第５【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

　　また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２　監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2020年３月１日から2021年２月28日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2020年３月１日から2021年２月28日まで）の財務諸表について有限責任監査法人トーマツによる監査を受けております。

３　連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取り組みについて

  当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取り組みを行っております。具体的には、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、適時、会計基準等の内容や変更等についての情報の収集を行い適切に把握し、社内で周知できる体制を整備しております。

１【連結財務諸表等】

（1）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2020年２月29日)	当連結会計年度 (2021年２月28日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	19,754,968	15,801,173
売掛金	3,012,094	2,560,978
商品及び製品	792,413	877,258
仕掛品	24,358	26,166
原材料及び貯蔵品	260,962	243,727
その他	956,554	784,736
流動資産合計	24,801,351	20,294,041
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	※１ 4,856,301	※１ 4,696,243
機械装置及び運搬具（純額）	※１ 756,856	※１ 707,903
土地	5,405,883	5,587,629
リース資産（純額）	※１ 1,394,348	※１ 1,178,862
その他（純額）	※１ 571,333	※１ 557,711
有形固定資産合計	12,984,724	12,728,350
無形固定資産
ソフトウエア	747,922	736,280
のれん	44,066	334,679
その他	42,398	197,598
無形固定資産合計	834,387	1,268,558
投資その他の資産
投資有価証券	588,005	1,080,029
繰延税金資産	1,112,671	939,233
差入保証金	4,806,064	4,756,281
その他	※２ 315,083	※２ 310,505
貸倒引当金	△3,916	△2,876
投資その他の資産合計	6,817,907	7,083,173
固定資産合計	20,637,018	21,080,082
資産合計	45,438,370	41,374,124

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2020年２月29日)	当連結会計年度 (2021年２月28日)
負債の部
流動負債
買掛金	2,496,177	2,047,837
未払金	1,643,917	1,348,698
未払法人税等	1,074,979	206,556
賞与引当金	485,507	325,635
株主優待引当金	86,067	91,532
その他	819,023	681,204
流動負債合計	6,605,673	4,701,464
固定負債
長期借入金	－	30,000
リース債務	1,126,267	876,847
退職給付に係る負債	913,351	995,204
長期預り保証金	5,262,673	3,721,997
資産除去債務	450,765	465,184
その他	56,221	58,540
固定負債合計	7,809,278	6,147,774
負債合計	14,414,952	10,849,239
純資産の部
株主資本
資本金	1,503,270	1,503,270
資本剰余金	1,388,470	1,388,470
利益剰余金	27,734,206	26,916,521
自己株式	△2,048	△2,574
株主資本合計	30,623,897	29,805,687
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	195,000	537,189
為替換算調整勘定	196	△40,793
退職給付に係る調整累計額	△71,171	△49,597
その他の包括利益累計額合計	124,026	446,797
非支配株主持分	275,494	272,399
純資産合計	31,023,417	30,524,884
負債純資産合計	45,438,370	41,374,124

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (自　2019年３月１日 　至　2020年２月29日)	当連結会計年度 (自　2020年３月１日 　至　2021年２月28日)
売上高	51,495,720	44,246,721
売上原価	26,941,762	23,752,372
売上総利益	24,553,957	20,494,349
販売費及び一般管理費
運賃及び荷造費	2,449,581	2,209,128
貸倒引当金繰入額	△733	△271
債務保証損失引当金繰入額	△1,654	－
役員報酬	306,309	333,099
給料及び手当	3,941,052	3,864,230
賞与	275,821	233,006
賞与引当金繰入額	450,190	291,903
雑給	2,845,785	2,505,794
退職給付費用	113,601	121,139
法定福利費	803,826	698,468
株主優待引当金繰入額	81,157	83,554
水道光熱費	717,756	579,878
消耗品費	726,108	796,565
減価償却費	918,642	934,532
のれん償却額	21,427	21,912
賃借料	2,366,717	2,157,476
その他	3,333,796	3,104,896
販売費及び一般管理費合計	19,349,389	17,935,315
営業利益	5,204,568	2,559,034
営業外収益
受取利息及び配当金	16,496	25,194
受取家賃	758,181	788,215
その他	96,600	403,132
営業外収益合計	871,278	1,216,542
営業外費用
支払利息	16,481	16,674
賃貸費用	619,523	631,578
その他	15,569	22,773
営業外費用合計	651,575	671,026
経常利益	5,424,271	3,104,550
特別利益
店舗売却益	60,612	133,990
その他	133	2,247
特別利益合計	60,745	136,237

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (自　2019年３月１日 　至　2020年２月29日)	当連結会計年度 (自　2020年３月１日 　至　2021年２月28日)
特別損失
固定資産除却損	※１ 105,706	※１ 30,519
減損損失	※２ 465,966	※２ 476,690
その他	11,979	22,754
特別損失合計	583,652	529,964
税金等調整前当期純利益	4,901,364	2,710,823
法人税、住民税及び事業税	1,724,729	939,920
法人税等調整額	△101,358	27,579
法人税等合計	1,623,370	967,500
当期純利益	3,277,993	1,743,322
非支配株主に帰属する当期純利益	20,064	6,980
親会社株主に帰属する当期純利益	3,257,928	1,736,341

【連結包括利益計算書】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (自　2019年３月１日 　至　2020年２月29日)	当連結会計年度 (自　2020年３月１日 　至　2021年２月28日)
当期純利益	3,277,993	1,743,322
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△199,458	342,188
為替換算調整勘定	△12,279	△49,461
退職給付に係る調整額	△38,588	21,573
その他の包括利益合計	※１,※２ △250,326	※１,※２ 314,300
包括利益	3,027,666	2,057,622
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	3,008,016	2,059,113
非支配株主に係る包括利益	19,650	△1,490

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　2019年３月１日　至　2020年２月29日）

				（単位：千円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	1,503,270	1,388,470	26,998,387	△1,602	29,888,524
当期変動額
剰余金の配当			△2,522,109		△2,522,109
親会社株主に帰属する当期純利益			3,257,928		3,257,928
自己株式の取得				△445	△445
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	735,818	△445	735,372
当期末残高	1,503,270	1,388,470	27,734,206	△2,048	30,623,897

