１．四半期連結財務諸表の作成方法について
２．監査証明について
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（単位：千円） |
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前連結会計年度 (2020年２月29日) |
当第３四半期連結会計期間 (2020年11月30日) |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
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売掛金 |
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商品及び製品 |
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仕掛品 |
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原材料及び貯蔵品 |
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その他 |
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流動資産合計 |
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固定資産 |
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有形固定資産 |
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建物及び構築物（純額） |
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機械装置及び運搬具（純額） |
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土地 |
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リース資産（純額） |
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その他（純額） |
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有形固定資産合計 |
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無形固定資産 |
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のれん |
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その他 |
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無形固定資産合計 |
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投資その他の資産 |
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投資有価証券 |
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繰延税金資産 |
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差入保証金 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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投資その他の資産合計 |
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固定資産合計 |
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資産合計 |
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（単位：千円） |
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前連結会計年度 (2020年２月29日) |
当第３四半期連結会計期間 (2020年11月30日) |
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負債の部 |
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流動負債 |
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買掛金 |
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未払金 |
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未払法人税等 |
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賞与引当金 |
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株主優待引当金 |
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その他 |
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流動負債合計 |
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固定負債 |
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リース債務 |
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退職給付に係る負債 |
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長期預り保証金 |
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資産除去債務 |
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その他 |
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固定負債合計 |
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負債合計 |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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資本金 |
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資本剰余金 |
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利益剰余金 |
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自己株式 |
△ |
△ |
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株主資本合計 |
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その他の包括利益累計額 |
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その他有価証券評価差額金 |
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為替換算調整勘定 |
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△ |
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退職給付に係る調整累計額 |
△ |
△ |
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その他の包括利益累計額合計 |
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非支配株主持分 |
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純資産合計 |
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負債純資産合計 |
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（単位：千円） |
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前第３四半期連結累計期間 (自 2019年３月１日 至 2019年11月30日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 2020年３月１日 至 2020年11月30日) |
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売上高 |
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売上原価 |
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売上総利益 |
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販売費及び一般管理費 |
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営業利益 |
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営業外収益 |
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受取利息及び配当金 |
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受取家賃 |
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その他 |
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営業外収益合計 |
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営業外費用 |
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支払利息 |
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賃貸費用 |
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その他 |
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営業外費用合計 |
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経常利益 |
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特別利益 |
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店舗売却益 |
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その他 |
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特別利益合計 |
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特別損失 |
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固定資産除却損 |
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減損損失 |
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その他 |
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特別損失合計 |
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税金等調整前四半期純利益 |
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法人税、住民税及び事業税 |
