第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（1）連結経営指標等

回次		第36期	第37期	第38期	第39期	第40期
決算年月		2018年２月	2019年２月	2020年２月	2021年２月	2022年２月
売上高	（千円）	49,472,232	50,214,626	51,495,720	44,246,721	45,022,168
経常利益	（千円）	4,864,797	4,659,890	5,424,271	3,104,550	4,168,000
親会社株主に帰属する当期純利益	（千円）	3,189,875	2,789,762	3,257,928	1,736,341	2,921,798
包括利益	（千円）	3,327,324	2,678,085	3,027,666	2,057,622	2,880,116
純資産額	（千円）	30,349,428	30,505,402	31,023,417	30,524,884	30,607,755
総資産額	（千円）	41,841,768	42,803,068	45,438,370	41,374,124	42,467,340
１株当たり純資産額	（円）	942.91	947.91	963.12	947.60	949.02
１株当たり当期純利益金額	（円）	99.92	87.38	102.05	54.39	91.55
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額	（円）	－	－	－	－	－
自己資本比率	（％）	71.9	70.7	67.7	73.1	71.3
自己資本利益率	（％）	10.9	9.2	10.7	5.7	9.7
株価収益率	（倍）	44.9	54.3	43.1	88.3	51.1
営業活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	5,092,108	3,825,302	6,013,115	889,465	5,238,263
投資活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	△1,246,121	△1,478,760	△1,475,170	△1,880,490	△466,399
財務活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	△1,923,492	△2,707,775	△2,953,787	△2,927,602	△3,075,431
現金及び現金同等物の期末残高	（千円）	18,309,428	17,885,011	19,457,695	15,511,182	17,420,555
従業員数	（人）	1,372	1,317	1,291	1,238	1,205
（外、平均臨時雇用者数）		(1,182)	(1,049)	(1,045)	(910)	(803)

（注）１　潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を当連結会計年度の期首から適用しており、当連結会計年度に係る主要な経営指標については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

（2）提出会社の経営指標等

回次		第36期	第37期	第38期	第39期	第40期
決算年月		2018年２月	2019年２月	2020年２月	2021年２月	2022年２月
売上高	（千円）	44,243,305	44,773,078	45,618,592	39,495,607	38,787,744
経常利益	（千円）	4,899,124	4,576,903	5,223,203	3,298,712	4,212,431
当期純利益	（千円）	3,088,846	2,774,002	3,279,265	2,024,275	3,078,679
資本金	（千円）	1,503,270	1,503,270	1,503,270	1,503,270	1,503,270
発行済株式総数	（株）	31,926,000	31,926,000	31,926,000	31,926,000	31,926,000
純資産額	（千円）	29,970,158	30,243,480	30,800,731	30,612,643	30,432,595
総資産額	（千円）	40,842,521	41,979,334	44,623,799	40,910,344	41,508,260
１株当たり純資産額	（円）	938.75	947.32	964.77	958.88	953.63
１株当たり配当額	（円）	76.00	78.00	80.00	80.00	80.00
（内１株当たり中間配当額）		(36.00)	(39.00)	(40.00)	(40.00)	(40.00)
１株当たり当期純利益金額	（円）	96.75	86.89	102.72	63.41	96.47
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額	（円）	－	－	－	－	－
自己資本比率	（％）	73.4	72.0	69.0	74.8	73.3
自己資本利益率	（％）	10.6	9.2	10.7	6.6	10.1
株価収益率	（倍）	46.4	54.6	42.8	75.8	48.5
配当性向	（％）	78.6	89.8	77.9	126.2	82.9
従業員数	（人）	748	753	751	726	695
（外、平均臨時雇用者数）		(902)	(825)	(815)	(701)	(584)
株主総利回り	（％）	123.4	132.6	125.4	138.5	137.3
（比較指標：配当込みTOPIX）	（％）	(117.6)	(109.3)	(105.3)	(133.1)	(137.6)
最高株価	（円）	4,845	5,300	6,130	5,820	5,180
最低株価	（円）	3,455	3,815	4,375	3,530	4,385

（注）１　潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２　最高株価及び最低株価は東京証券取引所（市場第一部）におけるものであります。

３　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を当事業年度の期首から適用しており、当事業年度に係る主要な経営指標については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