	その他の包括利益累計額				非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	為替換算調整勘定	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	394,459	12,062	△32,583	373,938	242,938	30,505,402
当期変動額
剰余金の配当						△2,522,109
親会社株主に帰属する当期純利益						3,257,928
自己株式の取得						△445
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△199,458	△11,865	△38,588	△249,912	32,555	△217,357
当期変動額合計	△199,458	△11,865	△38,588	△249,912	32,555	518,015
当期末残高	195,000	196	△71,171	124,026	275,494	31,023,417

当連結会計年度（自　2020年３月１日　至　2021年２月28日）

				（単位：千円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	1,503,270	1,388,470	27,734,206	△2,048	30,623,897
当期変動額
剰余金の配当			△2,554,026		△2,554,026
親会社株主に帰属する当期純利益			1,736,341		1,736,341
自己株式の取得				△525	△525
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	△817,684	△525	△818,210
当期末残高	1,503,270	1,388,470	26,916,521	△2,574	29,805,687

	その他の包括利益累計額				非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	為替換算調整勘定	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	195,000	196	△71,171	124,026	275,494	31,023,417
当期変動額
剰余金の配当						△2,554,026
親会社株主に帰属する当期純利益						1,736,341
自己株式の取得						△525
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	342,188	△40,990	21,573	322,771	△3,094	319,676
当期変動額合計	342,188	△40,990	21,573	322,771	△3,094	△498,533
当期末残高	537,189	△40,793	△49,597	446,797	272,399	30,524,884

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (自　2019年３月１日 　至　2020年２月29日)	当連結会計年度 (自　2020年３月１日 　至　2021年２月28日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益	4,901,364	2,710,823
減価償却費	1,393,641	1,393,003
減損損失	465,966	476,690
のれん償却額	21,427	21,912
貸倒引当金の増減額（△は減少）	35	△1,039
賞与引当金の増減額（△は減少）	176,528	△160,114
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	97,776	112,880
株主優待引当金の増減額（△は減少）	△3,441	5,464
受取利息及び受取配当金	△16,496	△25,194
支払利息	16,481	16,674
固定資産売却損益（△は益）	△133	△541
店舗売却損益（△は益）	△58,913	△133,990
固定資産除却損	105,706	30,519
売上債権の増減額（△は増加）	△271,615	447,562
たな卸資産の増減額（△は増加）	△102,871	△67,736
差入保証金の増減額（△は増加）	△31,677	△13,853
仕入債務の増減額（△は減少）	129,105	△448,392
未払消費税等の増減額（△は減少）	87,162	△94,178
長期預り保証金の増減額（△は減少）	△35,898	△1,540,676
その他	553,553	△74,647
小計	7,427,701	2,655,167
利息及び配当金の受取額	12,726	18,123
利息の支払額	△16,481	△16,674
法人税等の支払額	△1,410,831	△1,767,150
営業活動によるキャッシュ・フロー	6,013,115	889,465
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△297,889	△291,925
定期預金の払戻による収入	296,680	291,920
有価証券の取得による支出	△27,996,229	△18,992,928
有価証券の償還による収入	28,000,000	19,000,000
有形固定資産の取得による支出	△971,080	△1,287,698
有形固定資産の売却による収入	521	5,242
無形固定資産の取得による支出	△563,091	△539,171
退店に伴う原状回復による支出	△9,903	△43,844
店舗売却による収入	185,123	301,131
関係会社株式の取得による支出	△119,301	－
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出	－	※３ △323,216
投資活動によるキャッシュ・フロー	△1,475,170	△1,880,490

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (自　2019年３月１日 　至　2020年２月29日)	当連結会計年度 (自　2020年３月１日 　至　2021年２月28日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
自己株式の取得による支出	△445	△525
リース債務の返済による支出	△430,760	△366,226
配当金の支払額	△2,521,302	△2,559,246
非支配株主への配当金の支払額	△1,279	△1,604
財務活動によるキャッシュ・フロー	△2,953,787	△2,927,602
現金及び現金同等物に係る換算差額	△11,472	△27,885
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	1,572,684	△3,946,513
現金及び現金同等物の期首残高	17,885,011	19,457,695
現金及び現金同等物の期末残高	※１ 19,457,695	※１ 15,511,182

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

連結子会社の数　　　8社

　連結子会社の名称

　　　壱番屋レストラン管理（中国）有限会社

　　　壱番屋国際香港有限会社

　　　イチバンヤＵＫ ＬＩＭＩＴＥＤ

　　　イチバンヤインターナショナルＵＳＡ ＩＮＣ.

　　　有限会社大黒商事（現 株式会社大黒商事）

　　　台湾壱番屋株式会社

　　　イチバンヤ ＵＳＡ ＩＮＣ.

　　　壱番屋香港有限会社

　イチバンヤインターナショナルＵＳＡ ＩＮＣ.は当連結会計年度において新たに設立したため、連結の範囲に含めております。

　有限会社大黒商事（現 株式会社大黒商事）は当連結会計年度において新たに出資持分を取得したため、連結の範囲に含めております。

　有限会社大黒商事は、株式会社大黒商事に社名を変更しております。

２．持分法の適用に関する事項

持分法を適用した非連結子会社又は関連会社

　　　該当なし

持分法を適用していない非連結子会社又は関連会社

関連会社の数　　　　３社

　関連会社の名称

　　イチバンヤ ミッドウエスト アジア株式会社（タイ）

　　韓国カレーハウス株式会社（韓国）

　　イチバンヤＩＮＤＩＡ ＰＲＩＶＡＴＥ ＬＩＭＩＴＥＤ（インド）

　上記３社は当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等が連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性が無いため、持分法の適用範囲から除外しております。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

　連結子会社である壱番屋レストラン管理（中国）有限会社、壱番屋国際香港有限会社、イチバンヤＵＫ ＬＩＭＩＴＥＤ、イチバンヤインターナショナルＵＳＡ ＩＮＣ.、有限会社大黒商事（現 株式会社大黒商事）、台湾壱番屋株式会社、イチバンヤＵＳＡ ＩＮＣ.及び壱番屋香港有限会社の決算日は12月31日であります。

　連結財務諸表の作成に当たっては、決算日現在（2020年12月31日）の財務諸表を使用しております。ただし、2021年１月１日から連結決算日2021年２月28日までの期間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

４．会計方針に関する事項

（1）重要な資産の評価基準及び評価方法

①　有価証券

その他有価証券

時価のあるもの

　決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

時価のないもの　　　移動平均法による原価法

②　たな卸資産

イ　商品・製品・原材料・仕掛品

　総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

ロ　貯蔵品

　最終仕入原価法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価の切下げの方法により算定）

（2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産（リース資産を除く）

定率法

　ただし、当社は1998年６月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）及び2016年４月１日以降に取得した建物附属設備並びに構築物については、定額法を採用しております。

　なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物及び構築物　　　２～60年

機械装置及び運搬具　２～12年

②　無形固定資産（リース資産を除く）

定額法

　なお、ソフトウエア（自社利用）については、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

③　リース資産

　（所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産）

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法

　なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が2008年５月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

（3）重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

　売上債権等の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

②　賞与引当金

　従業員に対する賞与の支給に備えるため、将来の支給見込額のうち、当連結会計年度負担額を計上しております。

③　株主優待引当金

　当社は、株主優待券の利用による費用負担に備えるため、株主優待券の利用実績率に基づき、当連結会計年度末における将来の株主優待券利用見込額を計上しております。

（4）退職給付に係る会計処理の方法

①　退職給付見込額の期間帰属方法

　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②　数理計算上の差異の費用処理方法

　数理計算上の差異については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（３年間）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

③　未認識数理計算上の差異の会計処理方法

　未認識数理計算上の差異については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。

（5）重要な外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算の基準

　外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めて計上しております。

（6）のれんの償却方法及び償却期間

　のれんの償却方法については、個別案件ごとに判断し、20年以内の合理的な年数（５年～７年）で均等償却しております。

（7）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなります。

（8）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

　消費税等の会計処理

　消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。

（未適用の会計基準等）

（収益認識に関する会計基準等）

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 平成30年３月30日）

「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 平成30年３月30日）

１．概要

　収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の５つのステップを適用し認識されます。

ステップ１：顧客との契約を識別する。

ステップ２：契約における履行義務を識別する。

ステップ３：取引価格を算定する。

ステップ４：契約における履行義務に取引価格を配分する。

ステップ５：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。

２．適用時期

　2022年２月期の期首より適用予定であります。

３．当該会計基準等の適用による影響

　「収益認識に関する会計基準」等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従い、2022年2月期の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、2022年2月期の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用します。当該期首利益剰余金に与える影響は軽微であります。

（時価の算定に関する会計基準）

「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 令和元年７月４日）

「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 令和元年７月４日）

「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号 令和元年７月４日）

「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 令和元年７月４日）

「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 令和２年３月31日）

１．概要

　国際的な会計基準の定めとの比較可能性を向上させるため、「時価の算定に関する会計基準」および「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(以下「時価算定会計基準等」という。)が開発され、時価の算定方法に関するガイダンス等が定められました。時価算定会計基準等は次の項目の時価に適用されます。

・「金融商品に関する会計基準」における金融商品

・「棚卸資産の評価に関する会計基準」におけるトレーディング目的で保有する棚卸資産

　また「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」が改訂され、金融商品の時価のレベルごとの内訳等
の注記事項が定められました。

２．適用時期

　2023年２月期の期首より適用予定であります。

３．当該会計基準等の適用による影響

連結財務諸表に与える影響額については、現時点で未定であります。

（会計上の見積りの開示に関する会計基準）

「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号 令和２年３月31日）

１．概要

　当年度の財務諸表に計上した金額が会計上の見積りによるもののうち、翌年度の財務諸表に重要な影響を及ぼすリスクがある項目における会計上の見積りの内容について、財務諸表利用者の理解に資する情報を開示することを目的とするものです。

２．適用時期

　2022年２月期の期首より適用します。

（会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準）

「会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」（企業会計基準第24号 令和２年３月31日）

１．概要

　関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に、採用した会計処理の原則および手続きの概要を示すことを目的とするものです。

２．適用時期

　2022年２月期の期首より適用予定であります。

（追加情報）

　新型コロナウイルス感染症の影響につきましては、徐々に回復するものの翌連結会計年度以降も、一定の影響が継続するという前提に基づいて、固定資産の減損損失の判定、繰延税金資産の回収可能性の判定等の会計上の見積りを行っております。

　なお、新型コロナウイルス感染症による影響は不確定要素が多く今後の状況によっては、当社グループの財政状態、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

（連結貸借対照表関係）

※１ 有形固定資産の減価償却累計額

	前連結会計年度 （2020年２月29日）	当連結会計年度 （2021年２月28日）
有形固定資産の減価償却累計額	16,064,352千円	16,494,767千円

※２　関連会社に対するものは次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2020年２月29日）	当連結会計年度 （2021年２月28日）
投資その他の資産　その他
(関係会社株式）	241,646千円	241,646千円

　３　保証債務

	前連結会計年度 （2020年２月29日）	当連結会計年度 （2021年２月28日）
加盟店の金融機関借入の保証	212,280千円	149,462千円
	また、上記以外に加盟店の不動産賃貸借契約について、１件の家賃の債務保証を行っております。	また、上記以外に加盟店の不動産賃貸借契約について、１件の家賃の債務保証を行っております。

（連結損益計算書関係）

※１　固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2019年３月１日 至　2020年２月29日）	当連結会計年度 （自　2020年３月１日 至　2021年２月28日）
建物及び構築物	23,444千円	18,758千円
機械装置及び運搬具	1,264	13
その他	80,997	11,748
計	105,706	30,519

※２　減損損失

前連結会計年度（自2019年３月１日  至2020年２月29日）

　当社グループでは、減損の兆候を判定するにあたっては、原則として、店舗資産、賃貸資産及び本社等の共用資産に分類し、それぞれにおいて独立したキャッシュ・フローを生成する最小単位にグルーピングしております。

　当社グループは当連結会計年度において、店舗資産の収益性の低下により、次の店舗の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（465,966千円）として特別損失に計上いたしました。

（単位：千円）

地域	主な用途	減損損失
		土地	建物	その他	合計
国内	CoCo壱番屋 22店	－	237,675	34,435	272,110
国内	パスタ・デ・ココ ８店	4,394	39,389	5,669	49,453
国内	麺屋ここいち ２店	－	795	238	1,034
中国	CoCo壱番屋 11店	－	75,560	5,480	81,040
台湾	CoCo壱番屋 ２店	－	13,761	9,231	22,993
香港	CoCo壱番屋 １店	－	39,334	―	39,334
合計		4,394	406,517	55,055	465,966

　なお、当資産グループの回収可能価額を正味売却価額により算定している場合には主として路線価評価額によっており、使用価値により算定している場合には、将来キャッシュ・フローを割り引いて算定しております。

