原価は、237億52百万円で、売上総利益は204億94百万円となりました。原価率は53.7％となりました。

販売費及び一般管理費は179億35百万円、売上高比40.5％となりました。

経常利益は31億４百万円、売上高比7.0％となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は17億36百万円、売上高比3.9％となりました。

③キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

資本の財源については、「３経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　（1）経営成績の概要②キャッシュ・フロー」に記載のとおりです。

当社グループの運転資金需要のうち、主なものは商品の仕入のほか、製造費、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、新規出店、工場設備及びシステム関連投資等によるものであります。これらの資金需要は自己資金にて調達しております。

なお、当連結会計年度末におけるリース債務を含む有利子負債の残高は、12億88百万円、現金及び現金同等物の残高は、155億11百万円となっております。

### ４【経営上の重要な契約等】

（1）当社はフランチャイズ・チェーンを展開するために、当社と加盟店との間に加盟契約書を取り交わしております。契約内容の要旨は次のとおりであります。

ａ　契約の名称

カレーハウスCoCo壱番屋フランチャイズチェーン加盟契約

ｂ　契約の本旨

当社が事業展開する「カレーハウスCoCo壱番屋フランチャイズチェーン」に加盟し、当社が付与するノウハウを用いて加盟店としての独立の事業を行うことにより、フランチャイズ契約関係を形成することであります。

ｃ　契約の目的

当社と加盟者との契約に基づき、ブランドイメージを遵守した事業を展開させることによって、両者の共存共栄を図り、永続的な信頼、提携関係を保持することを目的としております。

ｄ　加盟に際し徴収する加盟金その他の金銭に関する事項

イ　加盟金

店舗客席数に応じて下記表のとおり（消費税等別途）徴収します。

客席数 | 加盟金（独立制度による1号店目） | 加盟金（2号店目以降）
20席以下 | 20万円 | 100万円
21席以上30席以下 | 20万円＋(増加席数×６千円) | 100万円＋(増加席数)×３万円
31席以上50席以下 | 26万円＋(増加席数×４千円) | 130万円＋(増加席数)×２万円
51席以上80席以下 | 34万円＋(増加席数×２千円) | 170万円＋(増加席数)×１万円
81席以上 | 40万円＋(増加席数×１千円) | 200万円＋(増加席数)×５千円

ロ　商品代金：加盟店が本部から仕入れた商品・原材料等の代金

壱番屋フランチャイズチェーンのブランドイメージを維持し、商品を統一化及び画一化する為、加盟店は生鮮野菜とビール等を除くすべての使用材料等は本部又は本部の指定する業者より購入しなければなりません。

ハ　店舗設備等の購入代金及び店舗賃貸借契約にかかる一切の費用

ｅ　加盟店から定期的に徴収する金銭に関する事項

販売促進管理費：店舗売上高に対し　0.3％

ｆ　フランチャイズ権の付与（ライセンスの許諾）

イ　壱番屋店舗を象徴する商標、サービスマークの使用権

ロ　壱番屋店舗の経営ノウハウとその情報、各種マニュアル、資料、書式等を使用する権利

ｇ　契約の期間、更新及び契約の解除

イ　契約期間　　契約の締結日より満１ヶ年。

ロ　契約更新　　契約満了日の１ヶ月前までに、双方いずれからも書面または電磁的方法による別段の申し出がなく、当社が加盟店に示した更新条件を加盟店が所定の期日までに充足した場合は、自動的に１年間延長される。

ハ　催告による契約解除

本部は加盟店に加盟契約の定めに違反する行為があった場合、是正期間を終了しても改められない時には解除することができる。

ニ　無催告の契約解除

当事者の一方に銀行取引停止処分、破産、民事再生手続等の申立、法律行為能力の喪失等が生じた場合や、加盟契約に定める経営の維持が困難と認められる一定の場合には催告なしに解除することができる。

（2）株式会社トーカンとの物流業務委託契約

2003年10月16日に「取引基本契約に基づく付属契約書」を締結し、商品の安定供給と物流業務の効率化を図る目的で、当社チェーンの店舗の商材等に関する物流業務（商材の荷受・検品及び保管、配送業務等）を委託しております。

### ５【研究開発活動】

特記すべき事項はありません。