第２【事業の状況】

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

　文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

（1）経営方針

　当社グループは、「経営を通じ人々に感動を与え続け、地域・社会に必要とされる存在となること」をミッションとして掲げ、「会社にかかわるすべての人々と幸福感を共有すること」を経営目的としております。

　また、長期経営方針として、2030年までの経営の方向性を示すものとして「壱番屋長期ビジョン2030」を策定いたしました。「わくわくで未来をつくる」をメインテーマに掲げ、すべての役職員が「わくわく」した気持ちを持って「チャレンジ」を続けていくことで、個人も企業も成長し豊かな未来を創造してまいります。これまで以上に「成長」を意識した経営方針となっており、「店舗の魅力で期待値を超える」や「新しいことへのチャレンジ」といった10の重点項目ごとに定めた具体的な施策を中期経営計画に落とし込んで実施してまいります。

　上記の長期ビジョンに沿って、2022年２月期～2024年２月期までの３年間を対象とした第７次中期経営計画を策定し、最終年度となる2024年２月期の業績目標を以下のとおり設定し、着実な成長を目指してまいります。

	2021年２月期	2024年２月期	増加額	年平均成長率
売上高	442.4億円	570億円	127.6億円	9％
営業利益	25.5億円	60億円	34.5億円	33％
経常利益	31.0億円	62億円	31.0億円	26％
親会社株主に帰属する当期純利益	17.3億円	40億円	22.7億円	32％

（2）経営戦略

①国内CoCo壱番屋

・「成長」を意識した長期ビジョンを推し進めるにあたって、国内CoCo壱番屋事業を、あらためて成長エンジンとして捉え直し、１店舗当たりの売上高と店舗数の両方を増加させて、売上高の増加を目指します。

・事業推進上の重要なパートナーであるＦＣ加盟店とＦＣ本部である当社とのＷＩＮ-ＷＩＮの関係を維持・発展させ、活力溢れる強固な外食チェーンを作り上げます。

②海外事業

・ニコ・キビ・ハキを共通語としてCoCo壱番屋を中心に海外展開を推進してまいります。

・店舗はＦＣシステムによる展開を基本とします。

・アジア、北米を中心に、店舗網の拡大を図るとともに、中東エリアや豪州でも新たに出店し、グローバルな店舗展開を進めてまいります。

③国内他業態

・パスタ・デ・ココは、さらなる売上の強化に注力しつつ、ＦＣ加盟店を中心とした展開を進めてまいります。その他の業態につきましては、自社での開発に加えてＭ＆Ａを積極的に活用いたします。

（3）経営環境及び優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　次期（2023年２月期）の業績予想につきまして、国内の既存店売上高は、新型コロナウイルス感染症の影響がなかった３期前（2020年2月期）と同水準といたしました。客数は期末にかけ徐々に回復するという想定で△6.0％（上期△9.0％、下期△3.0％）、客単価は６月に価格改定を行うことや、単価の高い配達代行の構成が増えること等から＋6.0％（上期＋5.0％、下期＋7.0％）といたしました。この水準を前期比に置き換えると、既存店売上高は＋16.0％（上期＋14.3％、下期＋18.1％）となります。海外店舗につきましては、各国ごとに状況は異なりますが、概ね当期を上回ると想定し＋16.0％（上期＋20.0％、下期＋14.0％）と設定いたしました。

　上記の前提に基づいて、次期業績予想は、売上高は518億円（前期比15.1％増）、営業利益は47億30百万円（同65.6％増）、経常利益は51億40百万円（同23.3％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は33億50百万円（同14.7％増）といたしました。

　依然として新型コロナウイルス感染症の収束時期が見通せないことに加えて、ウクライナ情勢等の地政学的リスクによる資源・エネルギーや食材等の価格高騰により、景気の先行き不透明感は強まることが予想されます。このような状況においても、当社は、ＱＳＣの向上や人材育成等に加え、モバイルオーダーやタッチパネルで注文できるセルフオーダーの導入拡大による安心・安全な店舗作りに向けた取り組みを強化する等、ウイズコロナ時代の多様なニーズに柔軟に対応しながら、お客様から必要とされる外食チェーンであり続けられるよう努めてまいります。