当連結会計年度（自2020年３月１日  至2021年２月28日）

　当社グループでは、減損の兆候を判定するにあたっては、原則として、店舗資産、賃貸資産及び本社等の共用資産に分類し、それぞれにおいて独立したキャッシュ・フローを生成する最小単位にグルーピングしております。

　当社グループは当連結会計年度において、店舗資産の収益性の低下により、次の店舗の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（476,690千円）として特別損失に計上いたしました。

（単位：千円）

地域	主な用途	減損損失
		土地	建物	その他	合計
国内	CoCo壱番屋 43店	－	257,680	44,053	301,734
国内	パスタ・デ・ココ ８店	878	33,966	7,525	42,370
国内	にっくい亭 １店	－	－	699	699
国内	賃貸 １店	－	3,692	－	3,692
中国	CoCo壱番屋 12店	－	88,361	－	88,361
台湾	CoCo壱番屋 ３店	－	37,600	2,232	39,832
合計		878	421,301	54,510	476,690

　なお、当資産グループの回収可能価額を正味売却価額により算定している場合には主として路線価評価額によっており、使用価値により算定している場合には、将来キャッシュ・フローを割り引いて算定しております。

（連結包括利益計算書関係）

※１　その他の包括利益に係る組替調整額

	前連結会計年度 （自　2019年３月１日 至　2020年２月29日）	当連結会計年度 （自　2020年３月１日 至　2021年２月28日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額	△286,991千円	492,024千円
組替調整額	－	－
計	△286,991	492,024
為替換算調整勘定：
当期発生額	△12,279	△49,461
組替調整額	－	－
計	△12,279	△49,461
退職給付に係る調整額：
当期発生額	△87,021	△7,150
組替調整額	31,523	38,178
計	△55,498	31,027
税効果調整前合計	△354,768	473,589
税効果額	104,442	△159,289
その他の包括利益合計	△250,326	314,300

※２　その他の包括利益に係る税効果額

	前連結会計年度 （自　2019年３月１日 至　2020年２月29日）	当連結会計年度 （自　2020年３月１日 至　2021年２月28日）
その他有価証券評価差額金：
税効果調整前	△286,991千円	492,024千円
税効果額	87,532	△149,835
税効果調整後	△199,458	342,188
為替換算調整勘定：
税効果調整前	△12,279	△49,461
税効果額	－	－
税効果調整後	△12,279	△49,461
退職給付に係る調整額：
税効果調整前	△55,498	31,027
税効果額	16,910	△9,454
税効果調整後	△38,588	21,573
その他の包括利益合計
税効果調整前	△354,768	473,589
税効果額	104,442	△159,289
税効果調整後	△250,326	314,300

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自2019年３月１日　至2020年２月29日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首株式数(株)	当連結会計年度増加株式数(株)	当連結会計年度減少株式数(株)	当連結会計年度末株式数 (株)
発行済株式
普通株式	31,926,000	－	－	31,926,000
合計	31,926,000	－	－	31,926,000
自己株式
普通株式	538	85	－	623
合計	538	85	－	623

（注）自己株式の増加85株は単元未満株式の買取によるものであります。

２．配当に関する事項

（1）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額	１株当たり配当額	基準日	効力発生日
2019年５月29日 定時株主総会	普通株式	1,245,093千円	39円	2019年２月28日	2019年５月30日
2019年10月４日 取締役会	普通株式	1,277,016千円	40円	2019年８月31日	2019年11月15日

（2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額	配当の原資	１株当たり 配当額	基準日	効力発生日
2020年４月６日 取締役会	普通株式	1,277,015千円	利益剰余金	40円	2020年２月29日	2020年５月11日

当連結会計年度（自2020年３月１日　至2021年２月28日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首株式数(株)	当連結会計年度増加株式数(株)	当連結会計年度減少株式数(株)	当連結会計年度末株式数 (株)
発行済株式
普通株式	31,926,000	－	－	31,926,000
合計	31,926,000	－	－	31,926,000
自己株式
普通株式	623	102	－	725
合計	623	102	－	725

（注）自己株式の増加102株は単元未満株式の買取によるものであります。

２．配当に関する事項

（1）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額	１株当たり配当額	基準日	効力発生日
2020年４月６日 取締役会	普通株式	1,277,015千円	40円	2020年２月29日	2020年５月11日
2020年10月７日 取締役会	普通株式	1,277,011千円	40円	2020年８月31日	2020年11月20日

（2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額	配当の原資	１株当たり 配当額	基準日	効力発生日
2021年４月５日 取締役会	普通株式	1,277,011千円	利益剰余金	40円	2021年２月28日	2021年５月10日

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前連結会計年度 （自　2019年３月１日 至　2020年２月29日）		当連結会計年度 （自　2020年３月１日 至　2021年２月28日）
現金及び預金勘定	19,754,968	千円	15,801,173	千円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金	△297,273		△289,991
現金及び現金同等物	19,457,695		15,511,182

　２　重要な非資金取引の内容

   ファイナンス・リース取引に係る資産及び債務の額

	前連結会計年度 （自　2019年３月１日 至　2020年２月29日）	当連結会計年度 （自　2020年３月１日 至　2021年２月28日）
ファイナンス・リース取引に係る資産及び債務の額	1,444,642千円	141,339千円

※３　当連結会計年度に株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳

　出資持分の取得により新たに有限会社大黒商事（現 株式会社大黒商事）を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに有限会社大黒商事出資持分の取得価額と有限会社大黒商事取得のための支出（純額）との関係は次のとおりであります。

流動資産	212,551	千円
固定資産	44,228
のれん	312,404
流動負債	△24,184
固定負債	△30,000
有限会社大黒商事の取得価額	515,000
有限会社大黒商事現金及び現金同等物	△191,783
差引：有限会社大黒商事取得のための支出	323,216

（リース取引関係）

１．ファイナンス・リース取引（借主側）

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①　リース資産の内容

　有形固定資産

　主に店舗における店内設備(その他）及び店舗の賃貸借に伴う建物であります。

②　リース資産の減価償却の方法

　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項　（2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

　なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が、2008年５月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており、その内容は次のとおりであります。