２【沿革】

年月	沿革
1978年１月	名古屋市郊外に「カレーハウスCoCo壱番屋 西枇杷島店」を１号店としてオープン
1979年11月	愛知県尾西市（現・一宮市）にチェーン本部完成
1980年４月	フランチャイズ加盟店（ＦＣ店）１号店として「カレーハウスCoCo壱番屋 稲沢国府宮店」オープン
1981年１月	社員のれん分け制度「ブルームシステム（ＢＳ）」発足
1982年７月	株式会社壱番屋を設立
1983年７月	愛知県一宮市に新社屋及びセントラルキッチン（現・愛知工場の一部）を竣工
1988年12月	国内100店舗を達成
1991年12月	本社を愛知県一宮市三ツ井六丁目12番23号へ竣工移転
1994年６月	ハワイ オアフ島に「カレーハウスCoCo壱番屋」海外１号店をオープン
1997年10月	佐賀県三養基郡基山町に佐賀工場を竣工
1999年８月	栃木県矢板市に栃木工場を竣工
2000年２月	日本証券業協会に株式を店頭登録
2003年３月	あんかけスパゲッティ専門店「パスタ・デ・ココ」１号店をオープン
2004年３月	東京証券取引所市場第二部及び名古屋証券取引所市場第二部に株式上場
2004年９月	中国 上海市に「カレーハウスCoCo壱番屋」中国１号店をオープン
2004年12月	国内・海外あわせ1,000店舗を達成
2005年４月	カレーらーめん専門店「麺屋ここいち」１号店をオープン
2005年５月	東京証券取引所市場第一部及び名古屋証券取引所市場第一部に株式上場
2005年９月	台湾 台北市に「カレーハウスCoCo壱番屋」台湾１号店をオープン
2006年５月	全工場(愛知工場、栃木工場、佐賀工場)においてISO9001認証取得
2008年３月	韓国 ソウル市に「カレーハウスCoCo壱番屋」韓国１号店をオープン
2008年８月	タイ バンコク市に「カレーハウスCoCo壱番屋」タイ１号店をオープン
2009年10月	米国 カリフォルニア州に子会社「イチバンヤＵＳＡ ＩＮＣ.」（現・連結子会社）を設立
2009年11月	香港に子会社「壱番屋香港有限会社」（現・連結子会社）を設立
2010年３月	ハンバーグ専門店「にっくい亭」１号店をオープン
2010年６月	香港 九龍地区に「カレーハウスCoCo壱番屋」香港１号店をオープン
2011年２月	米国 カリフォルニア州に「カレーハウスCoCo壱番屋」米国本土１号店をオープン
2011年９月	シンガポール オーチャード地区に「カレーハウスCoCo壱番屋」シンガポール１号店をオープン
2012年12月	海外100店舗を達成
2013年１月	「世界で最も大きいカレーレストランのチェーン店」としてギネス世界記録を取得
2013年12月	インドネシア ジャカルタ市に「カレーハウスCoCo壱番屋」インドネシア１号店をオープン
2014年９月	栃木工場にてレトルト製造ライン本稼動開始
2015年２月	マレーシア プタリン・ジャヤ市に「カレーハウスCoCo壱番屋」マレーシア１号店をオープン
2015年３月	フィリピン パシッグ市に「カレーハウスCoCo壱番屋」フィリピン１号店をオープン
2015年５月	ミラノ国際博覧会日本館フードコートに出店
2015年10月	香港に子会社「壱番屋国際香港有限会社」（現・連結子会社）を設立
2015年12月	ハウス食品グループ本社株式会社による公開買付けにより同社の子会社となる
2017年３月	ハウスレストラン管理（上海）有限会社（現社名・壱番屋レストラン管理（中国）有限会社）及び台湾カレーハウスレストラン株式会社（現社名・台湾壱番屋株式会社）を取得し連結子会社化
2017年３月	英国の子会社「イチバンヤＵＫ ＬＩＭＩＴＥＤ」（現・連結子会社）に設立
2018年８月	ベトナム ホーチミン市に「カレーハウスCoCo壱番屋」ベトナム１号店をオープン
2018年12月	イギリス ロンドン市に「カレーハウスCoCo壱番屋」イギリス１号店をオープン
2020年２月	全工場(愛知工場、栃木工場、佐賀工場)においてFSSC22000認証取得
2020年４月	米国で２社目となる子会社「イチバンヤインターナショナルＵＳＡ ＩＮＣ.」（現・連結子会社）を設立
2020年８月	インド ハリヤナ州に「カレーハウスCoCo壱番屋」インド１号店をオープン
2020年10月	株式会社エージーピーより植物工場を事業譲受
2020年12月	有限会社大黒商事（現社名・株式会社大黒商事）を取得し連結子会社化
2021年２月	佐賀営業所を移転し、福岡営業所として開設
2022年４月	東京証券取引所及び名古屋証券取引所の市場区分の見直しにより、それぞれプライム市場、プレミア市場に移行

３【事業の内容】

　当社グループは、当社と連結子会社８社及び関連会社３社で構成されており、カレー専門店「カレーハウスCoCo壱番屋」を中心に国内外で飲食店を展開しております。国内での展開は、当社直営店及びフランチャイズ加盟店（以下、ＦＣ店という）に分かれており、ＦＣ店に対しましては、店舗経営の指導を行うとともに、店舗で使用する食材、消耗品並びに店舗設備等の商製品を販売しております。その他、食品メーカー等への商標の貸し出しを行っております。

　海外での展開につきましては、連結子会社、関連会社及びその他の現地法人によって店舗展開を行っており、当社は商製品販売等による売上やロイヤルティ収入等を得ております。