　なお、今後の感染拡大や収束の状況等によって業績は大きく変動する可能性があります。業績予想の修正の必要性が生じた場合には、速やかに開示いたします。

（4）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

　当社は、既存店売上高の前年対比を＋１％とすることを経営上の最重要指標としております。主に日常食を提供する外食ビジネスにおいて、地域のお客様に強く支持されていることを端的に示す指標が、既存店売上高前年比の値であり、これを毎年１％ずつでも伸ばしていくことが、当社の継続的な成長につながるものであると考えております。

２【事業等のリスク】

　当社グループの経営成績、財政状態及び株価等に影響を及ぼす可能性のある主な事項として、以下のようなものがあります。

　なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであり、将来において発生の可能性があるすべてのリスクを網羅するものではありません。

①　店舗間競合について

　外食市場は、マーケット規模の横ばい傾向が続く中、外食の店舗間だけでなく、コンビニやスーパー等との業態の垣根を越えた競争が激しさを増しております。当社グループが、お客様のニーズにあったメニューや付加価値の高いサービスを提供できない場合には売上高は減少し、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

②　食品の安全管理について

　店舗での食中毒事故や、工場・配送センター等における衛生上の問題が発生した場合、あるいは食材に含まれるアレルゲンや食材の原産地等の表示内容に重大な誤りがあった場合等に、企業イメージの悪化や損害賠償金の支払い等によって、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

③　食材の調達について

　主要食材について、安全性が担保できないような事態が発生する場合や、生産者や市場の動向による供給量の減少等によって調達が困難になる場合に、メニューの改定や削減を余儀なくされることによって店舗の売上が減少したり、調達価格が高騰して収益が圧迫されたりすること等により、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

④　自然災害等について

　大規模な地震や台風等の自然災害、あるいは事故等によって工場の操業や店舗への配送に支障をきたし、店舗への食材等の供給が停止する事態が発生した場合には、店舗の営業が困難な状態となり、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

⑤　法的規制等について

　当社グループでは、会計・税務関連法規、労務関連法規、食品衛生関連法規、環境関連法規等、店舗の営業や工場での製造に係る各種法的規制を受けております。これらの法的規制が変更された場合、それに対応するための新たな費用が発生することにより、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

⑥　敷金・保証金等について

　当社グループの店舗は賃借物件が大半で、出店に際して賃貸人に敷金・保証金等を支払っております。賃貸人の破綻等により、敷金・保証金等の回収ができなくなった場合には、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

⑦　固定資産の減損損失について

　当社グループが保有する固定資産において資産価値の下落や、キャッシュ・フローの低下等によって減損処理をした場合には、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

⑧　海外事業について

　当社グループの海外事業は、アジアを中心にカレーハウスCoCo壱番屋を展開しております。それぞれの国や地域における政治・経済情勢等の影響により、店舗の営業が継続困難となった場合には、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

⑨　人材確保について

　当社グループにおいては、中長期に亘る継続的な成長のために、優秀な人材の採用と教育が重要であると考えておりますが、人材の採用・教育が計画どおりに進まない場合や、大量の退職者が発生した場合等には、事業展開の妨げとなることで、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

⑩　大規模感染症の流行等について

　新型感染症等の疾病が世界各地で大流行した場合等、当該エリアにおける店舗の営業や工場の操業等が困難になることや、個人消費の落ち込みや生産・物流機能の停滞等により、世界経済が大きく減速する等の場合には、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（1）経営成績の概要

①経営成績

当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響が長期化する中において、ワクチン接種の進展等により経済活動の改善に向けた動きがみられたものの、新たな変異株による感染再拡大によって外出自粛等の行動制限が断続的に続きました。さらに家計所得の伸び悩みや生活必需品の物価上昇等も加わり、個人消費を取り巻く環境は厳しい状況が続きました。