(1）リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額

（単位：千円）

	前連結会計年度（2020年２月29日）
	取得価額相当額	減価償却累計額相当額	期末残高相当額
建物及び構築物	167,210	152,469	14,740

（単位：千円）

	当連結会計年度（2021年２月28日）
	取得価額相当額	減価償却累計額相当額	期末残高相当額
建物及び構築物	61,900	55,712	6,188

(2）未経過リース料期末残高相当額

（単位：千円）

	前連結会計年度 （2020年２月29日）	当連結会計年度 （2021年２月28日）
１年内	4,613	2,480
１年超	12,474	4,692
合計	17,087	7,173

(3）支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額

（単位：千円）

	前連結会計年度 （自　2019年３月１日 至　2020年２月29日）	当連結会計年度 （自　2020年３月１日 至　2021年２月28日）
支払リース料	6,643	2,572
減価償却費相当額	5,731	2,219
支払利息相当額	295	125

(4）減価償却費相当額の算定方法

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

(5）利息相当額の算定方法

　リース料総額とリース物件の取得価額相当額との差額を利息相当額とし、各期への配分方法については、利息法によっております。

（減損損失について）

　リース資産に配分された減損損失はありません。

２．オペレーティング・リース取引(借主側）

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（単位：千円）

	前連結会計年度 （2020年２月29日）	当連結会計年度 （2021年２月28日）
１年内	65,064	61,115
１年超	362,793	362,936
合計	427,857	424,052

３．オペレーティング・リース取引(貸主側）

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（単位：千円）

	前連結会計年度 （2020年２月29日）	当連結会計年度 （2021年２月28日）
１年内	65,539	61,590
１年超	370,070	369,724
合計	435,609	431,314

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

（1）金融商品に対する取組方針

当社グループは、資金運用については主に短期的な安全性の高い金融資産に限定しており、また、資金調達については主に短期の銀行借入により調達し、大型設備投資が発生した場合等は、必要に応じ長期借入にて資金調達する方針であります。また、デリバティブ取引は行わない方針であります。

　（2）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

営業債権について、受取手形による回収は行いません。売掛金については、主に当社グループにおけるフランチャイズチェーンに加盟しているオーナーが対象であり、取引先の信用リスクに晒されております。

当該リスクに関しては、当社グループの与信管理規程に従い、営業本部を中心に残高管理を行うとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

投資有価証券である株式は、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、重要性に応じて時価情報等を経営会議に報告しております。

また財務状況の把握や取引状況等を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

営業債務について、支払手形による支払は行いません。買掛金については原則１ヶ月の支払期日です。

また営業債務は、流動性リスクに晒されておりますが、月次に資金運用計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持等により流動性リスクを管理しております。

（3）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

２. 金融商品の時価等に関する事項

　　　　　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。 なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（(注）２参照）。

前連結会計年度(2020年２月29日）

				(単位：千円）
		連結貸借対照表計上額	時価（※2）	差額
（1）現金及び預金		19,754,968	19,754,968	－
（2）売掛金		3,012,094	3,012,094	－
（3）投資有価証券		586,805	586,805	－
（4）差入保証金		4,806,064	－	－
貸倒引当金（※1）		△ 2,547	－	－
		4,803,516	4,685,313	△ 118,202
資産計		28,157,384	28,039,181	△ 118,202
（1）買掛金		2,496,177	2,496,177	－
（2）未払金		1,643,917	1,643,917	－
（3）未払法人税等		1,074,979	1,074,979	－
（4）リース債務（固定負債）		1,126,267	1,087,886	△ 38,380
（5）長期預り保証金		3,706,373	3,688,966	△ 17,407
負債計		10,047,715	9,991,927	△ 55,787

（※1）差入保証金に対する貸倒引当金を控除して記載しております。

（※2）投資有価証券を除く項目につきましては、「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号）に基づき　算定された時価であり、市場取引等における時価ではありません。

当連結会計年度(2021年２月28日）

				(単位：千円）
		連結貸借対照表計上額	時価（※2）	差額
（1）現金及び預金		15,801,173	15,801,173	－
（2）売掛金		2,560,978	2,560,978	－
（3）投資有価証券		1,078,829	1,078,829	－
（4）差入保証金		4,756,281	－	－
貸倒引当金（※1）		△ 2,276	－	－
		4,754,005	4,608,669	△ 145,335
資産計		24,194,985	24,049,649	△ 145,335
（1）買掛金		2,047,837	2,047,837	－
（2）未払金		1,348,698	1,348,698	－
（3）未払法人税等		206,556	206,556	－
（4）長期借入金		30,000	28,696	△ 1,303
（5）リース債務（固定負債）		876,847	846,410	△ 30,437
（6）長期預り保証金		3,721,997	3,695,379	△ 26,617
負債計		8,231,937	8,173,578	△ 58,358

（※1）差入保証金に対する貸倒引当金を控除して記載しております。

（※2）投資有価証券を除く項目につきましては、「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号）に基づき　算定された時価であり、市場取引等における時価ではありません。

　(注）１ 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資　産

（1）現金及び預金、（2）売掛金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

（3）投資有価証券

これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。なお、投資有価証券はその他有価証券として保有しており、これに関する連結貸借対照表計上額と取得原価との差額は以下のとおりであります。

前連結会計年度(2020年２月29日）

				(単位：千円）
		種類	取得原価	連結貸借対照表計上額	差額
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの		（1）株式	306,228	586,805	280,576
		（2）債券	－	－	－
		（3）その他	－	－	－
		小計	306,228	586,805	280,576
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの		（1）株式	－	－	－
		（2）債券	－	－	－
		（3）その他	－	－	－
		小計	－	－	－
合計			306,228	586,805	280,576

当連結会計年度(2021年２月28日）

				(単位：千円）
		種類	取得原価	連結貸借対照表計上額	差額
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの		（1）株式	306,228	1,078,829	772,600
		（2）債券	－	－	－
		（3）その他	－	－	－
		小計	306,228	1,078,829	772,600
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの		（1）株式	－	－	－
		（2）債券	－	－	－
		（3）その他	－	－	－
		小計	－	－	－
合計			306,228	1,078,829	772,600

（4）差入保証金

差入保証金の時価については、想定した賃借契約期間に基づきその将来キャッシュ・フローを国債の利回り等適切な指標に基づく利率で割り引いた現在価値により算定した額より貸倒見積高を控除した金額を時価としております。

負　債

（1）買掛金、（2）未払金、（3）未払法人税等

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

（4）長期借入金

原則として元利金の合計額を、同様の新規借入または新規発行を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