　また、当社はハウス食品グループ本社株式会社の子会社であり、同社は当社の株式を2022年２月28日現在、16,282,200株（議決権比率51.0％）所有しております。

　以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。

「事業系統図」

　当社グループは単一セグメントであるため事業部門別に記載しております。

（a）事業部門別売上の内容及び売上構成比率

事業部門	内容	売上構成比率
		前連結会計年度 （自　2020年３月１日 至　2021年２月28日）	当連結会計年度 （自　2021年３月１日 至　2022年２月28日）
カレー事業		％	％
直営店売上高		29.1	30.4
製品	ポークソース・ロースカツ等	23.9	23.4
商品	レジ前商品等	5.1	6.9
その他	宅配手数料等	0.1	0.1
ＦＣ向売上高		67.1	66.4
製品	ポークソース・ロースカツ等	23.0	21.8
商品	弁当セット・ミックスチーズ等	39.4	38.8
その他	店舗設備及び工事代金等	4.7	5.8
その他収入	加盟金収入、受取手数料等	1.3	1.4
小計		97.5	98.2
新業態事業
直営店売上高		2.0	1.0
製品	あんかけソース・ロースカツ等	2.0	1.0
商品	レジ前商品等	0.0	0.0
ＦＣ向売上高		0.5	0.8
製品	あんかけソース・ロースカツ等	0.1	0.2
商品	スパゲッティ等	0.4	0.5
その他	その他	0.0	0.1
その他収入	加盟金収入等	0.0	0.0
小計		2.5	1.8
合計		100.0	100.0

（b）国内業態別店舗数の状況

2022年２月28日現在

（単位：店）

	CoCo壱番屋	パスタ・デ・ココ	大黒屋	その他	合計
直営店	124	4	2	2	132
ＦＣ店	1,103	24	－	－	1,127
合計	1,227	28	2	2	1,259

４【関係会社の状況】

名称	住所	資本金	主要な事業の内容	議決権の所有割合		関係内容
				所有 割合	被所有割合
（親会社）
ハウス食品グループ本社株式会社（注）1	大阪府東大阪市	百万円 9,948	ハウスグループの戦略立案、事業会社(国内、海外)への経営サポート並びに国際事業統括	－	51.0％
（連結子会社）
壱番屋レストラン管理(中国)有限会社 （注）２	中国 上海市	千米ドル 15,920	カレーメニューを中心とするレストラン経営（飲食事業）	100.0％	－	役員兼任等
壱番屋国際香港 有限会社	香港 九龍佐敦庇利金街	千香港ドル 7,500	店舗運営指導及び貿易業務	100.0％	－	役員兼任等
イチバンヤＵＫ ＬＩＭＩＴＥＤ （注）２	イギリス ロンドン市	千ポンド 4,500	カレーメニューを中心とするレストラン経営（飲食事業）	100.0％	－	役員兼任等
イチバンヤ インターナショナル ＵＳＡ　ＩＮＣ.	アメリカ カリフォルニア州	千米ドル 300	店舗運営指導及び貿易業務	100.0％	－	役員兼任等
株式会社大黒商事	北海道旭川市	百万円 3	ジンギスカンメニューを中心とするレストラン経営（飲食事業）	100.0％	－	役員兼任等
台湾壱番屋株式会社 （注）２	台湾 台北市	千台湾元 107,000	カレーメニューを中心とするレストラン経営（飲食事業）	80.0％	－	役員兼任等
イチバンヤＵＳＡ  ＩＮＣ.（注）２	アメリカ カリフォルニア州	千米ドル 7,000	同上	80.0％	－	役員兼任等
壱番屋香港有限会社 （注）２	香港 九龍佐敦庇利金街	千香港ドル 26,374	同上	76.8％	－	役員兼任等

（注）１　有価証券報告書を提出しております。

２　特定子会社に該当しております。

５【従業員の状況】

当社グループは、飲食事業の単一セグメントであるため、セグメント別の従業員数は記載しておりません。

（1）連結会社の状況

2022年２月28日現在
従業員数（人）
1,205	（803）

  （注）１　従業員数は就業人員であります。

２　上記従業員数の中にＢＳレギュラー、すなわち社員のれん分け制度「ブルームシステム」（以下、ＢＳ制度という。）により将来の独立を前提とした社員111人が含まれております。

３　従業員数欄の（外書）は、パートタイマーの年間平均雇用人員（１日８時間換算）であります。

（2）提出会社の状況

				2022年２月28日現在
従業員数（人）		平均年齢（歳）	平均勤続年数（年）	平均年間給与（千円）
695	（584）	41.8	11.1	5,335

　（注）１　従業員数は就業人員であります。

２　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３　上記従業員数の中にＢＳレギュラー、すなわちＢＳ制度により将来の独立を前提とした社員111人が含まれております。

４　従業員数欄の（外書）は、パートタイマーの年間平均雇用人員（１日８時間換算）であります。

（3）労働組合の状況

　労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。