外食業界におきましても、緊急事態宣言等により店舗へ要請された営業時間の短縮やアルコール類の提供制限が長期化する等、一部の業種を除いて厳しい経営環境が続きました。

こうした状況のなか、当連結会計年度における経営成績は、前期の大幅な落ち込みから海外部門を中心に回復傾向だったこと等から増収増益となりました。

売上高は450億22百万円（前期比1.8％増）、営業利益は28億55百万円（同11.6％増）、経常利益は営業外収益として国内の時短協力金等の補助金収入が10億25百万円計上されたこと等により41億68百万円（同34.3％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は政策保有株式の売却による投資有価証券売却益６億79百万円を特別利益として計上したこと等により29億21百万円（同68.3％増）となりました。

出退店の状況につきまして、国内では新規出店が８店舗、退店が34店舗あり、合計店舗数は1,259店舗となりました。海外では、新規出店が31店舗、退店が16店舗あり、合計店舗数は202店舗となりました。

　当連結会計年度における分野別の取り組み状況は、以下のとおりです。

　なお、当社グループは、飲食事業の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。

（国内店舗関連）

直営店とフランチャイズ加盟店（以下、ＦＣ店という）を合計した国内店舗の売上高は、全店ベースで745億76百万円（前期比2.2％減）となりました。また、既存店ベースでは同1.4％減（客数：同2.8％減、客単価：同1.4％増）となりました。

前連結会計年度及び当連結会計年度における緊急事態宣言及びまん延防止等重点措置の発出時期は下表のとおりであり、当連結会計年度におきましては前期よりも長期にわたって店舗の時短営業を余儀なくされたこと等から既存店売上高は前期を下回りました。

店舗の取り組みといたしましては、コロナ禍で需要が伸びているウーバーイーツや出前館等の配達代行の導入店舗を増やし、宅配需要の取り込みを図りました。また、2021年10月からはお客様のスマートフォン等から、事前に簡単にオーダーと決済ができるモバイルオーダーをCoCo壱番屋全店で導入しており、ウイズコロナ時代に合わせた利便性向上サービスの一つとして浸透を図っております。また、ＱＳＣ向上の一環といたしまして、全国での調理コンテスト及び接客コンテストを、動画を活用した新しい形で開催いたしました。コンテストの様子や入賞者の競技動画は全国の店舗で共有し各店舗での商品クオリティ及び接客レベルの向上に向けた取り組みに活用いたしました。

メニュー面につきましては、「CoCo壱番屋」において、期間限定メニューとして「牛カレー」（３ヶ月で155万食を販売）や、６ヶ月で２種類のスパイスカレー（151万食を販売）等を販売いたしました。

その他、新型コロナウイルス感染症対策として、従業員の体調管理や、店頭へのアルコール設置及び客席へのパーテーション設置等、各自治体の方針に基づいた感染症対策を徹底し、お客様に安心してご利用いただけるよう努めました。

（海外店舗関連）

海外店舗におきましては、国によりバラツキはありますが、前期の大幅な落ち込みからは概ね回復傾向であったこと等から、店舗の売上高は全店ベースで107億1百万円（前期比15.6％増）となりました。また、既存店ベースの売上高は同10.2％増となりました。当連結会計年度期間中は、世界各国での新型コロナウイルス感染症の感染拡大と収束の動きに合わせて、店舗の営業規制と緩和が繰り返される状況が続きました。

（注）海外店舗の全店、既存店売上高の前期比算出にあたっては為替の影響を除いております。

（外販）

外販事業につきましては、スポーツ・アウトドア用品を販売する株式会社アルペンとのコラボレーションから生まれた、キャンプシーンでの利用を想定したレトルトカレーや、食器等のオリジナルグッズが新たに販売される等、国内では54種類の新商品を含む87種類の商品が、海外では１種類の新商品を含む２種類の商品が販売されました。

当連結会計年度の期首より、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下、「収益認識会計基準」という。）等を適用しております。詳細につきましては、「第５ 経理の状況 連結財務諸表 注記事項 （会計方針の変更）」をご確認ください。

②キャッシュ・フロー

　当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ19億９百万円増加し、174億20百万円となりました。