（5）リース債務（固定負債）

リース債務の時価については、元利金の合計額を新規に同様のリース取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

（6）長期預り保証金

長期預り保証金の賃貸物件保証金の時価については、想定した賃借契約期間に基づき、そのキャッシュ・フローを国債の利回り等適切な指標に基づく利率で割引いた現在価値により算定しております。

保証債務

前連結会計年度(2020年２月29日）

保証債務契約の時価は△4,741千円であります。ただし、前受保証料4,716千円を前受金として計上しております。時価については、見積将来キャッシュ・フローの金額を国債の利回り等適切な指標に基づく利率で割り引いた現在価値から債務保証損失見積高を控除し算定しております。

当連結会計年度(2021年２月28日）

保証債務契約の時価は△3,248千円であります。ただし、前受保証料3,242千円を前受金として計上しております。時価については、見積将来キャッシュ・フローの金額を国債の利回り等適切な指標に基づく利率で割り引いた現在価値から債務保証損失見積高を控除し算定しております。

デリバティブ取引

利用していないため該当事項はありません。

　(注）２ 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

前連結会計年度(2020年２月29日）

				(単位：千円）
区分			連結貸借対照表計上額
非上場株式			1,200

　これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから「（3）投資有価証券」には含めておりません。

・加盟保証金1,556,300千円については、加盟店の営業継続期間の見積もりが実質的に困難であり時価が把握できないため「（5）長期預り保証金」には含めておりません。

当連結会計年度(2021年２月28日）

				(単位：千円）
区分			連結貸借対照表計上額
非上場株式			1,200

　これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから「（3）投資有価証券」には含めておりません。

・加盟保証金については、ＦＣ店への資金繰り支援策として、加盟保証金制度を廃止し、店舗ごとに預かっていた加盟保証金を全額返還しており、第39期末時点での残高はございません。

　(注）３ 金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(2020年２月29日）

				(単位：千円）
			1年以内	1年超5年以内	5年超10年以内	10年超
現金及び預金			19,754,968	－	－	－
売掛金			3,012,094	－	－	－
差入保証金			906,767	1,186,252	632,100	2,078,396
合計			23,673,830	1,186,252	632,100	2,078,396

当連結会計年度(2021年２月28日）

				(単位：千円）
			1年以内	1年超5年以内	5年超10年以内	10年超
現金及び預金			15,801,173	－	－	－
売掛金			2,560,978	－	－	－
差入保証金			921,013	770,283	645,604	2,417,103
合計			19,283,165	770,283	645,604	2,417,103

　(注）４ 長期借入金、リース債務等の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度(2020年２月29日）

		(単位：千円）
			1年以内	1年超2年以内	2年超3年以内	3年超4年以内	4年超5年以内	5年超
リース債務			339,026	337,389	327,860	320,797	75,029	65,189
長期預り保証金			573,625	504,329	231,924	197,333	141,920	2,057,239
合計			912,651	841,719	559,785	518,131	216,950	2,122,428

当連結会計年度(2021年２月28日）

		(単位：千円）
			1年以内	1年超2年以内	2年超3年以内	3年超4年以内	4年超5年以内	5年超
長期借入金			－	－	30,000	－	－	－
リース債務			363,558	354,760	348,182	102,592	18,858	52,453
長期預り保証金			573,476	236,432	200,961	149,648	98,790	2,462,687
合計			937,034	591,193	579,144	252,240	117,649	2,515,141

（有価証券関係）

１　その他有価証券

前連結会計年度（2020年２月29日）

	種類	連結貸借対照表計上額（千円）	取得原価（千円）	差額（千円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1）株式	586,805	306,228	280,576
	(2）債券
	①　国債・地方債等	－	－	－
	②　社債	－	－	－
	③　その他	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	586,805	306,228	280,576
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1）株式	－	－	－
	(2）債券
	①　国債・地方債等	－	－	－
	②　社債	－	－	－
	③　その他	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	－	－	－
合計		586,805	306,228	280,576

  (注）　　非上場株式(連結貸借対照表計上額1,200千円）については市場性がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

当連結会計年度（2021年２月28日）

	種類	連結貸借対照表計上額（千円）	取得原価（千円）	差額（千円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1）株式	1,078,829	306,228	772,600
	(2）債券
	①　国債・地方債等	－	－	－
	②　社債	－	－	－
	③　その他	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	1,078,829	306,228	772,600
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1）株式	－	－	－
	(2）債券
	①　国債・地方債等	－	－	－
	②　社債	－	－	－
	③　その他	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	－	－	－
合計		1,078,829	306,228	772,600

  (注）　　非上場株式(連結貸借対照表計上額1,200千円）については市場性がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

２　売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　2019年３月１日　至　2020年２月29日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2020年３月１日　至　2021年２月28日）

該当事項はありません。

（デリバティブ取引関係）

　　　当社グループは、デリバティブ取引を全く利用していないため、該当事項はありません。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社グループは、退職金規程に基づく社内積立の退職一時金制度を採用しております。

２．確定給付制度

(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 （自　2019年３月１日 至　2020年２月29日）	当連結会計年度 （自　2020年３月１日 至　2021年２月28日）
退職給付債務の期首残高	760,076千円	913,351千円
勤務費用	90,752	111,081
利息費用	△760	△913
数理計算上の差異の発生額	87,021	7,150
退職給付の支払額	△23,739	△35,465
退職給付債務の期末残高	913,351	995,204

(2）退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表

	前連結会計年度 （2020年２月29日）	当連結会計年度 （2021年２月28日）
退職給付に係る負債	913,351千円	995,204千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	913,351	995,204

(3）退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 （自　2019年３月１日 至　2020年２月29日）	当連結会計年度 （自　2020年３月１日 至　2021年２月28日）
勤務費用	90,752千円	111,081千円
利息費用	△760	△913
数理計算上の差異の費用処理額	31,523	38,178
確定給付制度に係る退職給付費用	121,516	148,346

(4）退職給付に係る調整額

　退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2019年３月１日 至　2020年２月29日）	当連結会計年度 （自　2020年３月１日 至　2021年２月28日）
数理計算上の差異	55,498千円	31,027千円
合　計	55,498	31,027

(5）退職給付に係る調整累計額

　退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2020年２月29日）	当連結会計年度 （2021年２月28日）
未認識数理計算上の差異	102,360千円	71,332千円
合　計	102,360	71,332