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法人税等調整額 |
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法人税等合計 |
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四半期純利益 |
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非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失（△） |
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△ |
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親会社株主に帰属する四半期純利益 |
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（単位：千円） |
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前第３四半期連結累計期間 (自 2019年３月１日 至 2019年11月30日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 2020年３月１日 至 2020年11月30日) |
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四半期純利益 |
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その他の包括利益 |
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その他有価証券評価差額金 |
△ |
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為替換算調整勘定 |
△ |
△ |
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退職給付に係る調整額 |
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その他の包括利益合計 |
△ |
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四半期包括利益 |
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（内訳） |
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親会社株主に係る四半期包括利益 |
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非支配株主に係る四半期包括利益 |
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△ |
当社は、2020年６月にイチバンヤインターナショナルＵＳＡ ＩＮＣ．を設立し100％出資したことに伴い、第２四半期連結会計期間より連結の範囲に含めております。
該当事項はありません。
新型コロナウイルス感染症の影響につきましては、徐々に回復するものの翌連結会計年度以降も、一定の影響が継続するという前提に基づいて、固定資産の減損損失の判定、繰延税金資産の回収可能性の判定等の会計上の見積りを行っております。
なお、新型コロナウイルス感染症による影響は不確定要素が多く今後の状況によっては、当社グループの財政状態、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
１ 保証債務
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前連結会計年度 （2020年２月29日） |
当第３四半期連結会計期間 （2020年11月30日） |
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加盟店の金融機関借入の保証 |
212,280千円 |
176,592千円 |
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また、上記以外に加盟店の不動産賃貸借契約について、１件の家賃の債務保証を行っております。 |
また、上記以外に加盟店の不動産賃貸借契約について、１件の家賃の債務保証を行っております。 |
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む）、のれんの償却額は、次のとおりであります。
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前第３四半期連結累計期間 （自 2019年３月１日 至 2019年11月30日） |
当第３四半期連結累計期間 （自 2020年３月１日 至 2020年11月30日） |
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減価償却費 |
1,031,822千円 |
1,033,009千円 |
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のれん償却額 |
15,980千円 |
16,343千円 |
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2019年３月１日 至 2019年11月30日）
配当に関する事項
配当金支払額
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（決議） |
株式の種類 |
配当金の総額 （千円） |
１株当たり 配当額（円） |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
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2019年５月29日 定時株主総会 |
普通株式 |
1,245,093 |
39 |
2019年２月28日 |
2019年５月30日 |
利益剰余金 |
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2019年10月４日 取締役会 |
普通株式 |
1,277,016 |
40 |
2019年８月31日 |
2019年11月15日 |
利益剰余金 |
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2020年３月１日 至 2020年11月30日）
配当に関する事項
配当金支払額
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（決議） |
株式の種類 |
配当金の総額 （千円） |
１株当たり 配当額（円） |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
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2020年４月６日 取締役会 |
普通株式 |
1,277,015 |
40 |
2020年２月29日 |
2020年５月11日 |
利益剰余金 |
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2020年10月７日 取締役会 |
普通株式 |
1,277,011 |
40 |
2020年８月31日 |
2020年11月20日 |
利益剰余金 |
【セグメント情報】
前第３四半期連結累計期間（自 2019年３月１日 至 2019年11月30日）及び当第３四半期連結累計期間 （自 2020年３月１日 至 2020年11月30日）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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前第３四半期連結累計期間 （自 2019年３月１日 至 2019年11月30日） |
当第３四半期連結累計期間 （自 2020年３月１日 至 2020年11月30日） |
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１株当たり四半期純利益金額 |
87円11銭 |
45円61銭 |
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（算定上の基礎） |
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親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円） |
2,781,060 |
1,456,177 |
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普通株主に帰属しない金額（千円） |
－ |
－ |
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普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益金額（千円） |
2,781,060 |
1,456,177 |
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普通株式の期中平均株式数（千株） |
31,925 |
31,925 |
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
当社は、2020年12月28日開催の取締役会において、有限会社大黒商事の出資持分を取得し、当社の子会社とすることについて決議し、2020年12月29日に出資持分を取得いたしました。
１．企業結合の概要
（１）被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 有限会社大黒商事
事業の内容 飲食店の経営
（２）企業結合を行った主な理由
当社は、カレーハウスCoCo壱番屋をはじめとする外食事業を、国内外で1,480店舗（2020年11月30日時点）展開しており、当社独自のチェーン展開ノウハウを活用して、新たな業態を開発・育成していくことでグループ力の強化と企業価値の向上を図ることを経営課題のひとつとしております。
一方、有限会社大黒商事は、北海道旭川市内で「成吉思汗（ジンギスカン）大黒屋」（以下、「大黒屋」）を１店舗経営しており、同店は北海道を訪れる観光客のみならず、地元のお客様からも強く支持されている繁盛店であります。大黒屋を創業し20年近くに亘って育て上げてこられた織田賢児氏は、大黒屋の多店舗展開の夢を持って経営をされてきましたが、ご自身の年齢を鑑みて、自らの夢の実現を当社に託すことを決断されました。
当社といたしまして、大黒屋の商品力や成長性は極めて高いものであると判断し、有限会社大黒商事を子会社としてグループに招き入れることといたしました。
（３）企業結合日
2020年12月29日
（４）企業結合の法的形式
現金を対価とする出資持分の取得
（５）結合後企業の名称
変更はありません。
（６）取得する議決権比率
100.0％
（７）取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として出資持分を取得するためであります。
２．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
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取得の対価 |
現金 |
515,000千円 |
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取得原価 |
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515,000千円 |
３．被取得企業の取得原価と取得するに至った取引ごとの取得原価の合計額との差額
現時点では確定しておりません。
４．発生するのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
現時点では確定しておりません。
５．企業結合日に受け入れる資産及び引受ける負債の額並びにその主な内訳
現時点では確定しておりません。
2020年10月７日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
(イ）配当金の総額………………………………………1,277,011千円
(ロ）１株当たりの金額…………………………………40円00銭
(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2020年11月20日
（注）2020年８月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。