(営業活動によるキャッシュ・フロー）

　当連結会計年度において営業活動による資金の増加は、52億38百万円となりました。これは、主に税金等調整前当期純利益44億69百万円の計上、減価償却費14億94百万円、減損損失３億93百万円の非現金支出費用があった一方で、法人税等の支払６億36百万円があったことなどによるものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー）

　当連結会計年度において投資活動による資金の減少は、４億66百万円となりました。これは、主に投資有価証券の売却による収入６億92百万円や有価証券の償還による収入160億円などがあった一方で、有形固定資産の取得による支出９億23百万円や有価証券の取得による支出159億98百万円などがあったことなどによるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー）

　当連結会計年度において財務活動による資金の減少は、30億75百万円となりました。これは、主に配当金の支払額25億52百万円があったことなどによるものであります。

（2）生産、受注及び販売の実績

　当社グループは、単一セグメントであるため品目別、事業部門別及び地域別により記載しております。

①生産実績

当社グループの品目別生産実績は、次のとおりであります。

品目	当連結会計年度 （自　2021年３月１日 至　2022年２月28日）	前年同期比
	千円	％
ポークソース	5,939,525	101.6
甘口ポークソース	1,075,768	98.5
ロースカツ	875,746	87.3
フライ専用油	678,282	96.3
チキンカツ	501,392	98.2
その他	2,646,482	88.4
合計	11,717,197	96.4

(注）１　生産金額は、ＦＣ店への販売価格等をもとに算出しております。

②受注実績

　見込生産によっておりますので、受注高及び受注残高について記載すべき事項はありません。

③販売実績

当社グループの事業部門別及び地域別販売実績は、次のとおりであります。

イ　事業部門別販売実績

事業部門	当連結会計年度 （自　2021年３月１日 至　2022年２月28日）	前年同期比
	千円	％
カレー事業
直営店売上高	13,668,794	106.2
製品	10,547,073	99.8
商品	3,093,234	136.9
その他	28,486	74.5
ＦＣ向売上高	29,911,522	100.6
製品	9,823,474	96.2
商品	17,452,422	100.0
その他	2,635,625	127.6
その他収入	644,129	114.7
小計	44,224,445	102.5
新業態事業
直営店売上高	443,171	51.0
製品	442,025	51.0
商品	890	40.6
その他	256	0.0
ＦＣ向売上高	352,121	168.8
製品	94,357	164.0
商品	220,938	156.9
その他	36,826	361.2
その他収入	2,428	32.2
小計	797,722	73.5
合計	45,022,168	101.8