(6）数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表わしております。）

	前連結会計年度 （2020年２月29日）	当連結会計年度 （2021年２月28日）
割引率	△0.1％	△0.1％

（ストック・オプション等関係）

　　　　該当事項はありません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 （2020年２月29日）		当連結会計年度 （2021年２月28日）
（繰延税金資産）
未払事業税	60,899千円		26,481千円
貸倒引当金	959		876
減価償却費	1,763		28,522
のれん	21,359		5,330
賞与引当金	136,840		88,895
退職給付に係る負債	278,298		303,238
長期未払金	15,893		12,797
減損損失	1,086,935		1,086,683
資産除去債務	138,306		145,285
その他	285,324		341,482
計	2,026,580		2,039,594
評価性引当額	△756,573		△773,487
繰延税金資産合計	1,270,006		1,266,106
（繰延税金負債）
建設協力金	△1,136千円		△931千円
減価償却費	△15,299		△30,724
その他有価証券評価差額金	△85,575		△235,411
資産除去債務に対応する費用	△45,048		△49,341
その他	△10,275		△10,464
繰延税金負債合計	△157,335		△326,872
繰延税金資産の純額	1,112,671		939,233

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 （2020年２月29日）		当連結会計年度 （2021年２月28日）
法定実効税率	30.5％		30.5％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.8		1.0
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.0		△0.1
住民税均等割等	1.8		3.0
評価性引当額の増減	△1.0		0.2
繰越欠損金の期限切れ	0.5		0.2
税額控除	△0.4		△0.7
企業結合等による連結調整	―		0.5
その他	1.0		1.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	33.1		35.7

（企業結合等関係）

取得による企業結合

１．企業結合の概要

（1）被取得企業の名称及びその事業の内容

被取得企業の名称　有限会社大黒商事（現 株式会社大黒商事）

事業の内容　　　　ジンギスカン料理店の経営

（2）企業結合を行った主な理由

　当社は、カレーハウスCoCo壱番屋をはじめとする外食事業を、国内外で1,480店舗（2020年11月30日時点）展開しており、当社独自のチェーン展開ノウハウを活用して、新たな業態を開発・育成していくことでグループ力の強化と企業価値の向上を図ることを経営課題のひとつとしております。

　一方、大黒商事は、北海道旭川市内で「成吉思汗（ジンギスカン）大黒屋」（以下、「大黒屋」）を１店舗経営しており、同店は北海道を訪れる観光客のみならず、地元のお客様からも強く支持されている繁盛店であります。大黒屋を創業し20年近くに亘って育て上げてこられた織田賢児氏は、大黒屋の多店舗展開の夢を持って経営をされてきましたが、ご自身の年齢に鑑みて、自らの夢の実現を当社に託すことを決断されました。

　当社といたしまして、大黒屋の商品力や成長性は極めて高いものであると判断し、大黒商事を子会社としてグループに招き入れることといたしました。

（3）企業結合日

2020年12月29日（みなし取得日 2021年２月28日）

（4）企業結合の法的形式

現金を対価とする出資持分の取得

（5）結合後企業の名称

変更はありません。

（6）取得した議決権比率

100％

（7）取得企業を決定するに至った主な根拠

当社が現金を対価として出資持分を取得したことによるものであります。

２．連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間

　2021年２月28日をみなし取得日としているため、貸借対照表のみを連結しており、当連結会計年度に係る連結損益計算書に被取得企業の業績は含まれておりません。

３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価	現金	515,000千円
取得原価		515,000千円

４．主要な取得関連費用の内容及び金額

　アドバイザリー費用等 44,894千円

５．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

（1）発生したのれんの金額

312,404千円

（2）発生原因

今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力から発生したものであります。

（3）償却方法及び償却期間

７年にわたる均等償却

６．企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその他の主な内訳

流動資産	212,551千円
固定資産	44,228千円
資産合計	256,779千円
流動負債	24,184千円
固定負債	30,000千円
負債合計	54,184千円

７．企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法

　当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響額が軽微であるため、記載を省略しております。

（資産除去債務関係）

（1）当該資産除去債務の概要

　飲食事業用店舗の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。

（2）当該資産除去債務の金額の算定方法

　使用見込期間を取得から20年～31年と見積り、割引率は2.0％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。

（3）当該資産除去債務の総額の増減

	前連結会計年度 （自　2019年３月１日 至　2020年２月29日）	当連結会計年度 （自　2020年３月１日 至　2021年２月28日）
期首残高	457,829千円	453,889千円
有形固定資産の取得に伴う増加額	16,152	49,651
時の経過による調整額	9,099	8,899
資産除去債務の履行による減少額	△13,274	△ 17,576
その他増減額（△は減少）	△15,917	△ 18,052
期末残高	453,889	476,813

（賃貸等不動産関係）

前連結会計年度（自2019年３月１日  至2020年２月29日）

　当社グループでは、全国に賃貸店舗や賃貸事業所及び賃貸住宅を所有しております。2020年２月期における当該賃貸等不動産に関する連結貸借対照表計上額、当連結会計年度増減額及び時価は、次のとおりであります。

（単位:千円）
用途	連結貸借対照表計上額			当連結会計年度末の時価
	当連結会計年度期首残高	当連結会計年度増減額	当連結会計年度末残高
店舗	1,947,162	△92,611	1,854,550	1,212,627
事務所	365,892	31,062	396,955	275,420
住宅	532,207	△7,015	525,191	437,211
合計	2,845,262	△68,565	2,776,697	1,925,259

（注）１　連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。

　　　２　当連結会計年度増減額のうち、主な増加額は事務所資産の新規賃貸等36,507千円であり、主な減少額は減価償却費98,298千円であります。

    　３　当連結会計年度末の時価については「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額（指標等を用いて調整を行ったものを含む）であります。

また、賃貸等不動産に関する2020年２月期における損益は、次のとおりであります。

（単位:千円）
用途	賃貸収益	賃貸原価	差額	その他
店舗	635,855	533,268	102,586	－
事務所	63,962	42,274	21,688	－
住宅	58,363	43,981	14,382	－
合計	758,181	619,523	138,657	－

（注）　賃貸収益とこれに対応する賃貸原価（減価償却費、修繕費、保険料、租税公課等）は、それぞれ「営業外収益　受取家賃」及び「営業外費用　賃貸費用」に計上されております。