(注）１  新業態事業には、「パスタ・デ・ココ」事業などが含まれております。

　　 ２  「その他の収入」は、加盟金収入及び受取手数料等であります。

ロ　直営店の地域別販売実績

地域別		都道府県別	前連結会計年度 （自　2020年３月１日 至　2021年２月28日）			当連結会計年度 （自　2021年３月１日 至　2022年２月28日）
			売上高 （千円）	構成比 （％）	期末店舗数 （店）	売上高 （千円）	構成比 （％）	期末店舗数 （店）
国 内	北海道地区	北海道	293,439	2.1	6	450,368	3.2	6
	東北地区	岩手県	47,401	0.3	1	45,441	0.3	1
		秋田県	39,987	0.3	1	10,879	0.1	0
		宮城県	184,621	1.3	4	144,372	1.0	3
		福島県	4,702	0.0	－	－	－	－
	関東地区	東京都	1,582,749	11.5	27	1,404,160	10.0	24
		千葉県	173,852	1.3	2	155,039	1.1	2
		神奈川県	327,312	2.4	6	336,168	2.4	6
		埼玉県	455,202	3.3	8	465,187	3.3	9
		群馬県	49,702	0.4	1	40,302	0.3	1
		栃木県	53,807	0.4	1	83,852	0.6	2
	中部地区	愛知県	1,646,128	11.9	27	1,166,588	8.3	20
		岐阜県	283,594	2.1	5	228,999	1.6	3
		静岡県	172,172	1.2	2	149,424	1.1	2
		長野県	75,148	0.5	－	1	0.0	－
		新潟県	134,141	1.0	3	153,568	1.1	4
		富山県	256,748	1.9	4	268,738	1.9	4
		石川県	214,699	1.6	4	209,320	1.5	3
		福井県	63,541	0.5	1	66,517	0.5	1
	関西地区	京都府	153,371	1.1	3	89,285	0.6	2
		大阪府	688,142	5.0	13	629,301	4.5	11
		兵庫県	310,887	2.3	7	242,264	1.7	4
		滋賀県	81,661	0.6	1	80,728	0.6	1
		三重県	78,353	0.6	2	77,035	0.5	2
		和歌山県	175,923	1.3	2	175,157	1.2	2
	中国・四国地区	岡山県	335,483	2.4	4	322,251	2.3	4
		広島県	398,264	2.9	7	353,046	2.5	6
		山口県	192,056	1.4	3	181,904	1.3	2
	九州・沖縄地区	福岡県	232,058	1.7	3	236,439	1.7	3
		佐賀県	66,564	0.5	1	67,898	0.5	1
		熊本県	81,130	0.6	1	78,241	0.6	1
		沖縄県	213,287	1.5	2	204,106	1.4	2
小計			9,066,142	65.6	152	8,116,593	57.6	132
海 外	中国(子会社)		1,796,488	13.0	49	2,312,338	16.4	50
	イギリス		76,139	0.6	2	156,333	1.1	2
	台湾		1,333,832	9.7	23	1,290,587	9.2	25
	アメリカ（本土）		795,712	5.8	4	1,342,325	9.5	5
	香港		742,392	5.4	9	882,611	6.3	9
	小計		4,744,566	34.4	87	5,984,196	42.4	91
	合計		13,810,708	100.0	239	14,100,789	100.0	223