当連結会計年度（自2020年３月１日  至2021年２月28日）

　当社グループでは、全国に賃貸店舗や賃貸事業所及び賃貸住宅を所有しております。2021年２月期における当該賃貸等不動産に関する連結貸借対照表計上額、当連結会計年度増減額及び時価は、次のとおりであります。

（単位:千円）
用途	連結貸借対照表計上額			当連結会計年度末の時価
	当連結会計年度期首残高	当連結会計年度増減額	当連結会計年度末残高
店舗	1,854,550	20,898	1,875,448	1,182,336
事務所	396,955	△4,890	392,065	283,098
住宅	525,191	△6,224	518,966	451,727
合計	2,776,697	9,783	2,786,480	1,917,163

（注）１　連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。

　　　２　当連結会計年度増減額のうち、主な増加額は店舗資産の新規賃貸等115,700千円であり、主な減少額は減価償却費97,340千円であります。

    　３　当連結会計年度末の時価については「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額（指標等を用いて調整を行ったものを含む）であります。

また、賃貸等不動産に関する2021年２月期における損益は、次のとおりであります。

（単位:千円）
用途	賃貸収益	賃貸原価	差額	その他
店舗	651,123	537,507	113,616	△3,692
事務所	74,485	50,515	23,969	－
住宅	62,606	43,555	19,050	－
合計	788,215	631,578	156,636	△3,692

（注）１　賃貸収益とこれに対応する賃貸原価（減価償却費、修繕費、保険料、租税公課等）は、それぞれ「営業外収益　受取家賃」及び「営業外費用　賃貸費用」に計上されております。

２　店舗の（その他）は減損損失であり、「特別損失」に計上されております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前連結会計年度（自2019年３月１日  至2020年２月29日）

  当社グループにおいては、飲食事業及びこれらの付帯業務の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自2020年３月１日  至2021年２月28日）

  当社グループにおいては、飲食事業及びこれらの付帯業務の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【関連情報】

前連結会計年度（自2019年３月１日　至2020年２月29日）

１．製品及びサービスごとの情報

（単位：千円）

	直営店売上高	ＦＣ向売上高	その他	合計
外部顧客への売上高	17,612,091	33,308,347	575,281	51,495,720

２．地域ごとの情報

（1）売上高

（単位：千円）

日本	海外	合計
45,320,023	6,175,696	51,495,720

（注）　売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しておりますが、本邦以外の売上が１国及び１地域で10％を超えるものがないため、海外としております。

（2）有形固定資産

　　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

　　外部顧客への売上高のうち、特定顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の10％以上に該当するものがないため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自2020年３月１日　至2021年２月28日）

１．製品及びサービスごとの情報

（単位：千円）

	直営店売上高	ＦＣ向売上高	その他	合計
外部顧客への売上高	13,735,339	29,942,282	569,099	44,246,721

２．地域ごとの情報

（1）売上高

（単位：千円）

日本	海外	合計
39,252,524	4,994,197	44,246,721

（注）　売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しておりますが、本邦以外の売上が１国及び１地域で10％を超えるものがないため、海外としております。

（2）有形固定資産

　　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

　　外部顧客への売上高のうち、特定顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の10％以上に該当するものがないため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自2019年３月１日　至2020年２月29日）

  当社グループにおいては、飲食事業及びこれらの付帯業務の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自2020年３月１日　至2021年２月28日）

  当社グループにおいては、飲食事業及びこれらの付帯業務の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自2019年３月１日　至2020年２月29日）

  当社グループにおいては、飲食事業及びこれらの付帯業務の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自2020年３月１日　至2021年２月28日）

  当社グループにおいては、飲食事業及びこれらの付帯業務の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自2019年３月１日　至2020年２月29日）

  該当事項はありません。

当連結会計年度（自2020年３月１日　至2021年２月28日）

  該当事項はありません。

【関連当事者情報】

前連結会計年度（自2019年３月１日  至2020年２月29日）

１．関連当事者との取引

該当事項はありません。

２．親会社又は重要な関連会社に関する注記

（１）親会社情報

ハウス食品グループ本社株式会社（東京証券取引所に上場）

（２）重要な関連会社の要約財務情報

該当事項はありません。

当連結会計年度（自2020年３月１日  至2021年２月28日）

１．関連当事者との取引

該当事項はありません。

２．親会社又は重要な関連会社に関する注記

（１）親会社情報

ハウス食品グループ本社株式会社（東京証券取引所に上場）

（２）重要な関連会社の要約財務情報

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

	前連結会計年度 （自　2019年３月１日 至　2020年２月29日）	当連結会計年度 （自　2020年３月１日 至　2021年２月28日）
１株当たり純資産額	963.12円	947.60円
１株当たり当期純利益金額	102.05円	54.39円

（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2019年３月１日 至　2020年２月29日）	当連結会計年度 （自　2020年３月１日 至　2021年２月28日）
１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益金額（千円）	3,257,928	1,736,341
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益金額（千円）	3,257,928	1,736,341
期中平均株式数（千株）	31,925	31,925

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

　　　　  該当事項はありません。

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 （千円）	当期末残高 （千円）	平均利率 （％）	返済期限
１年以内に返済予定のリース債務（流動負債・その他）	339,026	363,558	1.14	―
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）	―	30,000	0.00	2023年
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）	1,126,267	876,847	1.14	2022年～2038年
その他有利子負債（長期預り保証金）	20,405	18,149	1.85	2022年～2029年
合計	1,485,698	1,288,555	―	―

　（注）１　「平均利率」については、期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

２　長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）、リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）及びその他有利子負債の連結貸借対照表日後５年内における返済予定額は以下のとおりであります。

	1年超2年以内 （千円）	2年超3年以内 （千円）	3年超4年以内 （千円）	4年超5年以内 （千円）
長期借入金	―	30,000	―	―
リース債務	354,760	348,182	102,592	18,858
その他有利子負債	2,522	2,479	2,436	2,393

【資産除去債務明細表】

　本明細表に記載すべき事項が連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載されているため、資産除去債務明細表の記載を省略しております。

（2）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

（累計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	当連結会計年度
売上高（千円）	10,327,318	21,460,221	32,961,770	44,246,721
税金等調整前四半期（当期）純利益金額（千円）	438,602	1,138,666	2,263,628	2,710,823
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益金額（千円）	253,401	678,143	1,456,177	1,736,341
１株当たり四半期（当期）純利益金額（円）	7.94	21.24	45.61	54.39

（会計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益金額（円）	7.94	13.30	24.37	8.78