（注）１　中国(子会社)・イギリス・台湾・アメリカ（本土）及び香港は、当社の連結子会社の直営店舗であります。

ハ　ＦＣ店の地域別販売実績

地域別		都道府県別	前連結会計年度 （自　2020年３月１日 至　2021年２月28日）			当連結会計年度 （自　2021年３月１日 至　2022年２月28日）
			売上高 （千円）	構成比 （％）	期末店舗数 （店）	売上高 （千円）	構成比 （％）	期末店舗数 （店）
国 内	北海道地区	北海道	1,002,177	1.4	19	963,064	1.4	20
	東北地区	青森県	327,640	0.5	4	312,415	0.4	4
		岩手県	155,744	0.2	3	151,967	0.2	2
		秋田県	154,643	0.2	3	176,464	0.3	4
		山形県	171,044	0.2	3	164,314	0.2	3
		宮城県	617,351	0.9	13	615,013	0.9	13
		福島県	409,423	0.6	8	381,672	0.5	7
	関東地区	東京都	8,853,693	12.4	144	8,809,363	12.4	145
		千葉県	2,409,882	3.4	42	2,275,424	3.2	41
		神奈川県	3,092,424	4.3	51	2,949,473	4.1	49
		埼玉県	2,979,935	4.2	52	2,744,086	3.9	49
		茨城県	1,094,696	1.5	19	1,026,952	1.4	18
		群馬県	824,553	1.2	13	783,300	1.1	13
		栃木県	797,564	1.1	14	716,983	1.0	13
	中部地区	愛知県	9,551,190	13.4	168	9,948,885	14.0	174
		岐阜県	1,884,878	2.6	32	1,861,325	2.6	33
		静岡県	1,888,186	2.7	33	1,902,875	2.7	33
		山梨県	326,903	0.5	6	324,768	0.5	5
		長野県	841,796	1.2	18	925,598	1.3	18
		新潟県	358,848	0.5	6	323,339	0.5	5
		富山県	228,444	0.3	4	236,828	0.3	4
		石川県	283,645	0.4	5	293,187	0.4	5
		福井県	425,894	0.6	8	435,874	0.6	8
	関西地区	京都府	1,907,312	2.7	33	1,953,003	2.7	33
		大阪府	5,714,206	8.0	100	5,618,208	7.9	99
		兵庫県	2,594,604	3.6	45	2,553,988	3.6	45
		奈良県	628,586	0.9	12	633,988	0.9	12
		滋賀県	864,184	1.2	13	868,260	1.2	12
		三重県	1,690,741	2.4	26	1,623,152	2.3	26
		和歌山県	451,487	0.6	8	449,371	0.6	8
	中国・四国地区	岡山県	1,133,624	1.6	17	1,065,609	1.5	17
		広島県	1,545,455	2.2	25	1,473,937	2.1	25
		山口県	783,221	1.1	13	789,868	1.1	13
		鳥取県	317,888	0.4	5	307,623	0.4	5
		島根県	287,268	0.4	4	302,645	0.4	4
		香川県	782,133	1.1	11	724,400	1.0	11
		徳島県	532,474	0.7	9	523,345	0.7	9
		愛媛県	797,092	1.1	12	767,717	1.1	11
		高知県	387,503	0.5	5	391,040	0.6	5
	九州・沖縄地区	福岡県	3,460,153	4.9	60	3,525,342	5.0	60
		佐賀県	437,833	0.6	7	447,349	0.6	7
		長崎県	560,926	0.8	9	567,798	0.8	9
		大分県	682,191	1.0	12	635,137	0.9	11
		熊本県	734,913	1.0	13	727,376	1.0	13
		宮崎県	487,892	0.7	7	470,180	0.7	7
		鹿児島県	570,442	0.8	7	551,605	0.8	7
		沖縄県	1,153,275	1.6	12	1,166,257	1.6	12
小計			67,185,979	94.4	1,133	66,460,392	93.4	1,127
海 外	中国（子会社除く）		71,454	0.1	3	86,353	0.1	6
	インド		11,767	0.0	1	21,270	0.0	1
	タイ		1,679,921	2.4	39	1,622,728	2.3	45
	韓国		1,246,937	1.8	32	1,642,441	2.3	30
	アメリカ（ハワイ）		333,473	0.5	4	431,019	0.6	4
	シンガポール		218,902	0.3	3	292,107	0.4	7
	インドネシア		138,232	0.2	7	232,771	0.3	6
	マレーシア		1,049	0.0	－	－	－	－
	フィリピン		212,416	0.3	10	315,146	0.4	10
	ベトナム		83,911	0.1	2	73,344	0.1	2
小計			3,998,066	5.6	101	4,717,182	6.6	111
合計			71,184,046	100.0	1,234	71,177,574	100.0	1,238

（注）１　上記販売実績は、ＦＣ店における末端売上高であります。

　　　２　国内ＦＣ店は、「（3）販売実績　イ事業部門別販売実績　ＦＣ向売上高」の販売先であります。

　　　３　海外には連結子会社の直営店舗は含まれておりません。

（3）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

①財政状態に関する分析

当社グループの当連結会計年度の財政状態の「資産、負債及び純資産」については、次のとおりであります。

（流動資産）

流動資産は、主に現金及び預金が17億86百万円増加し、前連結会計年度末比20億73百万円増加の223億67百万円となりました。

（固定資産）

固定資産は、投資有価証券が保有株式の売却により６億77百万円減少したこと等により、前連結会計年度末比９億80百万円減少の200億99百万円となりました。

（流動負債）

流動負債は、主に未払法人税等が９億円増加したこと等により、前連結会計年度末比12億56百万円増加の59億58百万円となりました。

（固定負債）

固定負債は、主に長期預り保証金がＦＣ用に転貸している差入保証金の返還により91百万円減少したこと等により、前連結会計年度末比２億46百万円減少の59億１百万円となりました。

（純資産の部）

純資産の部は、前連結会計年度末比82百万円増加し306億７百万円となりました。

②経営成績に関する分析

当社グループの当連結会計年度の経営成績は、「３　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　（1）経営成績の概要①経営成績」に記載のとおりです。

売上高は、450億22百万円となりました。

部門別の分析は、「３　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　（2）生産、受注及び販売の実績③販売実績」の項目をご参照ください。

売上原価は、240億70百万円で、売上総利益は209億51百万円となりました。原価率は53.5％となりました。

販売費及び一般管理費は180億95百万円、売上高比40.2％となりました。

経常利益は41億68百万円、売上高比9.3％となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は29億21百万円、売上高比6.5％となりました。

③キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

資本の財源については、「３　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　（1）経営成績の概要②キャッシュ・フロー」に記載のとおりです。

当社グループの運転資金需要のうち、主なものは商品の仕入のほか、製造費、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、新規出店、工場設備及びシステム関連投資等によるものであります。これらの資金需要は自己資金にて調達しております。

なお、当連結会計年度末におけるリース債務を含む有利子負債の残高は、10億円、現金及び現金同等物の残高は、174億20百万円となっております。

④重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、第５　経理の状況　１　連結財務諸表等（１）連結財務諸表　注記事項（重要な会計上の見積り）に記載のとおりであります。

４【経営上の重要な契約等】

（1）当社はフランチャイズ・チェーンを展開するために、当社と加盟店との間に加盟契約書を取り交わしております。契約内容の要旨は次のとおりであります。

ａ　契約の名称

　カレーハウスCoCo壱番屋フランチャイズチェーン加盟契約

ｂ　契約の本旨

　当社が事業展開する「カレーハウスCoCo壱番屋フランチャイズチェーン」に加盟し、当社が付与するノウハウを用いて加盟店としての独立の事業を行うことにより、フランチャイズ契約関係を形成することであります。

ｃ　契約の目的

　当社と加盟者との契約に基づき、ブランドイメージを遵守した事業を展開させることによって、両者の共存共栄を図り、永続的な信頼、提携関係を保持することを目的としております。

ｄ　加盟に際し徴収する加盟金その他の金銭に関する事項

イ　加盟金

店舗客席数に応じて下記表のとおり（消費税等別途）徴収します。

客席数	加盟金（独立制度による1号店目）	加盟金（2号店目以降）
20席以下	20万円	100万円
21席以上30席以下	20万円＋(増加席数×６千円)	100万円＋(増加席数)×３万円
31席以上50席以下	26万円＋(増加席数×４千円)	130万円＋(増加席数)×２万円
51席以上80席以下	34万円＋(増加席数×２千円)	170万円＋(増加席数)×１万円
81席以上	40万円＋(増加席数×１千円)	200万円＋(増加席数)×５千円

ロ　商品代金：加盟店が本部から仕入れた商品・原材料等の代金

壱番屋フランチャイズチェーンのブランドイメージを維持し、商品を統一化及び画一化する為、加盟店は生鮮野菜とビール等を除くすべての使用材料等は本部又は本部の指定する業者より購入しなければなりません。

ハ　店舗設備等の購入代金及び店舗賃貸借契約にかかる一切の費用

ｅ　加盟店から定期的に徴収する金銭に関する事項

　販売促進管理費：店舗売上高に対し　0.3％

ｆ　フランチャイズ権の付与（ライセンスの許諾）

イ　壱番屋店舗を象徴する商標、サービスマークの使用権

ロ　壱番屋店舗の経営ノウハウとその情報、各種マニュアル、資料、書式等を使用する権利

ｇ　契約の期間、更新及び契約の解除

イ　契約期間　　契約の締結日より満１ヶ年。

ロ　契約更新　　契約満了日の１ヶ月前までに、双方いずれからも書面または電磁的方法による別段の申し出がなく、当社が加盟店に示した更新条件を加盟店が所定の期日までに充足した場合は、自動的に１年間延長される。

ハ　催告による契約解除

本部は加盟店に加盟契約の定めに違反する行為があった場合、是正期間を終了しても改められない時には解除することができる。

ニ　無催告の契約解除

当事者の一方に銀行取引停止処分、破産、民事再生手続等の申立、法律行為能力の喪失等が生じた場合や、加盟契約に定める経営の維持が困難と認められる一定の場合には催告なしに解除することができる。

（2）株式会社トーカンとの物流業務委託契約

　2003年10月16日に「取引基本契約に基づく付属契約書」を締結し、商品の安定供給と物流業務の効率化を図る目的で、当社チェーンの店舗の商材等に関する物流業務（商材の荷受・検品及び保管、配送業務等）を委託しております。

５【研究開発活動】

　特記すべき事項はありません。